  |
はてなキーワード: 所得とは
支持母体が大企業正社員の労組やから中高所得向けの減税は賛成でも解雇規制緩和とかは反対するやろうし新自由主義でもないと思う
そして彼ら（米国人）の日常生活での課題は物価高よりも治安悪化、これがメインテーマ。
バイデンのリベラルは犯罪の自由にまで踏み込んだ結果、米国ミドルクラス以下の体感治安は絶望的に悪化した。
つまり犯罪者にも自由！とやったら当然非犯罪者の生活は抑圧される。
もちろん民主党が直接的に「犯罪者にもリベラルな自由を」なんて標榜はしていないが、事実上言ってるんだわ。
アホかとバカかと
青から赤に変わった州、顕著なのがペンシルベニア州だけど、ここはバイデン政権でリベラルイケイケの結果破滅的に治安が悪化した州。
ペンシルベニアは２０２０年まで犯罪認知率は激減傾向だったのがバイデン政権以降に増加に転じた。
その他、青→赤州の治安悪化との相関は明白
共和党もそこを集中的に訴求した。
だからアンケートをとっても治安問題とはなかなか出てこない、バイアスがかかっちゃう
確かにインフレ率もアメリカ人を苦しめてるけど、そりゃ経済的な問題にすぎない。
そこそこ所得も上がってる。
こっちのほうがデカいのよ
そこで税収がまず増えるじゃん？
つまり、ここでも税収が増える。
んで国民の消費が活発になればその分だけ企業の売り上げも伸びるよな?
つまり、そこにかかる税収も増える。
うーん。
なんで下がる下がる言われてるのか不思議だわ。
小学生レベルの足し算引き算はい終わりじゃなくてさ、経済的な動きも含めた中学生レベルの方程式や、カオス理論まで含めた統計学で語れる人は誰もいないの？
GmailやGemini (AI)の内容を使ってませんってGoogleのアカウント説明文には書いてあるんだよな
じゃあ何でワイが大企業勤め・院卒・大卒だって判定してるんだよって言う
【高所得】当たり。ただ、Geminiの垢で仕事に使うメールを受信したり、Web検索をしていないのよな
【学歴】ハズレ。論文とか見たりすると変わるのは知っているが、Geminiの垢ではWeb検索をしていないのよな
【所属企業規模】ハズレ。どう考えてもエンタープライズ製品に関するメールやオファーで判定してるっぽいが、Geminiの垢で仕事に使うメールを受信したり、Web検索をしていないのよな
【住宅所有状況】ハズレ。建築好きなのと不動産投資の関連情報たまに見るからだと思うけど、Geminiの垢ではWeb検索もYouTube閲覧もしていないのよな
【交際状況】当たり
2027年にトランプ税制を延長しなければ低所得者から中間層は苦しくなるらしい。なお、高所得者と法人は継続的に恩恵を受けるらしい。
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する[6][8]
201万人もいるんだってさ
で、調べてみたら
3区合わせて30万7000世帯、年収1000超えの半分も住めない
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
あとはどう書き出すかだよなぁ🤔
いつも通り、思いつくまま適当に書いとくか、出来る範囲で読みやすくしとくか、うーーーん
とりあえず、忘れないうちにメモ書きしとく
ワイは以前、『差別』というものは、生死に関わる問題や経済的な困窮、戦争といった深刻な問題に直結するケースのみに限定されると考えていた
なので、無礼な態度や高圧的な態度は、単にその人の問題であり、べつにどうでもいいと考えていた
そもそも、一般的に高所得と言われる立場にある人間にとって、気持ちを鈍感に保ち、何か言われても気にせずスルーするのは、持っていて当たり前のスキルだ
もちろん、ハラスメントや名誉毀損・侮辱罪として取り上げられるレベルの罵倒や侮辱は除くが、それに至らない範囲の言動にいちいち反応しているのを見ると、
『稼ぐ気がないんだな』『働く必要がない裕福なご家庭の人なんだな』『生まれつき過敏なんだな。生きづらそう』と感じずにはいられなかった
だが、他者を『バカだな』とか『ボンクラだな』と感じるとき、よくよく考えるまでもなく、"自分の方が上だ" という考え、頭にあるよね？
人の価値はお金で測れるものではないにもかかわらず、経済力という一点で優位に立っているという理由だけでーーー・・・とか、いろいろグダグダとやるまでもなく、
『自分の方が価値が上だ』ってやった時点で、＜ハイ、差別そのもの＞で話は終わりだと、ふと気付いた
『差別』とは、特定の属性（例えば経済力やさまざまな社会的地位）に基づいて、自分を他者より上位に置き、他者を不当に扱う態度のことだからね
