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はてなキーワード: 大臣とは
どーせ慌てて事務所に居るやつに書面作らせて言い訳してんだろうけど、
その書類書かせた奴の捻り出した文章も典型的な左翼話法で大草原なんだよなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ちょっと困ったと思ったらいきなりノーマライゼーションとかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
パヨ脳左派がいつもよくやるインテリ風に気取って人が知らなそうな単語をいきなり出せば相手がたじろぐみたいな駄サイクルばっかり普段からやってっからそんなおまえらみたいなアホみたいな集まりが出来上がんだよｗｗｗ
ほーんと
しかし何を言い出すかと思ったらノーマライゼーションてｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
そら"官僚"もアホじゃないんだからいくらかはそっち方面にリソース割いていただろうよｗｗｗ
結局、ハンディ持ちは再起もするなサポートコストがかかるって追認してるだけじゃねぇかよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
もう草も生えないよ……
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
この前ツイッターで
「なんで運動や他の特技はアピールしても、それほど嫉妬されないのに、学歴だけ妙にみんな過敏に反応するんだろう」と
つぶやいていた御仁がいた
言いたいことはわからんでもない。
でも、学歴を他のスキルと同等に扱えないのはそれなりに明確な理由がある。
全入時代で、定員割れしてる大学も多いから、全員がガチで勉強して進学する訳でもない。
それでも中卒・高卒・専門卒・大卒(四年制・短期)・院卒と、基本的に誰もがどこまでの教育を受けたか区分けされる。
勿論、大卒の中でも、というより大卒の中でこそ、旧帝早慶・駅弁March(最近はSmartなんだっけ？)・日東駒専～なんやらかんやらと、細かいヒエラルキーというか、序列意識が存在する。
そりゃ、義務教育・高等教育期間と、正味12年(以上)かけた上でのレース結果である。
でもこれだとある意味、全員に"学歴"という属性が強制付与されてるようなものだ(非常に気持ち悪い表現だが)。
紙切れ一枚に夢託す
実際、紙切れ一枚で頭の良し悪しなんて、簡単に判別できるものではない。
そんなの、みんなわかりきっている。
わかりきってるし、学歴信仰・偏差値信奉者は一般的にはクソダサいので、学歴で頭の良さが決まるなんて、皆さん口に出して言わない。
でも、実際の所はどうだろう？有名企業の就職率は技術職の理系ならまだしも、文系でも明らかに全体のうん%しかいない一定以上の高偏差値層で固められている。
場合によっては、就職後の研修まで大学のランク別に分けられている。なんだよ、企業なのに、予備校と一緒かよ。という感想である。
学歴＝頭の良さではないが、高学歴の方が勤勉性が高かったり、論理的な(座学的な)思考能力が高かったり、まあそれらを測るシグナルとしてはそれなりに信頼性は高いわけだ。
人間外見より中身のが大事だが、これだけ肥大化した社会ではそこまで丁寧に中身を見ることはできないので、大数の法則的に学歴を足きりの条件として使わざるを得ない。
これだけでも、お勉強できましたアピールは、運動できた、楽器弾けますという類のアピールとは、殊更性質が違うことはお解り頂けたであろう。
(優秀で高学歴な増田諸氏からはわかりきったことほざくんじゃねーよ、と切れ味鋭いツッコミが返って来そうであるが)
そして学歴がコンプレックスを非情に拗らせやすいのは、加えてややこしい要因があと二点程挙げられるからである。
増田のような過ごした田舎の公立校では、若くて楽しい青春時代に、机に齧りつくのはダサいと考え、学業に重点を置かなかった層も一定数(というかかなり)いる。
就職やその後、たかがテストの点数でこうも扱いが違うの？阿呆じゃね？ということを痛感したときには既に遅いのだ。
もう少しだけ、勉強にステ振り分けてれば、後の人生もっと楽だったのに。妥協して滑り止めに入るべきではなかった。
