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はてなキーワード: 災害とは
エリアをいくつか絞り、調べたり、聞いたり、実際に現地調査に行ったりしてみた。
学校を見せてもらったり、ブラブラと散歩してみたり、自宅候補の家を見せてもらったり。
そこで感じた矛盾がある。
市街化調整区域とは、「これ以上家を建てるな」というエリアのことを指す。
その理由はいくつかあるらしく、災害リスクが高いエリアだったり、インフラ上の過疎地だったり。
国の方針としては、災害リスクの高いエリアに住むことを推奨していない。
また国としては、今後の人口減少に備え、コンパクトシティを目指していることもあり、インフラ上の過疎地に住むのは非推奨のはずだ。
しかし地方行政レベルでは、そんなのお構いなしに勧誘してくる。
この矛盾はなんなんだろうか？
今は移住ブームと言うが、その中に入ってみると「無法地帯」という印象を受けた。
田舎移住というキレイな言葉の裏では、我先にと移住者を奪い合う構図になっている。
長い目で見れば、移住者を受け入れるべきではない地域まで、その輪の中に入っている。
当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（スマートフォン、タブレット、パソコン）等を用いてインターネット経由で閲覧できるサービスです。国立国会図書館デジタルコレクションで資料の本文画像を閲覧できます。サービス開始当初は閲覧のみですが、令和5年1月を目途に印刷機能の提供を開始する予定です。
利用できる資料
国立国会図書館デジタルコレクションで提供している資料のうち、絶版等の理由で入手が困難であることが確認された資料（著作権者等の申出を受けて、3か月以内に入手困難な状態が解消する蓋然性が高いと当館が認めたものを除く。）が対象です。具体的には、「図書館送信資料」約153万点（令和4年1月時点）の範囲内の資料です。
とあるんだけど、これ娯楽として楽しめる範囲のものとか含まれそう？
「図書館送信資料」に含まれる図書って＞昭和43年までに受け入れた図書、震災・災害関係資料の一部 約56万点 なってるんだけど
戦争の長期化を展望した、ということの意味は、要するに、支援する西側の国々が、
戦争に直接介入するのではなく、ベトナム戦争のときのようなゲリラ戦を見据えて、物資や輸送網の支援をするということになる。
そして、それはそのような覚悟をもって、ロシアと対峙するウクライナ国民が存在する、ということが前提となる。
ウクライナ問題全く初心者なんだけど、長期化を見据えたという話を聞いて、プーチンがウクライナ大統領をネオナチ呼ばわりしていることにちょっとピンときた。
要するに、ロシアは10数年かけて、内部に傀儡やスパイ、親ロシア派をじっくりと育ててきていて、他方、ウクライナ側はそうしたロシア側の動きに対して殺虫剤を巻くような塩対応をしてきた、ということなのかね？
そして、プーチンが侵攻した場合の西側からの反発、経済被害想定もしたうえで、そろそろウクライナ側の内部クーデタもいけるんじゃね？と踏んで、侵攻に踏み切ったと。
しかし、思った以上にウクライナ側の内部からの動きが鈍い。むしろ、長期戦への気運が高まってすらいる状況になってしまった。
最近、いつもは経済分析を冷静に行う日経新聞がいつになく、戦時報道さながらの口調でウクライナ側の士気の高さなどメンタリティの部分を報道しているのが印象的だ。
しかし、長期戦を覚悟できているのかどうか、その意味で、そのような戦時報道にも大きな意義があるように思えてきた。
そのときに、いろいろな村々を回って驚かされたのは、恐らく戦争で培われたのであろう彼らの強靭な組織力だった。
戦争が終わって30年にもなるのに、いまだに祖国解放戦線(Fatherland front)という名の組織がコミューンから村の末端まで行きわたって機能し続けていただけでなく、青年組合、女性組合等さまざなまな組織が地域レベルで横の連携をしつつ、国レベルから末端の村レベルに垂直の体系を強固に築いていた。特に災害など有事になると一致団結する彼らをみると、アメリカを敗北させたベトナム人民の総力戦がどのようなものであったかの名残を見る思いがした。
