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はてなキーワード: セキュリティとは
企業文化としてセキュリティみたいな1円もカネを生み出さないものには投資しないんだよ。セキュリティを強化すればサービスリリースが遅くなる。オーナー企業で社長のやることに「待った」を掛けるのはギルティ。せっかく社長が思いついたナイスなアイデアにケチをつけるのがセキュリティ担当。この手の企業のセキュリティ担当はガーディアンではなくいちいち業務の推進を阻害する邪魔者なんだよ。僕は詳しいんだ。
企業文化としてセキュリティみたいな1円もカネを生み出さないものには投資しないんだろう。セキュリティを強化すればサービスリリースが遅くなる。オーナー企業で社長のやることに「待った」を掛けるのはギルティ。せっかく社長が思いついたナイスなアイデアにケチをつけるのがセキュリティ担当。この手の企業のセキュリティ担当はガーディアンではなく、いちいち業務の推進を阻害する邪魔者なんだよ。何故知ってるかは内緒。
これ何言ってんの？お前が理解できないからって、システム全体を貶めるのはおかしいだろ。少しは仕組みやセキュリティについて勉強したら？お前の方が「わかってるふりしてるバカ」じゃないか。
まず、SMS認証が基本のセキュリティ強化策としてあるのは当たり前だろうが。特にお前みたいにeSIM再発行をするやつには、ちゃんと本人確認が必要なんだよ。それを「馬鹿じゃねーの」って、ただの逆ギレだって気づけよ。
で、待てど暮らせどコードが来ないとか、そういうミスが起きたら普通にサポートに問い合わせればいいだけの話だろう。チャットサポートに行くのも面倒なのは分かるが、お前のためだけにラクなシステムにしてくれるわけじゃねえだろ。大体「本人確認せずに解除した」とか言ってるが、それはお前が申請したからだろ？全く他の方法が無いわけじゃないんだし、対応してもらえただけありがたいと思えよ。
「真面目にやれ」だの「セキュリティを分かってない」とか偉そうに言ってるけど、楽天モバイルはお前みたいな一部の例外対応のためにリソースを無駄にしてられないんだよ。大多数のユーザーにとってちゃんと使える仕組みがあれば十分なんだよ。自分の使い方が特殊だからって全体を批判するのは筋違い。
そもそも、何かあってもセキュリティ的には別に致命的な欠陥じゃないし、「自分は何も確認されずに通ってしまった」って、いやだからお前が確認して手続きしたんだろ？それを勝手に悪い例みたいに騒いでどうするよ。
バッカじゃねーのかな。
この仕組みを考えた奴何も考えてねえだろ。
こう言う頭のいいふりしたバカにシステムを作らせてはいけない。
eSIMを設定したモバイルルータが死んだので、楽手モバイルでeSIMの再発行手続きをしたところ、二段階認証の表示が出た。
SMSまたは登録のメールでコードを送ったのでみてね、だそうである。
しかし待てど暮らせどメルアドにコードが送られてこない。なんだこれは。
https://network.mobile.rakuten.co.jp/faq/detail/00001914/
継続的にセキュリティー対策を強化しており、5月下旬より一部のお手続きについてワンタイムパスワードの送信方法をメールからSMSに変更しました。
は？
ばっかじゃねーの？ ホテルで部屋のパスワードを忘れたので新しく発行してくれと言ったら、部屋の中にメモを書いておいといたと言うようなものである。鍵を開けるための鍵を鍵の中においてどうするのか。
さらに
送信されるメールには15分間有効と記載されていますが、ワンタイムパスワードの有効期限は発行から3分です。
どこを探しても見当たらないので、楽天モバイルのチャットサポートに行った。
例によって延々とFAQを検索しろ、このページを見ろと書かれたページを下までスクロールし、チャットサポートをオープンするリンクを見つけるも、最初はbotに繋がり、botに「SMS認証されてもSMS受診できないんだが」と入れて上記の何も答えになってないページを案内され「満足しねえよ」のボタンをおし、さらに「解決しねえよ」というボタンをおし（ここで満足をおすと解決扱いになってオペレータ接続のボタンが出てこない）ようやく出てきた「オペレータとの連絡を希望」のボタンを押すことで、真のチャットサポートにたどり着いた。