働きながら、資格を取ったり、通信などを含めて学び直すことも可能ではある。
が、正直それは、学業に集中することが許された時期に比べると、かなり余裕を持つことが難しいと言わざるを得ない。
特に通常の大学進学なら、合格後も４年間まるまる勉強に専念することになる。
結婚や育児、職場で責任あるポジションを任されると言った事情があれば、尚の事これは難しい。
なんだかんだで家庭環境や出身地など他のデリケート要素が絡んでくるからである。
文科大臣が新受験制度における教育格差について指摘されたときに、「身の丈発言」で物議を醸したことは記憶に新しいだろう。
だが、失言だったには違いないが、家庭環境及びその収入、或いは予備校や進学校の多い都市圏で暮らすか否か
都市圏に多い私学の中高一貫校は、難しい試験を課して入学者を選別する。
その試験を突破するにもやはりある程度家計に余裕がなければ、合格は厳しいだろう。
そしてレベルの高い生徒が集まる環境で、難関大学合格を目標に塾や学校で、合理的で進度の早いカリキュラムが組まれる。
無論、地方だろうが、世帯収入が低かろうが、ストイックに学習に励むことは可能だし、賢い子どもは幾らでもいる。
だが、都市圏でかつ富裕層の方がそれだけ選択肢に恵まれている。この点は否定のできない事実である。
そして、何よりデリケートな問題なのが、やはり不向きな人はそれなりにいる、という点だろう。
「ケーキが切れない非行少年たち」という児童精神科医が書いた本が話題になったが、
境界知能と呼ばれる、IQ70〜84の知的障がいに該当しない人の割合は実は人口の約14%に当たると言われている。
ＩＱと学力の相関性は、増田は実際のところ門外漢なので、少し言いづらい部分もあるが、スポーツがどうしても苦手なタイプがいるように
勉強がどうしても苦手だという人もそれなりにはいるような気がする(公立小中で過ごした時期を振り返って)。
増田はスポーツがどうしても苦手だが、かろうじて学業だけは人並の成績ぐらいはおさめられた。
スポーツが苦手なのは、子供の頃からのコンプレックスだが、歳を重ねれば、学生の時に比べ、そう比較には出されない。
勉強だって基本的にそうだ。だが、別に努力しなかったわけでもなく(あるいは努力する機会がなかったために)、勉強が不得手であった人に
そうしたコンプの瘡蓋を刺激するようなことをすれば、話がややこしくなるのは当然である。
加えて、社会的な記号として、長い期間付いて回る問題でもあるから、二重にややこしく、なるべく人と比較しない方が無難な話題である。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200827/2000034143.html
埼玉の知事もだけどこの人達自分達で決めたスケジュール通りの動きしかできないのが丸見えだよね。
大阪に関しては相変わらず、東京に次いで多いし、コロナには波がある上に今も感染者数が100人200人近く普通に一日辺り出ているのにな。
そもそも西村大臣と一緒に飲食叩きをしておきながらこんな事を平然と言い放てる神経に呆れ果てる。
そりゃうがい薬の一件で世間をお騒がせするわけだわ。
この人もここ最近色々ボロを出しすぎだよ。
これが特定の人たちだけだと、大臣様も差別するなの注意喚起が見るからにやる気ない感じだったと思うし
医学部の教授とかが「隔離して焼却できたらなあ」と、関係者が集まる場で冗談ぽく言うんだろうな笑いながら
医療者には悪いけど真っ先に医療関係者が一定数観戦してくれたおかげで多くの国民の安全が守られている
陽性患者が運ばれてきたとき医療関係者の家族かもと思うから医療者がそこそこ真面目に対応しているのだろう
特定の職業の人しか感染しない病気だったら汚物扱いされ放置されているはずだ
医療者には悪いけど真っ先に医療関係者が一定数観戦してくれたおかげで差別が悪いこととなって結果的に多くの国民の安全が守られている
ハードモードで遊ぶつもりだったのに、間違えてイージーを選択してしまった感覚がある。ずっと。人生の話です
周りからは末は博士か大臣か、という感じで期待されていたのでなれると思っていた。井の中の蛙だとしても成績はよかった
それでもなれなかった、きっかけはいじめからの不登校です。あくまできっかけ。理由というか原因は、その期間、なにもしなかったことなので