アメリカとの戦いは超大国の圧倒的な軍事力だけがベトナム人が立ち向かった壁ではなかっただろう。
祖国が分断するなかで、傀儡政権側の南、そして北にあちらこちらに潜むスパイとの戦いがあった。そして戦争終結後はそうした人たちと粘り強く統合的な社会を作る営みがあったはずだ。
かつての大学の同期でも、戦後ハノイで出世街道を突き抜けたひとと、ホーチミンでくすぶってしまった人と人生も別れた。
仕事のなかで、ハノイの要人へのコンタクトを求めて、南の人を頼ったことがあった。
紹介状を書いてもらう際に、そういった戦後の物語の一端に接すると、社会の統合への努力というのは
戊辰戦争以来、社会の分断を経験していない日本人には想像ができないものだということも感じた。彼らの社会のもつ、いわばソーシャルキャピタルの強さがなければ、あれほど長く超大国と戦うことはできなかっただろうし、戦後の和解のプロセスもなかっただろう。
ところでアメリカ側に加担し、ホーチミンルート攻略に動員されたモン族の、その後のスピンオフのストーリーとして、クリントイーストウッドの「グラントリノ」、これは名作だった。
そんなことを思い出しながら、ウクライナのニュースを見聞きしている。ウクライナが抱えている事情もそうそう単純なものではないだろうから。
そういう意味で、下記のツイッターの発言が目に留まったとき、何かとてもステレオタイプなものを見た思いがした。
実在しない何かを語っているような、そんな感じ。
https://twitter.com/BlauerSeelowe/status/1497776281412243459
真面目な話をしましょうか。いま、ウクライナが紙一重で持ちこたえているのは、反戦平和の祈りでもなければ、ジョン・レノンのインターナショナルの歌声でもなくて、ウクライナという祖国を守るために銃をとった男たちの愛国心ですよ。わが身可愛さではなく、祖国を守るために戦う人々の力ですよ。
そう。「有害な男らしさ」って攻撃してきたもの、男性を戦いや自己犠牲に駆り立て、「男らしく」あるよう動員してきた社会慣行。あるいは、ナショナリズム、愛国心といった共同体への忠誠。私たちが古臭いとみなして切り捨ててきた伝統的な精神性が、まさに人々を紙一重で支えている。
皮肉でも何でもなく、これってまさにフェミニストが批判してきた「有害な男らしさ」の心性ですよね。リベラルが批判してきた「ナショナリズム」ですよね。薄甘い戦後民主主義で不可視化されてきた、あるいは悪者にしてきた精神性が、まさに、ウクライナ人の最後の砦になっている。違いますか。
現代では、国の経済の規模はお金で表し、給料も税金もお金で支払われますが、江戸時代にはお米がその役割を担っていました。
「加賀百万石」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。領地の経済規模はお米の単位「1石（こく）」（≒150kg）の価値に換算して表されていました。1石は、当時1人が1年間に食べるお米の量とされていました。
また、お米1石が収穫できる田んぼの面積が「1反（たん）」（≒10a（アール））とされていました。1反の田んぼがあれば1人が1年間に食べるお米が確保できるということで、どれだけの田んぼが領地にあれば何人養えるかが大体わかるということになります。自給率の考えに似ているところがありますね。
江戸時代は、外国との貿易が限られていたのでお米の自給率はほぼ100％だったと考えられます。大規模な新田開発によって耕地面積は1600年頃から1720年頃にかけて1.3～1.8倍に増えたと言われており、耕地が増加した分、多くの人口を養えるようになりました。1600年頃に1,000～2,000万人だった人口が1720年頃には3,000万人程度まで増えたと言われています（*1）。
一方で、災害や異常気象によるお米の不作が原因となって幾度にわたり大飢饉が起きた時代でもありました。大飢饉の経験を踏まえてお米の備蓄やかんしょ（サツマイモ）の栽培が奨励されたことは、現代の食料安全保障に通じるものがあります。