オペレータとの接続を待たされること1時間弱、出てきたオペレータに状況を伝えると、何と特に本人確認もせず「今から30分間だけ二段階認証を解除するのでその間に手続きしてくれ」と言う答えだった。
そして楽天アプリでリロードすると、今度はワンタイムパスワードを入れると言う画面にならずにあっさりと認証が通って、eSIMがあっさり使える様になった。
使える様になったのはいいんだが……あれ？ワイ、今何にも本人である事の証明とかやってないけど！？
ばっかじゃねーの？
ということで
これは一体何なのか。シンプルにいって考えた奴はセキュリティのことを何にも分かってない。セキュリティってのは犯罪から守ると言う意味ではない。完全性・可用性についてもセキュリティだ。これはセキュリティの中に警察だけではなく、消防救急が含まれる事からも明らかだ。
しかし、こいつはセキュリティ強化といって完全性・可用性を捨てた。こんな基本的な事すら分かってないやつが楽天で意思決定してんのか？
そして、仮に乗っ取りなどの対策強化と言う点でも、実際のケースを想定して仕組みを組み立てていないので、多要素認証を真っ当にやるよりも安全性が低下している。
確かに電子メールで多要素認証は、メールは盗聴が簡単であると言う点から考えると不確実性は高い。だが、そこでSMSが使えない時に行われると想定される手続きで、SMSを強制したうえで、重大なセキュリティホールを開けてしまう理由にはならない。
例えば、登録されている電話番号から番号通知ありで電話させて認証するだとか、楽天アプリで認証させるとか、決済情報の一部を入力させるとか、eKYCやマイナカード認証を強いるとか、色々で多様な認証を用意しておき、そのうち利用できるものを複数組み合わせるとか、まともな方法はいくらでもある。
早く是正してくれ。
楽天トラベル素で間違えたわ。こうやって書くぐらい楽天経済圏に金を落としているのに、ご覧の有様や。
チャットサポートはログインしてないと利用不可だったとしても、eSIM再発行する楽天モバイルアプリとID/パスワードは共通やから何の意味もない。仮にそうでも、楽天経済圏（笑）のワイのような人間は、普段からログインしっぱなしやろうし、再認証とかなくスルーされて気付かん程度だったんだわ。
この状態でこの運用だとセキュリティー的にはザルもザルなことには変わりがない。今回はチャットサポートやったけど電話だとパスワード認証できんやろうしな。
戸籍管理システム、社会保障関連ITシステム、金融機関や保険会社のITシステムの修正が必要な可能性がある。結果的に修正する必要がないとしても、何十年も前に作られたシステムをひととおりチェックする必要があり、その少なくない作業費用の発生。
ほかにも、本当に関係者かどうか確認するときに姓が一種の簡易的なセキュリティとなっていたがそれが使えなくなる
・事故や病気で緊急入院して意識のないところに、家族を自称する姓の異なる人が来たとき
・遺産相続や離婚慰謝料などの手続きで、家族を自称する姓の異なる人が来たとき
とかね。
来年3月から運転免許証をマイナンバーに一体化すると市役所で更新できてオンラインで講習を受けられる様になるという。オンライン講習って動画流してページスクロールして終了ボタン押すと完了ってやつでしょ？
はっきり言って危ないから止めろ。そんなのどうせちゃんと見ない人間多数で講習の意味無くなるだろ。
増田はゴールド免許だ。だから更新は5年ごとで講習の時間も30分で終わりだ。
だが正直、30分では全然足りてない。最初に安全運転啓発ビデオみたいなのを見る。これだけで15分消費だ。その後に口頭で道交法や車両法の改正点や問題視されてる事故類型を説明するのだが、これが全然時間足りてない。だから「あとは『交通の教則』読んでおいてね」で解散となるんだが、どうせ殆どがちゃんと読んでないだろう（増田は全部読む）。
そもそも更新年数が伸びたら法改正点や問題になる危険行為は増えるのに、逆に短縮化してしまうというのが良くない。
