はてなーの中では世代間格差がないことになってそうだ。
]]>数十年ですら遺伝子淘汰が進んでる 若い人はデカい
]]>リンク先含めた雰囲気に対して回答するけど、そもそも問題視しているのは男女のマッチングによって生まれる男女の収入格差及び世代間格差なので読解力()とか言われても困ります
]]>・リストラやコストカットばかりする管理職やコンサルが正解っぽく見える
組織の余力がなくなってもしばらくは仕事が回るので少ない人数で以前と同じ売り上げを得られる
売り上げは変わってないがコストが下がるので利益が上がる
1、2年の短期的な実績を上げたらそれをネタに更に高いポジションに移動するのが正解になる
自分がトンズラ成功した後に組織が崩壊しようが知ったことか
・デフレでは金を使わず貯め続けるのが正解になる
既に働き終わって金をたんまり溜め込んだ年金暮らしのジジイやババアが有利
資産形成できていない若者は給料も上がらず貯金できないので不利
民間の富が回転しないのでなんかジジイババアばっかり金持ってて世代間格差で社会に不満が生まれる
・デフレ下では基本的に物やサービスが売れないので、将来性のあるイノベーションを発明しても商売として成り立たせるのが難しい
目のあるサービスが人知れず生まれていても、金にならないのでポシャってしまう
その結果日本社会にはイノベーションが生まれないとか言われてしまう
日本の社会が経済的に絶好調だった時は色々な分野でイノベーションが生まれていた
社会全体の生産性や国民性(笑)の問題ではなく、単にいけそうなイノベーションが出ても金が回らなくて枯れているだけ
ほら、今の日本になってる原因はデフレだろ?
]]>そういう若者心理に反社団体がつけこんでリクルートするの
金を貯め込んだ高齢者から若者が金を取り返すだの何だの、ありもしない世代間格差の話を吹き込んで
特殊詐欺や強盗の使いっ走りにされちゃうんだよ
]]>一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に晴海フラッグ落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
何が少子化だよクソ。
という内容から早6年。2023年は、「あの頃は子どもが産めるだけよかったね。」という時代になっている。
少子化は近年急速に進行しており、2023年の上半期の出生数は35万2,240人。なんと2016年の7割にまで落ち込んでいる。
そもそもスタートラインにたてないのだ。
それもそのはず、実質賃金は上がらず、暮らしは豊かにならないのに社会保障費はじめ金ばっかりかかる。
コロナ禍で老人の残り少ない命を少し伸ばすためだけに若者の貴重な機会がたくさん奪われた。もちろん出会いも奪われた。子どもの前提たる結婚も著しく減少している。金もないし出会いもないから。
そうそう。アラサー東大卒共働き世帯で晴海フラッグ申し込んだんだけど、見事に落ちました。東京のマンションは当時からみると約2倍。家も満足に買えない時代が来ている。
40代の先輩社員に7000万円台のマンション申し込みましたとか、家賃20万ですとかいうと、驚かれる。高いね~すごいね。と。
だれも安いと思って申し込んでない。 安いなら安いに越したことないし、4000万円でいい部屋買えていたあの時代に住宅ローンを組めるだけの与信がほしかった。
いやいや買っているのだ。賃金が高い東京にホワイトカラーとしてとどまるために。ってかここまで日本に貢献している日本のエリートに対してやさしくしよう。
そんなことを知らない、悪意のない年上社員の発言。すごいイライラする。若者・次世代の暮らしを豊かにできなかったお前らのせいでもあるのだ。
圧倒的な世代間格差。この希望のなさに若者は辟易する。若者が海外行きたくなるのも当たり前だ。
高い生活費、高い家賃。高いマンション。上がらない給与。
どうやって子どもを育てろというのだ。金ばっかかかる。もはや子どもは贅沢財。
だいたい晴海フラッグも晴海フラッグで、投資家や海外の人にながしてんじゃねーよ。東京オリンピック(笑)の大切なレガシーなら、日本国民に還元しろ。
東京都はこの団地というまたとない貴重な機会を使って、少子化対策の一つでもするべきだった。
結婚予定者や夫婦、子供いる世帯の当選率を150倍にして、安心できるくらしの基盤を晴海フラッグで整えてもらえばよかったのだ。
若者の結婚予定者や夫婦、子育て世帯を年収問わず圧倒的にちやほやして、住宅も安く手に入ります、税金も下げます、住みよくします。ぶくぶくタンス預金や株の価値だけ膨らませている老人どもの社会保障を削減して。
これくらいしないと、もはや日本の若者に希望はない。
ってかなんでもいいから今のマンション高騰でおいしい思いをしている人たちに裁きの鉄槌でもこないかな。まあ、子どもや若者をえこひいきしない日本にみらいなんかないか!!