明治時代に入り、新政府は、外貨獲得のため殖産興業と貿易促進に力を入れていましたが、生糸やお茶に並んで重要輸出品に位置付けられていたのが実はお米です。お米が最も盛んに輸出されていたのは神戸港で、明治11（1878）年と明治21（1888）年にお茶を抜いてお米が輸出額第1位になっています（*2）。
どのくらいのお米が輸出されていたのでしょうか。当時の政府文書によれば、明治12（1879）年～明治21（1888）年の十年間の平均で、酒造用を除いた国内消費量3,129万石（約470万トン）に対して34万石（約5万トン）が輸出されていました（*3）。
輸出先は、主に英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州で、日本産米は品質が高く評価されていました。欧州でもイタリアやスペインを中心にお米が生産されており米料理を食べる文化があったのです。
明治時代に入って海外に輸出するようになったきっかけは、連年の豊作で米価が暴落したことでしたが、やがて外貨獲得の手段としても政府が自ら欧州での販売状況を情報収集し、産地でも輸出向けの品質改善に取り組みました（*4）。
このように、明治時代前期はお米を海外に輸出して自給率が100％を超えていたのです。
（図1）明治時代のお米の需給と輸出
お米の輸出国から輸入国への転換はあるとき突然やってきました。
お米の輸出量が過去最大となった年の翌年、明治22（1889）年に暴風雨による水害で収穫量が前三か年平均の85％まで落ち込むと、米価が暴騰し、翌年には不足分を賄うため193万石（約29万トン）のお米を輸入することになりました（*5）。米価高騰は簡単には収まらず、富山を始め各地で米騒動が起こり都市部では餓死者が出ました（*6）。
（図2）お米の輸入量の推移
（図2）お米の輸入量の推移
明治の初年からお米の輸入は行われていましたが、このときを境に大量の輸入がだんだんと恒常化し、盛んだった輸出は縮小していきました。
いったい何が起こったのでしょうか。原因は、人口の増加と1人当たり米消費量の増加でした。明治前期（1876～1885年）に比べて20年後（1896～1905年）には人口が1.21倍、1人当たり米消費量も1.21倍に増えたと推計されています（*7）。それまで、農村では米だけを主食とする（できる）人は少なく、米に麦・雑穀・いも等を混ぜるのが一般的で、実質の米食率は5割程度でした。好景気によって、農村の米食率が上昇するとともに米食中心だった都市の人口が増大したことで、お米の消費量はわずか20年で約1.5倍に増えたのです。
明治時代に入ってから近代的な土地改良や栽培技術の導入でお米の生産量は増加していましたが、明治25（1892）年の大蔵省主計局『米価ヲ平準二スル方案』は、生産増加だけでは人口増加に追いつかないと結論づけ、不作時の米価高騰を抑えるためにも外国からお米を輸入しやすくすべきと述べています。
人口はその後も増え続け、明治前期に3,700万人だった人口は、明治44（1911）年には5,000万人、大正15（1926）年には6,000万人を超え、昭和15（1940）年には7,200万人にまで達したのです（*1）。
5. 輸入に頼らざるを得なかった時代 ～大正時代・昭和初期～
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました（*8）。
大正7（1918）年には、二年連続の不作によって長期的に米価が高騰し、再び富山を始め各地で米騒動が起こりました。政府は、不足分を賄うため大規模な外米輸入を図ろうとしました。しかし、外米産地でも洪水や干ばつで不作が起こったことや、国内の米価高騰を抑制するため外米産地の政府が輸出制限や輸出禁止を行ったため、円滑に輸入が進まず厳しい外交交渉を強いられました（*8）。
また、昭和16（1941）年に始まった太平洋戦争では、戦況の悪化とともに外米輸入のための商船が確保できなくなり、昭和18（1943）年にはお米の輸入が半減、翌年にはほぼ途絶し、日本国内の食糧不足が深刻になりました（*9）。
6. 約70年ぶりの自給の達成 ～昭和中期～