というのもようつべのドラレコ動画なんか見るとなんかやべぇのだ。生活保守というの？危ない運転してるのはDQNで自分は正しい側に居ると信じ切っているような。なんで事故に至るか？という教習所でやった筈の危険予測的な視点がゼロ。
例えば右折の際に道路を向こうから横断する歩行者がいるのにそのままはねてしまったとする。すると「こんなドライバーには運転の資格がない」というコメが並ぶ。
しかし危険予測的な視点で見れば、フロントガラス横のAピラーに死角があり右折行動で車が向きを変えるのと歩行者の動きがシンクロしてAピラーの死角に入り続けてしまったと考えられるのだ。ドラレコはルームミラー裏に設置するからこの死角が無い。しかも最近車の衝突安全基準が高まったせいでこのピラーは太くなっているが、不格好なのでガラス端部の黒塗り、内装などでそれが判り難くなっている。
すると予防としては低速の右左折では顔を横か前後に動かして死角を見る癖を付けるという事になる。
最近流行りのデマの「クルドカー」も同じだろう。殆ど全部が定積載の解体屋トラックだ。そして近年車両法改正があったので「交通の教則」には積載時の最大はみ出し量が載っているのだ。読んでないって事なのだな。
運転は免許を受けてする行為なので業務の一つとして扱われる為、運転が日常行為であってもこういう態度は許されてないのだ。
そこで更新も自宅で動画放置してEULA読み飛ばしみたいな感じで終了でいいのかって事ですよ。
上から命じる形で「ここはこう変わったから覚えておきなさい」とされないとダメでしょ。
大体、視力検査や聴力検査（呼ばれて返事）、深視力（両目が見えてるか）、手足が無くなっていないかという障害の有無の確認なんかはどうすんの？
最近もマイナ免許にすれば詐欺が無くなる！という増田が沢山参照されていたが、
https://anond.hatelabo.jp/20241104113721
未だにこういうハイテクっぽいもの＝安全という信者は多く居るんですな。この増田によると、マイナ免許反対は反社か脱税しているか日共との事だそうで程度が知れるのだが、この程度の人でも家のローンを組めると言うのは喜ばしい事でもある。
だがこういう人はこれまでの経緯も通信の仕組みも全然知らない。
公衆電話のテレホンカードは一時期、セキュリティが向上する筈だったICカードが導入された。磁気カードより改竄がやり難いとの判断だ。
だが実際はICリーダを使うとプリペイド額上限の引上げなども簡単で悪用が天井無しになり、旧来の磁気カード式に置き換えという形ですべて撤去されてしまった。
マイナ免許では免許情報をICチップに書き込むという運用を予定している。この時、警官に免許証の提示を求められてパスワードが必要ではナンセンスなので、そのまま読み取り出来るようになる筈だ。今も無接触でリーダにかざすとリーダと端末（パソコンなど）の間はUSB通信して平文で番号が送られるが、そこに免許情報も追加されるわけ。
危ない仕様だが、レンタカー屋で免許種別確認、電波が届かない場所での事故処理などを考えたらこうしないと困るのは判る。
だけど、これは満員電車にリーダを持って乗り込み、免許情報を集めて回るという方法が出来ないか？
また諸外国で問題になってるポピュラーな手口として、ATMのクレジットカード挿入口にカードリーダと暗証番号パッドを被せてしまうというのがある。これが格段にやり易くなる。例えばカーシェアの車に免許確認のリーダが設置されたりした場合などだ。
元増田などは銀行やコンビニのATMなどもインターネットを経由していると思ってるかも知れないが違う。これらは専用線が引かれている。インターネットはかなりセキュリティが低い通信システムだ。だからマイナの前の住民基本台帳ネットを作る際には公衆回線と繋げないという事が誓約されていた。
マイナカードはインターネットを使う事が前提で設計されているので暗号化が必須だ。だが暗号化は通信の全部にがされるわけではない。ヘッダの部分は平文なのだ。
そしてこのヘッダ部分に情報を載せてしまうサービスというのは絶対に出てくる。例えばセッションIDに入れてしまうなど。