反面、看護師の人生はイージーだと思っていた。まあ、親から散々、看護師はばかでもなれる職業と言われてきたし。実際に資格をとるまでは楽でした。国試の日、親、知らないんですよね。受かる前提だったから国試の前も後も連絡は一本もこなかった
それで、看護師になって。めちゃくちゃにハードなわけ…いや、どういう人生だってハードなんでしょうね。無職だとしてもそう。今、この瞬間が楽勝だと思えたとしても、一生涯を通して「生きるって難しい」と感じない人間がいますか？
それでもイージーモードを選択してしまった感覚が抜けない。イージーモードさえもろくにこなせていないという事実がずっと私を苛んでいるし、これを完璧にできたとして、所詮はイージーだから私は私を褒めることができないという袋小路。要するにプライドが高いんだろうな。能力もなければ努力もしないくせに…
７割超のコンビニ客がレジ袋辞退…大手３社、有料化の売り上げへの影響みられず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200814-OYT1T50258/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62514220R10C20A8HE6A00/
しかし百貨店にしろコンビニにしろ売り上げ低下は長雨やコロナ禍の影響、レジ袋有料化は売り上げへの影響は見られない（ｷﾘｯとか言い出しているのが面白い。
そもそも売り上げだけではなく案の定、先に行い海外の事例としてあった万引きが日本でも問題化し始め、前々から指摘されていたクレーム問題等が起こり始めたりしているからね。
それに普通に減収に関与している可能性があるのは現場が指摘しているじゃん。
コンビニに関しても現場と上層部だと視点の剥離が酷いのだろうなと読んでて思えるよね。
それに万引きに関してはその対策費用の方がヤバくなる指摘も当時あったし、今回に関してはコロナのドサクサと言う衛生面でも最悪なタイミング且つ、温暖化方面については当時から否定され、今回彼等が盾にしているウミガメシールドも0.3%に過ぎないとか色々ボロが出始めている上に消費者自体が不便さを強要され、一般人から見れば、その環境問題への対策とやらそのものに対しての印象最悪と化しているので、この一件は今後の彼等の環境対策（笑）とやらにも足を引っ張り続ける事になるだろうね。
それに小泉進次郎大臣はこの時期にも空気が読めずにマイボトルとか言い出す様だし、環境省自体、動物愛護とかその手のとも絡んで、おかしな方向に行っているし、日本に関しても色々な面でもうこの手の運動の終わりが見えだしたよね。
前々から判っているけどもこの大臣もただ世間に良いポーズをしたいだけの人だと言う事がこの一件でも良く判る。
しかしgotoと言い、この件と言い、やる事なす事全て、逆回りになって、政府自体へとヘイトが向かっているのだから面白いなぁ…。
旅行会社や遊園地等にしてもコロナ禍以前から小学校の夏休み短縮等の影響から稼ぎ時が減っていたのは事実だし、今回のgotoは世間の印象も最悪で旅行関係はガチでヘイトを買う事になったからねぇ…。
コロナ禍以前の夏休みの短縮は日本の学業や学力が低下したからとあの人達がやらかした結果だけど、そもそも学習時間自体無駄に増やしてもきちんと理解できる環境と教育をしなければ意味がないんだけどね。
その上教員への負担が更に増えて、人員も増やさないから余計に弊害が出ている格好。
それにあの人達が我欲優先で金も出さないケチ臭さの癖に良いポーズをしたいだけで深く考えずにやらかし、更に余計に事態を悪化させるのは今回のコロナ禍でも発揮されたからね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565091000.html
何か今から勝利宣言をもやり始めている辺り、マスメディアやリベラルポリコレ界隈は前回のヒラリー氏の時から懲りていない所かより先鋭化しているよねぇ…。
更に言えばバイデン氏を押しのけて、何故かハリス氏を持ち上げ、まるで大統領候補の様に扱っているのはどうかと思う。
そんなに魅力的なのならこの人が今回出ればよかったんじゃないの？
昨今では普通に女性やら人種やらはアピールポイント所かマイナスポイントになっているのは前回のトランプ氏の当選を見れば判る事だしねぇ…。