昭和20（1945）年に終戦を迎えた日本は、戦争による耕地の荒廃、農業労働力不足に加え、朝鮮半島・台湾等からの輸移入に頼っていた需給構造が崩壊したため、深刻な食糧危機に直面しました。しかし、本格的にお米の輸入ができるようになったのは昭和25（1950）年以降でした。タイ、ビルマ（ミャンマー）、米国、エジプト等からお米を輸入することで国内の米不足を賄いました。
昭和27（1952）年には、10年後までに米麦の国内自給の達成を目標とする「食糧増産5ヵ年計画」を立てて生産量の増大に取り組み、昭和25（1950）年の938万トンから昭和47（1962）年の1,445万トンへと約20年で1.5倍になりました（*5）。約70年ぶりにお米の自給が達成されることとなったのです。
増産によりお米の自給が達成された一方で、高度経済成長によって食生活が多様化したことで、お米の一人当たり年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークに減少に転じていました。
生産が需要を上回り大量の過剰在庫が発生するようになったため、昭和46（1961）年からは生産調整が本格実施されるようになり、1,200万トン前後だった生産量は、約50年で約800万トンにまで減少しました。一人当たり年間消費量も約50kgまで減りました。自給率の高いお米の消費が減ることで食料自給率（カロリーベース）は昭和40（1965）年度の73％から40％程度まで低下することとなったのです。
こんな話をするとだいたい平和ボケした戦争大好き退廃民の方々は「そんな常識が通用しないからヤバいんじゃないか」と言うと思うのですが
まず戦争って相手の政治とか統率力を奪う事が目的で暴虐を働き困難や苦痛を与えることが目的じゃないんだよ
そのうえで戦闘行為になることもあるけどそれはあくまで上の目的を達成させるために交渉しにいける程度に安全な状況が必要だからだよ
できるだけよい条件をのんでもらおうという交渉に行っても攻撃されたりしないように安全を確保するための相手の攻撃力を削ぐ目的に戦闘行為をするんだよ
第二次世界大戦の最中に日本へマッカーサーが船で乗り付けて上陸してハンコおしてね、って来たらふつう狙撃されて戦闘行為で血みどろになるじゃん
それを安全に行うために武力行為で工場とか兵器とかを破壊して、そこにのってる人たちも犠牲になったって話なんだよ
そこでさ、中国が日本に攻めてくるとかこれを機にとかいうけど、中国の軍隊はなにを狙って発砲するの？
撃たなきゃ撃たないっていってる自衛隊が軍隊じゃないっていってるのに、何の脅威として自衛隊を排除すべき軍事力とみなして攻撃するの？
自衛隊の銃口が向いてる方向にいる人を保護目的で救助するため？日本の中の新中国派の人が威力でもって排除されようとかしてたりする？
国連が解体でもしないかぎり、日本に攻撃をしてくる理由がないよね
そこで言うと思うんだけどそういう常識が通じないからいきなり首都を制圧にくるかもとか島に上陸して占拠するんじゃないかとか
そうしたところで政治機能が生きている限り国際交渉で不利になるだけでしょ
ロシアみたいにまもるべき市民がいて安全のために自軍の経路の安全を確保して首都まで到達して「ロシアは正義でした」ってウクライナ政府が発表するまでに
国連とか周辺国とかが介入しないでおわらせるとなれば話は別だとおもうし、アメリカがロシアに経済制裁っていってもそのままとばっちりがEU圏に行くわけだし
実質罰を与える方法がそうあるわけでもないところをついての騒動で国土をロシアが好きに改造できるって法案が通らないと終わらなさそうではあるけど
日本の首都が太平洋側とはいえ海に面してる危険性はたしかにあるし機能を破壊するとしたらかなりの弱点だと思うけど
政治家全員生かして「実は属国でした今日から渡航は自由で関税もありません」とかでも言わせないといけないよね
そのために無意味に内陸の都市部を攻撃したりするはずがないよね 国際社会が機能していれば
仮に国際社会が機能していないってなったとしたら 逆に日本に攻め入る必要性がなくなるよね