またセッション乗っ取りによるログインなどもよくある事だ。レンタカー屋や保険代理店、元増田の場合だとARUHI店舗でローン申し込みの際にマイナカードを提示する。その読取り端末が無線だった場合、そのネットワークはちゃんとクローズドになってるの？って事だ。スマホなどWifiでは全部の端末に同じ情報が流される。各端末は宛先が自分以外のデータを全部捨てているだけだ。これは単に約束事なので破ることも出来る。全データを保存するアプリを入れたら免許番号と免許情報が集まる集まるってことだ。
なので総合すると、今まではコピーを盗んだりと物理的制約があった番号収集が自動化されて穴さえ突ければバカスカ集まるようになる。だからATMは未だ専用線引くしペイパルやyahooウォレットみたいな決済代行サービスは隆盛なの。ペイパルは別に日共が経営してるんじゃないよ。
という事で、利便性の為にドライバーの能力下がるのを許容するのは良くないし、変な安全妄想狂を騙してスリの巣に大衆を招くのも良くないというお話であった。
防カメ自体はネットワークカメラという名称で何処でも売っているし設定も楽々だ
特に玄関方面は障害物も多く、ドアを挟むごとに大きく減衰するので位置決めが難しい
さらに電源はソーラーよりACがいいのだが、きちんと設置するには電工の勉強するか業者を呼ぶしかない
ソーラーも北向きはほぼ無意味だし、バッテリー方式は性能低いことも多い
うちはメッシュwifiにして電源はソーラー1箇所、AC1箇所にしている
それでも玄関を通る電波は悪いし、ACは庭の既存電源の流用なのであまりセキュリティは高くない
普通の家は1GBpsでるとはかぎらず、ケーブルがcat5なんてこともある
普通の日本出身で、海外で出張程度でも仕事する機会があると本当に大変。
取引先から、ビジネスネームでホテルの予約や、セキュリティの厳しい場所で、登録をされていて
それだけではなく、
本人がキチンと受け取っているのか？
たかだか口座名やカードやの名義変更手続きの煩雑さ以上の面倒な事が起こる。
なので、まずこういう部分をなんとかしてほしい
内容的に夫婦別姓を実現して自分の姓を残したい女性に向けた質問っぽいな、既婚男性だが賛成派なので回答してみる。
これ、経団連のホームページに掲載してる旧姓の通称使用によるトラブルの事例な。
どっちかっていうと同姓にすると姓を変える側(主に女性)がこれだけの不利益を被るから救済したいって気持ちの方が強いと思うぞ。
夫婦別姓が定着したら余計な手間のかかる姓変更が煙たがられる可能性は否定できないが。
普通は夫の姓だろ。思想強めの妻なら夫婦で協議って感じじゃね？
経団連のとこにあるように色々と煩わしい手続きやケアが必要でキャリア面で不利なのは否めない。
これはよく分からんが個人的にはパートナー制度とか法律が複雑になるだけの意味不明の制度作らないで欲しい。企業も役所も余計な業務パターンが増えるだけで社会的にマイナスでしょ。
上に書いた通りマイナカードで解決出来ることだけじゃないので。特に海外。
これは自分の姓が残るのが当たり前の男ならではの傲慢さを感じるな。
この投稿の内容に対する反論・説明として、健康保険証でも同様のリスクが存在すること、またマイナンバーカードを利用することでリスクを集約できるメリットについて以下のように示します。
健康保険証にも同様のリスクが存在する上、マイナンバーカードを活用することで情報管理を一元化し、リスクを集中的に管理することができます。リスクは分散させると増大します。集中させた上でリスクを管理することが重要です。
分散して守るべき物品が増えればそれだけ紛失リスクが上がるだろ。
一個だけにしてそれを守る方がセキュリティ対策は容易になるんだよ。
ばっかじゃねーのかな。
例えばRAIDと言うものがある。HDDを2台以上組み合わせることによって、どれか1つが壊れても残りが肩代わりするので、機能停止を起こさないし、データも失いにくいというものだ。
しかし、故障確率が同じだとすると、故障が発生する確率は単純に二倍になる。実際にはその2台を管理する装置の故障リスクが加わるのでより故障確率があがる。