自分と同等以上の能力がない人や、自分と異なる興味や能力を持つ人に対して、『やる気が足りないのでは？』と傲慢な態度を取っていたかもしれない
※ 年収に影響する要素で1番大きいのは『運』、ついで『社会制度』、それらに比べたら『能力』の影響は小さいことも、他人の能力を見誤る要因になっている
※ それ以前の問題として、『自分と他人は違うを理解する機能』がそもそも未搭載なので、何度学習しても、つい他人の能力を見誤ってしまう
例えば、女性を『おばさん』と綴り、男性を『男』と呼称しインタビューに応える某皇族は、自分のことを『ガチ貴族』と思ってるし、実際に貴族なんだけど、
(あれがなんでウケてるのかマジでわからん。中世か？ 本当、膝を折って各地を訪問した平成天皇だけが皇族の例外でしたわ)、
政財界の人間は、皇族と違って、いちおう一般人の"ハズ"なのに、日本以外の国でかましたら、
失脚、株価暴落、活動家に永久粘着される or 永久に身の危険を覚えることになるような暴言を マスコミにすっぱ抜かれたとかではなく、
公の場で自ら積極的に発信してるのマジでなんなんだろ？って思ったわけです（ナチス発言ほかキリがない)
『オメー、平等絶対の日本のどこでそんな教育を受けてそうなったの？』、『オメー、ガチ貴族ではなくね？』みたいな
だけど、べつにガチ貴族や上級国民でなくても、無限に無礼な人／上からな人いますよね？
せいぜいあっても年収2000万程度で、なんならワイ以下の年収でも無限にいます
つまり、これは生まれや社会的な立場の問題じゃ無さそうだな・・・ってなったわけです
単純にその人の態度(attitude)、人間性の問題なのでは？ってね
なお、アリストテレスは『ニコマコス徳倫理学』で、徳（美徳）は習慣(ēthos)化によって形成されるとって言ってるし、
人間の行動が繰り返されることで習慣となり、それが最終的に性格や人格を形成するって言っているので、
※下記は、マザーテレサでもウィリアム・ジェームズでも無いらしいです
自己責任論って突き詰めたら、森羅万象あらゆる事象は自己責任を主張している本人のせいに全部転嫁できるはずなんだけど、いまだかつてこの主張が自己責任論者に聞き入れられたことがないので、自己責任論者は自己中心論者だと思っている
これは 1000000000%、それはそう
森羅万象ではなく、もっと単純な日常的な視点で言っても、それはそう
例えば、通貨が弱く教育や医療システムが整っていない国からやってきた人々や、スラム街から成り上がった人々にとって、先進国での一般的な悩みは『甘え』のように映るだろう
同じ先進国に住んでいても、呼吸や歩行、食事など、日常生活の基本的なことすら困難な人々からすれば、健康に恵まれた人々の日常的な悩みなんぞ『甘え』に感じられるだろう
でも、先進国で自己責任を説いたり、ぼくあたちは頑張った！努力した！をやる人は、上記の人々と同じ立場に身を置いたことがないどころか、
居所不明児童 の悲劇、 川口高齢夫婦殺害事件(2013年) の当事者に近い環境に身を置く人は今日もいるだろうし、
殴る蹴る性加害など緊急性の高い虐待ではなくても、電気ガス水道が止まるのが日常な環境で暮らす児童は今日もいるだろうし(貧困ではなくて親が生活能力がない)、
ネグレクト・機能不全家庭でなくても、教育DVや暴言が日常とか過干渉とか条件付き愛情とか、基盤を壊すものは無数にあってひとつひとつ挙げたらキリがない
そして、自己責任を説いたり、ぼくあたちは頑張った！努力した！をやる人は、上記の人々と同じ環境に身を置いたことがないどころか、
人類は自然に完全に打ち勝ったわけでも、自然から独立した存在でもない
だが、他の動物と異なり、『優れた貯金力（資源を蓄積する能力）』と『高度な想像力』を持っている。そのため、先進国では、福祉制度や社会保障が充実しており、動物のように弱者を切り捨てたりしない。
また、見て見ぬふりをしてしまうこともあっても、自ら手を下して積極的に弱者を切り捨てたいという輩は異常者とされるし、自分自身が社会から切り捨てられたいとも思うのも異常者だ
したがって、裕福な立場や恵まれた環境にあるすべての人は、たとえエリートでなくても社会的責任（ノブレス・オブリージュ）を意識する必要がある
持てる者が傲慢な態度であることは、エクイティ（公平性）や共通善の観点から見ても、批判されるべきだ
批判的ではありつつも、バーカ、バーカ、と言うのは控えたいと思います
増田は保守層から蛇蝎の如く嫌われている高所得層のリベラルだ。増田の年収が900万円ほどで、配偶者は850万ほど。共に年齢は40前後。大金持ちではないが、一般的な水準に照らすと余裕を持って暮らしていると言えるだろう。そんな増田だが、選挙では基本的に共産、場合によって戦略的に立民に入れている。アメリカ大統領選挙では、選挙権がないながらもハリスを応援して選挙速報を見守っていた。