独立国家として交渉パイプを複数もってる国家を属国にする意味がないなら 日本の美しい文化とか豊かな資源とか狙ってくるのかといえばそんなものありましたっけ
文化や資源はお金で買えるし実際もう買い占められて日本の製品はみんな中国におされて、十分に占領されたあととしての機能は果たしていそう
そのなぜかしら市街地が大混乱になるところに便乗して火事場泥棒をしたいだろうという気持ちがあるのだろうけど市民が戦争のうちの戦闘行為に参加するということは基本ないよ
そういう中でもなぜか突然正義かなにかに目覚めて相手の兵士も任務で仕事として危険排除のための戦闘行為をしに来てるだけの相手にいきりたって攻撃したりする人がいて問題になって戦争になったりするわけで
そのどこまでも他力本願で災害みたいな問題に巻き込まれて役立ちたいって気持ちは、それが起きる前の今の平和な日常で役立てていってほしいよ
まあVMWorldとかで10年以上人生の春を謳歌してきたからもう十分やろ
お疲れさん
～VMwareが提案する、DRにも対応するマルチクラウドソリューション～
昨今のCOVID-19流行への対応やDXを推進する中で、クラウドサービスの利用はビジネススピードの加速や柔軟なシステム運用に効果的であり、従来のオンプレミス環境と併用するハイブリッド環境や、複数のクラウドを利用するマルチクラウド環境が増えている。一方で、これらの環境を維持していくには課題も多く、セキュリティリスクも増大してしまう。ここでは、こうした課題を解決するVMwareのソリューションを紹介する。
COVID-19流行への対応やDX（デジタルトランスフォーメーション）のためのビジネス変革が進む中で、ビジネススピードの向上やニーズに対する迅速で柔軟な対応がこれまでになく求められている。これらを実現するために、アプリケーションの変革やクラウドへの移行が加速している。
多くの企業が、「ビジネスのスピードに対応できるモダンアプリケーション」や、「あらゆるクラウド、データセンター、エッジでビルドおよび実行が可能であること」、「エンタープライズクラスのレジリエンス、セキュリティ、運用の実現とビジネス変革」がDXを実現するために必要であると考え、これらを実現するためにマルチクラウド環境の活用が前提になってきている。
具体的には、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)、Google Cloud Platform(GCP)といった複数のパブリッククラウドサービスを併用し、適材適所で使い分けているのが現状であろう。しかし、マルチクラウド環境では解決が必要な課題が存在する。その課題とは、「ワークロードのシームレスな移行・連携」、「クラウドごとのスキル習得」、「運用管理の簡素化」、「セキュリティリスクの低減」、「最適なコスト管理」の5つである。この5つがクラウド利用の理想と現実のギャップとなっており、これらを意識して進めていく必要がある。
特にマルチクラウド環境を適材適所で使う場合、クラウドごとに利用する技術が異なるため、設定項目や内容に違いがあり、その設定ミスによるインシデントも発生している。重大な影響を及ぼす場合もあるため、それぞれのクラウドを扱う際のスキルが重要になる。
こうしたマルチクラウド環境における課題を解決するには、一貫性のあるクラウドインフラストラクチャ、および運用管理サービスが重要なポイントとなる。例えばVMwareは、複数のパブリッククラウドだけでなくオンプレミスを含むハイブリッドクラウド環境においても、仮想的なレイヤーを構築することで管理や運用を一元化している。
VMware Cloud on AWSは、VMwareとAWSが共同で開発したもので、AWSのベアメタルサーバー上にvSphere、NSX、vSAN、vCenterを導入し、ホスト専有型のクラウドサービスとして提供するものだ。
その特長は3つある。1点目は「VMware製品をベースとしたクラウド」であること。VMware製品で仮想化されているため、AWSの世界にいながらオンプレミス環境で利用していたスキルセットや運用管理ツールを利用でき、新たなスキルを習得する必要がない。