分散することによって上がるのは可用性、つまりなくしたときに全ての機能が全喪失しないということ。
マイナンバーカードと健康保険証が別だとすると、マイナンバーカードを紛失した場合でも健康保険証があるので使えるのだ、と言うのが連中の言い分なのだが、実はここはとっくに対策されている。
まず10割払えば良い。公式の説明ではこうなっているしこれが可能な場合はこの方法だが、実際のところ、健康保険証やマイナンバーカードが提示できない場合、既にかかりつけの病院ならばその前の記録で受診することが認められている。
さらに、マイナカードと一体になっている場合には、スマホにマイナカードの証明書を入れておくことによってマイナポータルに接続が出来る。そこでマイナポータルから健康保険の情報を表示することによっても代えることができる。
そうでない場合も一筆書くことによって保険診療を受けることが可能になる仕組みがある。そしてこれは、マイナカードを活用せず、健康保険証一本でやっているときよりも間違い無く障害に強い仕組みになっているのだ。
そう言った対策がされているのに、わざわざ別のものを用意するとどうなるかというと、RAIDと同じである。故障確率が上がるだけ。
連中が「元々マイナンバーカードは家に置いておくものだった」と言うデマを飛ばしているが、あれは住基ネットカードの話と混同しているだけでそんな事実はどこにもない。
安心感とやらのためにやるのはあまりにも金がかかりすぎるし、不合理すぎる。
さらに、仮に金を払ったとしても、今自治体ＩＴ化で行政システムをやれるSIerに空きがない。そんなところに聳え立つクソの山を建設するためにリソースを取って一体何の意味があるのか。
くたばれと思う。
こっちだと社会保障番号が入ってるカードなんて誰も持ち歩かない
やばすぎる
社会保障番号（マイナンバー）って千と千尋で名前言ったら魂（？）とられるみたいなもので
年に一回とか数年に一回ってレベル
知らない前科が付いてたとかまで実際にある
そうするとそれが正されるまで何年もまともな職につけない
日本の政府（が発注するSIer）の技術レベルでセキュリティーが保たれるとは思えないので怖すぎる
電子投票のシステムを構築し、以下のシナリオに対応するには、技術的および制度的な困難が伴います。しかし、いくつかの国や地域が取り組んでいる例もあり、それぞれに対応する方法も検討されています。
問題点：家庭内での監視を防ぐため、投票者が自由に意思表明できる環境が求められます。
対策例：エストニアでは電子投票（i-Voting）を実施しており、家庭からも投票可能です。このシステムでは、投票者が選挙期間中に何度でも投票できる「リバイオット」機能を導入しており、他者の監視下で投票を強制された場合、後で自分の意思に基づく投票に変更できる仕組みを取り入れています 。
問題点：一人の有権者が複数回投票しないようなシステムの信頼性が求められます。
対策例：エストニアでは、電子投票に個別認証が必須で、国民IDカードやモバイルIDを利用して有権者を特定し、多重投票が防止されています。また、ブロックチェーン技術を使った透明性のある投票システムを導入する動きもあり、これにより票が重複していないことや不正な改ざんがないことを検証可能です 。
問題点：投票内容が第三者（特に現政権）に漏れない仕組みが必要です。
対策例：エストニアやスイスなどでは、投票内容が匿名化される電子投票システムが採用されています。投票者の識別情報と投票内容は分離され、識別が不可能となるため、監視のリスクが低減します。さらに、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用することで、投票結果が改ざんされない仕組みを採用することが可能です 。
問題点：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを防ぐため、堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。