増田が何を求めてリベラル政治家を推しているのか。それは、富の公正な再分配、弱者へも開かれた医療や教育などである。リベラルは貧困層を無視すると言われがちだが、少なくとも増田は経済音痴なりに気にしている。ただ、その際の重点は日本が稼ぐこと（これもむろん大事だが）というより、豊かなものから貧しいものへの再分配が適切になされ、貧しい者たちの負担が軽減されることにある。自分がそれなりに高所得者層なのだから、増田の望む社会になったら結果的に自分自身の税負担は増えるかもしれない。ただ、それで貧しい人々の医療への負担が減ったり、生活保護が豊かになったり、税負担が減ったりするなら、その方がいいと思っている。今でもさまざまな募金は自発的にしているわけで、それが税制度を介して勝手に行われるようになるだけだ。
貧困と並んで、ジェンダーや障害なども気にしている。増田自身は女で、差別も経験があるが、とはいえ学歴もあるし、富豪ではないにしても日本国内ではそれなりに上澄みにあたる社会的地位だと思うので、いざとなれば自分のことはどうとでもできる。けれど、そうでない女性がたくさんいることはわかっているし、彼女たちが男性と同程度に教育の機会を得られ、就職して生活していけるようになって欲しいと思っているし、そのために自分の負担が生じるなら喜んで引き受ける気である。障害についても、増田自身は健常者だが同様の考え方だ。
全員がそうかはわからないが、増田の周りを見る限り、高所得層リベラル（と言っても年収1000万前後くらいで、億万長者のような知り合いはいない）はおおむね自分は今よりも身銭を切って構わないから、貧困層や社会的弱者の生活を保障して欲しいと考えている。増田もそのうちの一人というわけだ。
選挙のたびに絶望的な気持ちになるが、保守派の政治家が多数を占めたところで、身分が安定しているので、余程のことがなければ増田自身が著しく不利益を被ることはないだろう。増田の親も反安倍のリベラルだったが、支持しない安倍政権のもとで経済的には潤ったと言っていた。自分も似た立ち位置だと思う。絶望しているのは、自分のことというより、貧困層や社会的弱者がますます暮らしにくい世界になるのではないかと怯えているからだ。各種NGOに募金はするが、国が動くのに比べて個人の募金なんてたかが知れている。
ここで語られるリベラルも、Xで揶揄されるリベラルも、増田の感覚とは随分と食い違うものが多いので、言語化したくなった。特に違いを感じるのは、貧困対策を重視しているつもりだという点と、自分自身が得をすると思ってリベラル政治家を推しているわけではないという点だろうか。正直なところ、個人の利益を追求するならリベラルである必要はないと感じる。よく言われる「正義」や「正しさ」というのも、あまりピンと来ていない。敢えて言うなら、ただ単に功利主義的に最大多数の最大幸福を求めているだけという感覚だ。強い熱意もなく淡々としている。
https://abcnews.go.com/Elections/exit-polls-2024-us-presidential-election-results-analysis
これを見ると、各候補に投票した傾向性が最も高い属性は、ハリスは「都市部で若い独身の高学歴黒人女性」で、トランプは「郊外・地方で家庭を持つ高卒白人中年男性」であることがわかる。
ここまでは従来のイメージ通りだが、意外にトランプ支持者が多かった属性として、「ヒスパニック系男性」（55％)、「高卒白人女性」（63％）があり、マイノリティや女性だからといって、自動的に反トランプであることは期待できなくなっていることがわかる。また黒人男性も21％と、5人に1人がトランプ支持者というのが驚きである。
ちなみに所得については、若干低所得層にトランプ支持者が多いかなという程度で、強い傾向性は確認できなかった。年齢についても、高齢層がトランプ支持という一般的なイメージほどの傾向性は感じられない。
それにしても、毎回アメリカのメディアの出口調査の調査項目の詳細さはすごい（後半に無駄と感じられる調査項目も多いが）。日本の出口調査は少ない調査項目しかないので、いつまで経っても「自民党支持者の9割が自民党の○○さんに投票しました」的な、何の価値もない情報を真面目に報道している。テレビ局や新聞社は秒速で当確を出すのを頑張るより、出口調査にもっと本気出せよと思う。
これは個人的になんだけど、民主党はわざと負けたのではとわりと真面目に思ってる。
今の悪性のインフレはすぐに止められるものではないし、第二波はとてつもないものになると思う。それをトランプに押し付けようとしたのではないかと。
