はてなキーワード: 名目所とは
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな?
>消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
昭和40年代~60年代頃(正確な時期は異論があるだろうが)と比べた時の現代の問題は
というところ。