2点目は「シームレスにクラウドに移行できる」こと。ワークロードをオンプレミス環境から無停止で移行することができる。アプリケーションを更改する必要もないため、クラウドに移行する時間やコスト、リスクを大幅に削減することが可能だ。
3点目は「VMwareが管理を行う」こと。ハードウェアやソフトウェアのトラブル対応や運用管理、メンテナンス対応など、すべてサービスの中でVMwareが実施する。3カ月に一回の頻度で新しいリリースを提供しており、ユーザーの要件を反映しながら新たな機能を追加している。
最近のアップデートの大きなものとして、日本で第2のリージョンとなる大阪リージョンを設置し、サービス提供を開始したことが挙げられる。例えば西日本地区でデータセンターを持つユーザーは、より低遅延でサービスを利用できるようになった。昨今は感染症の流行や地震の発生などによってBCPを見直すユーザーが増え、VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして利用するケースも増えている。その意味でも、大阪リージョンは活用度が高いといえる。
VMware Cloud on AWSが選ばれる理由は、大きく3つ挙げられる。1点目が既存のノウハウや運用管理手法をそのまま踏襲できるという点。VMware製品をベースとしたクラウドサービスであるため、オンプレミス環境における管理者のスキルや運用ノウハウなど、既存の資産をそのままクラウド上でも活用でき、新たなスキルの習得や、運用管理手法の大きな変更の必要もない。クラウドとオンプレミス環境をvCenterから一元管理できる。
2点目が、規模に依存しないシンプルなクラウド移行を実現できる点。ワークロードをそのままクラウドへ簡単に移行することが可能だ。VMware Cloud on AWSには標準でVMware HCXが含まれ、これはオンプレミスのデータセンターとクラウド間のネットワークをL2延伸する。ネットワークがつながった環境で仮想化環境、VMをそのままマイグレーションできる。アプリケーションやIPアドレスを変更することなく、無停止でワークロードを移行することができる。
3点目が、モダナイゼーションを推進して、ユーザーのDXの加速を支援できる点。まず、クラウドならではのインフラストラクチャとして、1顧客あたり最小2ホストから最大640ホストまで拡張できるが、俊敏性を兼ね備えて提供される。例えば、ホストの展開に1時間半程度、ホスト数を追加するのに15分程度と、オンプレミス環境ではありえないスピード感で環境を構築、提供される。
また、リソースを最適化する機能も提供される。ユーザーのリソースの使用状況に応じて、利用するホストの台数を自動的に増減させて最適化する。さらに、名前の通りにAWSが提供する各種サービスとの親和性が非常に高いことも特長。VMware Cloud ENIと呼ばれる専用のインタフェースを経由して接続することで、低遅延で高速な環境を利用して各種のAWSのサービスとシームレスに連携することができる。この面も同サービスの大きな強みとなっている。
最近では、VMwareが提供するKubernetesディストリビューションであるVMware TanzuをVMware Cloud on AWS上で稼働させることが可能になった。これにより、短時間でコンテナ、Kubernetes環境が導入できるようになる一方で、ハードウェア、ソフトウェアの管理はすべてVMwareが行うため、管理者はKubernetes環境に集中できる。
VMware Cloud on AWSのユースケースには、主に「オンプレミス環境のクラウド移行」、「データセンターの拡張」、「災害対策サイト」、「次世代アプリケーションのプラットフォーム」の4つが多い。特に最近は、災害対策としての利用が増えているという。VMware Cloud on AWSをリカバリサイトとして活用する際に強力なサービスとなるのがVMware Cloud Disaster Recoveryだ。