在米の人みたいに肌感覚は持てないけど、いっときの10%近いインフレが大変だったのは分かる。あれの原因の半分はバイデンの財政プッシュだったので（残りは戦争やコロナ）その責任取らされて民主党の候補が負けたのも分かる。でも、わざわざ今後の4年間を捨ててトランプにババを掴ませようってほど今現在も悪性インフレの真っ只中なの？CPIやPCEデフレーターを見るともうかなり落ち着いていて過去の平均的なインフレよりは高くても僅か程度（なんなら長い期間の平均と比べれば今の方が低いくらい）だし、そもそもFRBが利下げサイクルに入っている状況だよね？俺はFRBより物価の見通しを正確にできるだけの情報を持っているんだ、という人は殆どいないと思うけど。
※追記
ブコメだと低所得者の面するインフレは一般的なCPIやPCEデフレーターでは測れないという人が多いけど、アメリカでは（日本でもたまに）所得階層を区切って面しているインフレ率の違いを定期的に分析している。それを見ると確かに住居費の値上がりが相対的に強かった昨今は低所得者の方が面していたインフレ率は高い。とは言ってもコンマ数パーセントの差でしかなく、一様にギャップが開いていくわけでもなく縮んだりもしている。何より、いっときはインフレ率が大幅に上がっていたが現在もう落ち着いているという構図は変わらない。とてもその後始末を免れるために次の4年間はわざとトランプに大統領をやらせよう、トランプがババを引いた後に大統領をやらせてもらうため民主党は今回わざと負けよう、と邪推する理由となるほどのものとは思えない。（今回の選挙についてなら、ヒスパニックの反ハリスが思いの外強かった理由はヒスパニックの面していたインフレが強かったからといったことは十分ありえるが。）
FRB、50ベーシスの利下げに続いて昨日25ベーシスの利下げをするくらいに果敢さを見せた。やはり悪性インフレはこの4年間の審判にはなったとしても、今後の4年間の指針になような状況ではないのではないか。少なくともFRBが掴んでいる情報的には。
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
ハリス案だと下層民と中層民は年30万円～15万円くらい所得増えてミリオネラやビリオネラは年収が下がる
トランプ案だと下層民や中層民は年20～10万位所得増えてミリビリは年収が上がる
ハリスが大統領やった方が自分ら下層民の所得も上がるし、嫌なセレブ達の収入も減らせて溜飲は下がるしで本来はハリスに入れるべきだったんだよね
だからこそハリスは、「お前ら低層共の財布とプライドの為にここまでお膳立てしてやったのになんでトランプに入れるんだよ愚民ども」 って怒りと失望で今顔面真っ赤なんだと思う
アメリカにはハリスを含めたセレブが本当に死ぬほど嫌いなのもたくさんいるし、
壁を設ける一番の理由は、税制に影響を与えないレベルの少額の所得に関して全ての税制手続きを省略できることであって、
数百円のために源泉徴収だ年末調整だ確定申告だ、またそういう仕事の総量を増やすのか、という印象。
原理的には、友達に何か作業をお願いして、かつ丼をおごったとしてもそこに税金が発生して、確定申告しなければ脱税みたいな話になるしな。
あと指数関数とかも理屈的には正しいんだけど、そもそも社会保険の壁が残ってたら何の解決にもならんし、
国民民主を批判するつもりは全くないし応援はしてるけど、あまりにも103万円で盛り上がりすぎてるので。
皆分かってんのかな？と思った。
配偶者が103万円以上の所得を得ると扶養者の配偶者控除（38万円）が無くなる。
ただ配偶者の場合、配偶者特別控除に切り替わるため実質壁ではなく階段のイメージ。
しかも150万円までは配偶者控除と同額の38万円控除。それ以降は階段式に控除額が減る。
扶養控除も同様に103万円なので、例えば大学生の子どもがアルバイトで103万円以上稼いだら、
親の扶養控除（38万円）がまるっと無くなる。配偶者のような特別控除なし。
153万円働いたら2.5万円の所得税。そりゃ税金取られるの嫌かもしれんが働かなかった時より減るなんてことは絶対にない。
それ気にするくらいなら住民税の方が高いだろ。（住民税は100万円の壁）
扶養者の会社の配偶者手当とか扶養手当の基準が103万円に沿って作られている企業があるから。
ただ都道府県労働局によれば103万円基準にしているのは20％とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249490.pdf
仮に103万円の壁が178万円になったとしても、この20％の企業は130万円の壁にシフトするだろうし、元々130万円の壁が基準の企業は多そう。