そして今回も具体的な対策ではなく、単にトランプ大統領の批判に徹している時点で、具体的なコロナ禍に対する政策すら見えてこない。
今早急に必要な事はあくまでコロナ禍への具体的な政策であり、人種問題とかではないよ。
この辺を見てもトランプ大統領よりも民主党の候補の方が遥かに危機感がない事を見て取れるし、実際に大統領権限を現時点でも使おうとしてまで、失業者対策や減税措置を推し進めようとしているトランプ大統領の方が遥かにこの問題については具体的に真摯な対応をしているよ。
そもそも前回ですら、フェミ、反差別界隈は自分らの権利を盾に規制や厳罰化や自主規制の強要をし続けたから世間的にも毛嫌いされ始めひいてはトランプ氏の当選を招いたわけだしねぇ…。
そして今回も反差別の人達は黒人デモをしでかし、大凡2週間後にコロナの感染者が増加しだしたのは事実であるのにこの人達ときたら、やれ論文だのと言って必死に関係性自体否定した挙句、責任を全てトランプ氏に責任転嫁をした厚顔無恥さだしね。
更に言うと黒人デモをしでかした後に、人種差別だと言い、ディズニーやMTGやアニメ界隈に自主規制の強要までしでかす始末だからね。
それとトランプ大統領に関しては国交制限や都市閉鎖等コロナの封じ込めには割と当初から積極的だったし、日本政府の麻生大臣とは違い、失業者対策や企業支援等も追加予算を出してまで、積極的に取り組み続けているのも事実だし、今回も大統領権限を使ってでも失業者への手当の上乗せや減税措置をしようとしているのも事実だしね。
それらを憲法違反と称し、妨害しているのは民主党である事はニュースでも言っていた訳だしね。
そもそも民主党に関しては保険制度についてもサンダース氏が辞退して以降、退行した為に色々と政策についても中途半端すぎて、アピールポイント自体無くなっているのも事実だよね。
普通にトランプ氏への批判だけで、具体的にこのコロナ禍において何がしたいのかすら見えてこない。
ただコロナ禍はトランプ氏のせいで悪化した、お前が悪いと言っているだけ。
しかしこの時期にわざわざここまで必死にトランプ大統領のネガティブキャンペーンを日本でも展開している辺り、日本のマスメディアにも大統領がトランプ氏である事は余程都合が悪いのだろうね。
特に経済系の雑誌及びポリコレフェミ反差別団体との関係があるマスメディアや新聞社が特にこの手のキャンペーンを行っているのを見ても普通に国連やWHOの事もあり、そう言う事なのかなと邪推しまうよね。
やはり右左思想官民問わず、普段から声の大きい人達ほど、この時期においても空気が読めず、的外れな事ばかりしていたり、事態の対処よりも自身の思想や利益を優先する傾向が強いのも事実だと思う。
政治家の質が低いと言われて久しい。
最近のコロナ対策一つ見ても、感染拡大局面でGoToキャンペーンを前倒ししながら帰省は自粛してほしいなど矛盾した事を言ったり、
IT技術に疎くFAXで感染者を集計している状況が半年近く改善されなかったりと、ひどい話ばかりであきれ返っている。
だけど、現役政治家の経歴を見ていると、高い専門知識を持つ政治家はちゃんと存在しているのだ。
素人目だが、コロナ対策一つとっても適材適所の人材配置ができていれば今より状況は良くなっていたと思う。
例えば、ハンコ議連会長ではなくて、IT会社を経営していた山田太郎氏をIT政策担当大臣に起用していればコロナ対策のIT活用は今より進んでいただろうし、
ダイヤモンドプリンセス号での集団感染でも陣頭指揮を執るのが世襲ボンボンの橋本岳氏ではなく、
生物兵器対策を担う自衛隊の化学部隊に在籍していた佐藤正久氏を充てていれば岩田健太郎氏に指摘されるようなお粗末な結果にはならなかったと思うのだ。
なんというか、適材適所が図れない人事って諸悪の根源だよなー。
議員の専門性を生かした配置よりも、専門分野の能力を何も担保しない当選回数や血縁で業務分担を決める恐ろしいばかりの前近代性。
与党の話ばかり書いたけど、野党にしても知名度があるからといって実務能力に疑問符しかつかない鳥越氏を擁立したり、
科学的な裏付けのないデマをばらまくおしどりマコ氏を擁立したり人選の基準がとにかくひどい。
まあ、民間でも同族企業の家族経営でうまくいってる例もあるから、合理的な人事だけが全てじゃないのかもだけど、なんだかなとは思う。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