VMware Cloud Disaster Recoveryを利用すると、平常時には本番サイトのデータをクラウド上のストレージ領域にレプリケーションしておき、万一DRイベントが発生した際に初めてVMware Cloud on AWS上にホストを展開し、保護していた仮想化環境をフェイルオーバーする。リカバリサイトとしてあらかじめ物理的なサイトを構築しておく必要がないため、大規模な初期投資が不要となる。
VMware Cloud Disaster Recoveryの特長
このタイプはオンデマンド展開型と呼ばれ、DRイベント時にホストを展開したタイミングでリカバリサイトに対する課金が開始される。復旧後に仮想化環境を本番サイトに戻すことで、ワークロードもフェイルバックでき、不要となったリカバリサイトのリソースも削除され課金も停止される。なお、オンデマンド展開型のほかに、事前にホストを展開しておく事前展開型も用意されており、RTOを重視する場合には事前展開型が推奨される
また同サービスは、最近話題になっているランサムウェアへの対策にも有効だ。クラウドストレージ上に本番環境のデータをバックアップする際には、リカバリポイントを長期的に保持することが可能である。このため、ランサムウェア攻撃に遭ってしまった場合、その直前の時点からリストアすることが可能となる。
マルチクラウド環境を可視化するVMware vRealize Cloud
マルチクラウド環境では、各クラウドが複雑化し、サイロ化してしまう可能性がある。クラウドごとに管理ツールや必要とされるスキル、ノウハウも異なるため、利用するクラウドが増えるほど複雑化、サイロ化の問題が大きくなり、その結果セキュリティリスクやコストが増加してしまう。そこで有効な解決策となるのが、クラウド環境をまたがって一貫性のある運用・管理を実現できるVMware vRealize Cloudである。
まず、VMware vRealize Operations Cloudは、VMware Cloud on AWSのリソースだけでなく、他のパブリッククラウド上のリソースも一元管理できる。複数クラウドの環境にまたがってデータを収集、分析評価を行うことで、例えば常にパワーオフ状態の仮想化環境や、実体がない状態のディスクなどを検知された場合に最適化していくことが可能。これにより、最終的にコストの最適化も図ることができる。
コストや運用を最適化できるVMware vRealize Cloud
また、VMware vRealize Log Insight Cloudによって、複数のクラウドを横断してログを管理できる。例えば、監視対象のイベント通知をあらかじめ定義しておくことで、不正な行動を検知した際には管理者に通知し、適切な調査と対応を行うことができる。セキュリティやコンプライアンスの強化にも有効だ。
さらに、クラウド間のネットワークの可視化は、VMware vRealize Network Insight Cloudで実現できる。End to Endを含むネットワーク全体を可視化できるため、ネットワークに関するトラブルシューティングや、不審な通信を洗い出すこともできる。また、アプリケーションの通信も把握できるため、アプリケーションの移行計画にも活用できる。
今後、DXの推進を加速していく上で、必ずしもひとつの環境、ひとつのクラウドを利用するのではなく、マルチクラウド環境の利用が当たり前になっていくと考えられる。そこで直面する前述の5つの課題に対し、VMware Cloud on AWSそしてVMware vRealize Cloudの活用は課題を解決するだけでなく将来への有効な投資となる。企業規模や業種に関係なく検討すべきソリューションといえるだろう。
ボーダーラインが170cmってまあまあ控え目じゃんと思った。成人男子の平均身長はとうの昔に170cmを超えているので、表現はどうあれ彼女は「人並み程度ならよし」と言っているにすぎない。
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が、それはまあ置いといて、こいつ誰？ というのが率直な俺の感想であった。プロゲーマーをなさっておいでとのことだが、日本におけるプロゲーマーの発言ってそんなに社会的影響力大きかったっけ、という素朴な疑問がある。