]]>「医療費が嵩んで国が転覆しそうだから診療報酬を下げます。」これは、仕方ないかなと思う。自分だってもうこれ以上社会保険料おさめたくないし。
ただその理由として挙げられてることは本当に実態としてそうなのか?開業医儲けすぎっていう印象をつくって、憎悪を煽ることで世論誘導を楽にしたいっていうある意味「雑な仕事」なんじゃないの?と強く思う。
そして、まんまと煽られているようにみえる、いわゆる「現役世代」のSNS投稿がそこそこ増えましたね。まぁ煽られてしまうのは仕方ない。官僚は優秀ですね。
どうも30-40代くらいの現役世代は、実感としてもっている社会保険料の負担のきつさ(きついですよね…)と、このタイミングで財務省の出してきたちょうどいいテンプレート(「開業医儲けすぎ!」)と、コロナで溜まった医師への反感(偉そうにご高説をのたまう医師がたしかに目立っていたように思うのでこれは同業ながら残念だった)から、このビッグウェーブに乗っているような印象をうける。
特に40代前後の氷河期世代で、厳しい20代30代を才覚と運で生き残ってきた方々は、そもそも高齢者医療や福祉の手厚さに思うところがあり(憎むべき世代間格差として)、かつ、年代的に自分自身は病院の世話になることはかなり少なく、その親世代もまだ本格的な介護が必要な状況になっていない人も多いだろうから、直接にも間接にも社会保険制度の恩恵を実感していない、できていないんだよね。だからこそ舌鋒鋭くなる。
高齢者の医療に使う金はもったいないというのは総論としてはそのとおりだなと思えるけど、各論ではとても難しい。誰かに言われて決めることでは本来はないんだよね。
では、あなたの親はどうする?30年40年後のあなた自身はどうする?ということを、具体的に考えることが、「現役世代」のこの問題への正しい向き合い方だと思うよ。
向き合わなかった政治家のせいで、そんなこと言ってられる時間はなくなっちゃったけどね…
]]>これは一定の支持者を集め始めていて、例えば維新のような医療費削減を訴える党も野党として力をつけてきている印象だ
世の中の論調が実際の政策に反映されるまでには長いタイムラグがあるので、
医療費負担削減が実際に実現するのは、
氷河期世代が高齢者世帯となる10年後というオチがありうる
今のなんやかんや豊かな日本で資産を貯めれた老人世帯は逃げ切り、
派遣労働で貯蓄がなく結婚もできなかった氷河期世代がまたしても世代間格差の調整弁として使われる可能性が現実味を帯びてきていると感じる今日この頃だ
]]>会社の体制や政治での解決方向に至らないのがジャップの変なとこだなあと思う
待遇が悪くなったら同僚じゃなくて会社に不満を持つのが普通だし、会社の資金は限られてるからっていうならそもそも今の非効率極まる雇用産業労働構造を直してって
政治に働きかけて中小企業潰して統合したり世代間格差直るように働きかけたり
ぶっちゃけ経済や会社での労働環境の抜本治療方法を自分は分かってて、他人も当然ほとんどそんな事を知っているっていう前提で生きてきたんだけど、
どうもジャップは分からん人がほとんどなのかな、だからあんな意味の分からない目先の事しかできないのかなって気付いてしまった
]]>その隣で年寄りが1割負担で同じ治療受けてる
これでも世代間格差無いっていうのかな
]]>それによると日本は1920年代生まれらしかったよ。
戦争は確かに不幸で、命を落とす可能性もあったが、そこを生き延びると
高度成長、バブル、バブルが弾ける前の退職で悠々自適、という感じで総じて幸福度が高いらしい。
戦争経験は不幸で間違いないのだが、世代間格差を論じるならば、思考停止せず総合的に見る必要があると思う。
]]>1.貧富の格差の話にすり替える
2.大昔の話にすり替える
はい2番
]]>世代間格差の話をしてるときに、金持ち増税とかいう無関係の話をはさんで詭弁使うしな。
]]>生まれてから数年間だけ優遇して、あとは大量にいる老人のために負担を強いる、とかもはや虐待&悪徳商法でしょう?