対策例：エストニアは、サイバー防衛に強い姿勢を持ち、投票システムに多層防御を実装し、投票データをリアルタイムで監視し、異常が検知されれば即座に対応します。また、投票システムのバックアップをブロックチェーンに保存し、外部からの改ざんを防いでいます。エストニアではサイバーレジリエンスの確保に努める一方で、スイスでは第三者機関による定期的なセキュリティ監査や脆弱性テストも実施しています 。
電子投票の実施は技術的には可能ですが、プライバシーの保護、サイバーセキュリティ、法的整備、教育・啓発といった分野における準備が必要です。特にサイバーセキュリティの脅威や家庭内監視といった課題に対応するには、技術的な仕組みと共に、社会的・倫理的な理解を深めるための教育も重要です。
参考文献
1. 「Estonian e-Government」
2. 「Switzerland’s E-Voting System」
業者から渡された資料中の文言はすべて「ディスクトップ」で統一されていた
あまりにも堂々と記載されていたので、自分がしらんだけでそういう用語があるのか？と思いかけた
自分が扱ってる商材に対する扱いがぞんざいというか、興味が無さすぎるというか・・・
もうちょっと気を使って頂きたい
そういえば、ずーっと「きじゃくせい」って言ってるセキュリティ製品の電話営業もあったな・・・・
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
投票率の低下は、日本における代表制民主主義の課題となっており、特に若年層と都市部在住者の投票率が低い傾向があります。以下に、投票率向上に向けた取り組みについて考察します。
• 若年層の投票率が低いことは、特に顕著です。総務省のデータによれば、20代、30代の投票率は他の年齢層と比べて低く、政治参加への意欲が相対的に低いとされています。多くの若者が「自分の一票では政治が変わらない」と感じており、政治に対する関心も低いことが指摘されています。
• 都市部の住民も、農村部や地方と比較して投票率が低い傾向にあります。都市部では生活の利便性やライフスタイルが多様であるため、政治的な問題が直接生活に影響しにくいと感じられ、選挙への関心が薄れやすいことが原因とされています。
投票率を向上させるためには、次のような取り組みが有効と考えられます。
• 政治教育の充実：中学・高校での政治教育を強化し、若者が自分の一票の重要性や、政策が自分たちの生活に与える影響を理解できるよう支援します。日本では、18歳から投票権が付与されているため、学校教育で政治に関心を持たせることが鍵です。
• SNSやオンラインキャンペーン：若者が普段利用するSNSを活用した情報提供や啓発キャンペーンが効果的です。具体的な政策についての説明や、投票の重要性を訴えるコンテンツを配信することで、興味を引きやすくなります。
(2) 利便性の向上
• 期日前投票や郵便投票の充実：現代の多忙な生活スタイルに合わせて、投票所を増やす、期日前投票の期間を延長する、郵便投票を導入するなど、投票のしやすさを向上させることで、特に都市部での投票率向上が期待されます。
• インターネット投票：インターネットを使った投票制度を検討することも、利便性を向上させる上で重要です。技術的な問題やセキュリティの課題はありますが、インターネット投票が導入されれば、特に若者や多忙な層の投票意欲が高まる可能性があります。
• 若者や都市部住民が関心を持つ政策の議論：若者の関心は教育、労働環境、社会保障、環境問題などに向いています。こうしたテーマについて、政党や候補者が明確な政策を提示することで、選挙への関心を引きやすくなります。
• 候補者のわかりやすい比較情報の提供：投票先を選びやすくするため、候補者の政策やスタンスを視覚的に比較できるようなツールの提供も効果的です。選挙候補者の主張を比較し、投票者が自分に合う候補者を選びやすくすることが投票意欲向上につながります。
• 投票率向上のためには、「一票では政治は変わらない」という認識の見直しも重要です。そのためには、地域での政治的なコミュニティ活動を増やし、政治が生活に密接に関わることを実感させる取り組みが有効です。