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社会的影響力の大きな人物の言動はそれなりの重みで社会から吟味されねばならない。これはまあ当然のことだろう。たくさんの人がその発言を目にするし、その人の言動には直接間接にたくさんの利害関係者がいる。
逆に、社会的影響力の小さな人物の言動も、それなりの重みで取り扱われるべきだろう。居酒屋でおっさんサラリーマンがくだを巻いて話すようなことまでいちいち炎上させていたらキリがない。そんなもんは放っておくのが普通だ。言わせておけばいい。誰も迷惑しない。
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このたぬかなって人も、新橋のおっさんとまでは言わんけど、それなりに小物でしょ？ はてなブックマークでこの人物をブチ叩いてた人のうち何割がこの事件の前からこの人物のことを知っていた？
いや、この人じゃなくてもいい。プロゲーマーと呼ばれる人種の言動ってふだんどれほど耳目に入ってくる？ プロゲーマーが今日配信で何しゃべったかなんて知らんやろ？
俺は知らんし、たまたま何か変なこと言ってるのを小耳に挟んだところで「何か言ってるなあ」程度で流すと思うの。小物の言うことだから。みんなそうしてるんじゃないの？
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プロゲーマーのことを小物小物って強調してるみたいで申し訳ないけど、「言論の影響力」が軸だから誤解しないでね。俺とは縁のない世界だけどプロゲーマーの方々の社会的地位がある程度高いことはわかってます。
でもさ、この人たちが「子供の貧困のために立ち上がろう！」とか「災害被災者のために何かしよう！」とか呼びかけたところで、政治家やテレビタレントやプロ野球選手と同じような成果を出せると思う？ つまり「世の中を動かす力をどれほど持っているか」っていう話。言っちゃ悪いけどプロゲーマーさんが実況中継中にファンたちの前で放った放言なんて、まあまあ、地方紙の一段広告ほどの、そこはかとない影響力しかないと思いますよ。
◆
んで俺が言いたいのは、そんなみみっちい影響力の発言に対してみなさんの騒ぎが大きすぎやしませんか？ ってこと。いや騒ぐのはいいんですよもちろん。小さいなりにも影響力はあるんだから。でもそれに応じた火力で炎上してますか？っていう話。ブクマ数200くらいですでに消し炭になってるよねこの人。
もっとも、はてなブックマークの社会的影響力を加味すればこれくらいでちょうどよいのだ、という算数も成立しますが……。
◆
とまあわかってないフリして色々書いてますが、つまるところみんな正義の鉄槌で誰かをぶん殴るのが大好きなわけよね。気に食わないやつを罵るのは気分がよろしい。でも対象を選ばないと大人げない。そこへ目の前にちょうどよく飛び出たクギがあり、たまたま手にはハンマーを持っていればそりゃあつい叩いちゃうよね。
わかる。わかるなー。わかるんだけど、今回のはどうもね、対象が小物なだけに「オッ、みんなが叩いてるから俺も叩いちゃえ！」って人々が目立っちゃう。逆に。もっかい訊くけど、たぬかなって人知ってた？
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そういう行為を「尻馬に乗る」と言います。一般に恥ずかしいこと、あまり立派でない、ほめられない行いとされています。見ててむちゃくちゃ恥ずかしいんだよ、こっちが。共感性羞恥ってやつよ。
たぬかなって人は叩かれて当然だし、こういう人物が叩かれているのを見るとスカッとする。でも俺はスカッとするだけにとどめておいた。なぜなら、俺が見た時はもうじゅうぶん以上に叩かれた後だったし、そもそもこの人物のことを俺はまったく知らないし、そんなやつを今から叩いても傍から見た俺は「尻馬に乗ってるやつ」にしか見えなくて（事実そのとおりなのだが）恥ずかしいからだ。
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