老人のために子どもを犠牲にしたくない人はこれからも維新に投票するだろうね。
なぜなら、世代間格差という点においては新自由主義のほうがフェアだから。
]]>Buzzfeedもハフポストも好意的に紹介したし、これは何と立憲民主党は公式ツイッターで直接投稿までしたのだ(RTではなく)。
https://twitter.com/nanatakamatsu/status/1149632759041650696
https://twitter.com/CDP2017/status/1150207025143353344
なんで糾弾者が激増した? この時褒めてた奴はどこいった?
ネットコメンテーターたちは簡単に「自分は昔から問題だと思っていた」と言う風に、無自覚に手のひら返しできるが、俺はこれこそが「ドス黒い悪」であり分断を煽るものだと見なしている。
元増田では1つのみ焦点を当てたが、実際は単一要因ではないだろう。今思いつくものとしては、
・若者への失望。若者政策を重視して選挙を戦ったと自負しているにも関わらず、結果が伴わなかった。結果、若者は愚かだから自分に得な政党を選べないと、シルバー民主主義の存在を否定する論調に勢いが付いた。
・高齢者の命を奪うが若年層の死者はほぼゼロのCOVID-19パンデミック。白饅頭などの反左翼論客による自粛推奨へのカウンター言説。
・成田の「集団自決」発言炎上。
しかし、これらはどれもたかまつに責があるわけではない。2019年にはスルーした程度のことが、糾弾すべき巨悪になるのは、左翼の当てつけにすぎない。
「お前自身はたかまつななについてどう思うんだ」という趣旨のコメントが元増田についていたので答えよう。
「高齢者を代表しない意見を高齢者に話させる」という表現手法は俺は嫌いであり、選挙の現状の風刺として質が低いと考える。
しかし、「高齢者の代表意見はこれだ」と視聴した若者が誤解して世代間の分断が深まるか、というとそれは若者の読解力を舐めすぎというものである。
動画の趣旨は「投票率に世代間格差があると、若者向け政策が蔑ろにされるから投票しよう」というものだが、これもシルバー民主主義の存在を否定する立場からすれば、虚偽を以って分断を煽っていることになるのかもしれない。しかし、これは若者に選挙に行こうと訴えるメッセージとしてはごく平凡なものであり、たかまつを取り立てて批判する理由にはならない。
まとめると、優れてこそいないがネットリンチを正当化できるほど社会に対して害のあるものではない(ただし公党の動画としては不適である)。
たかまつ自身の意見には特に魅力はない。深い専門性に裏打ちされた説得力はなく、されどひろゆきや成田のような信者を作り出すカリスマもない。
しかし、たかまつが一番力をいれて訴えているのは、専門性もカリスマも不要な、ただの「選挙に行こう」というメッセージである。
出張授業を始めとするたかまつの活動から、投票率が僅かでも改善されればそれは高く評価されるべきである。
たかまつがいくら独自説を主張したところで、その方面の影響力は微小なので心配不要だ。左翼がたかまつななの社会影響力をなぜそんなに過大評価するのかわからない。
]]>最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
若者の代表はシールズだと本当に思っていた。
だからあれやこれやと理由をつけて若者が投票するべき理由を説き、選挙権年齢の引き下げも達成した。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した? 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党(自公)主導に、野党の一部(民主維新)が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省(清和会)と総務省(菅グループ)の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
与党がここまで踏み込んでいるのだから、野党には、世代間格差是正なども含め、さらに踏み込んだ政策の反映を期待したい。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会(JYC:官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体)との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」(http://youthconference.jp)による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
(1)「被選挙権年齢引き下げ」の速やかな検討
(2)国政選挙における供託金の早急な引下げ
(3)選挙におけるインターネットの更なる活用等
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント(自民党編)」(http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?)を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼/右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん(東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫)である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
(略)
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所(JC)である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい!」「芸人100人を教育の現場に派遣したい!」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ(反「シルバー民主主義」)というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている(そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた)。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
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