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はてなキーワード: 罷免とは
今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党が時間制限を動議、趣旨説明１５分、討論１０分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長が時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣の問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。
さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会をスキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長が法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保しろとせっついてください。お願いします。ここまでなりふり構わないとすると、刑法も合わせてやって、延長なしにする気でしょうかね。中間報告をさせる、という判断を参院議長が飲んだなら、野党は参院議長の不信任決議案は出せるんじゃないかな。でもここまで必死だとすると、一部で話題になってた、金曜に禁足令出して、土日の本会議開催もやりかねないなと思ってしまいますね。ふつうにやっても成立できるのに、ここまで必死に議論をスキップする理由が、加計学園問題を突っ込まれたくないから国会を閉めたいっていうのが絶望的に悲しくなりますが。ダメージコントロールがダメすぎやしませんかね。この件の強行は加計に比べて取るに足らない問題だと思ってんですかね。とりあえず今日出すなら内閣不信任案を衆院で出さざるを得なくなるので、これが狙いだといえば狙いなんでしょうが。トップがバカだからウソが連鎖して、全組織がダメダメになっていくのなんなの、旧日本軍を見習ってんの？牟田口＆河辺リスペクトなの？ほんとにこの内閣むごたらしい末路を迎えてほしい（願望）。
衆院の強行採決のような絵が出ないぶん中間報告のほうがましだと判断したのかもしれないですけど、これはっきりって、強行採決なんかよりよっぽど異例だからね。わかりにくいかもしれないけど、マスコミはこの手続きの異常さをちゃんと報道しろよ。多分共謀罪の成立に調査結果報告ぶつけてくると思うよ。この内閣はメディアインパクトだけ気にして行動してるから。
この話書こうと思ってたら、ジャーナリストの布施祐仁さんがツイートされていました。
国会には、ある文書をないと報告した上で、内部ではデータ削除を指示し、「文書を流出させたのらお前だろ」「これは官邸マターだかは協力しろ」と取り調べ・自白強要を行なった事例。
東京新聞:統幕長の日米会談記録漏えい 陸自３佐が国賠提訴:https://t.co/dlS5XHxz6d— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年6月14日
この件ね。この話の概要をさかのぼると、平成２７年５月の時点で、小池晃議員が、安保法制が通った場合の訓練内容や部隊編成を自衛隊が検討し、書類を作成したことを、共産党がリーク文書を基に批判した際に中谷元大臣や安倍総理がウソにウソを重ねた末、最終的には、文書の存在も認めて、事前検討は当然だ、といった前段があったわけですよ。中谷さんはこのような文書の作成を指示もしてないし、存在も知らないとかうそついてたし、安倍さんもスケジュールありきで法案成立を予定していることもないとかすっとぼけてたのも加計学園の問題と類似しているわけ。
仁比
「そこで、大臣に伺いたい。ここに言う武力の行使の範囲を検討するというのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討を深化させ、統幕が中心となって原案を策定して定めていくと、そういう意味ですか。」
中谷元君
「これは、法案が閣議決定をした翌日、私が防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものであると承知をいたしております。この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。その上で、御指摘につきまして一般論として申し上げれば、我が国の平和と安全に係る法制が成立をした場合に、当該法制の内容について、必要に応じ防衛、警備等に関する計画や日米共同計画に反映をするよう図るということは、私は当然のことだと考えております
ここで、まず防衛省の計画作成が、大臣の指示だったといってるわけ。当初は大臣は知らぬ存ぜぬ、そんな文書は確認できない、だったところも一緒。認めたあとは、「大臣の指示で作ったんです」っていう話にしたてあげてるのも、山本幸三が何もかも自分で決めたって言ってるのと似てる。
（略）
仁比
「略）河野統合幕僚長は、昨年の十二月十七日、十八日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊の幹部あるいは国防省幹部と会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。」
中谷
「河野統幕長は、昨年十月に就任をいたしました。昨年十二月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部と会談、この情勢等について対談をいたしました。会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スウィフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドラインの見直しの作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく、資料で公表する内容を限定したという御指摘は当たらないものでございます。
仁比
「今大臣がおっしゃった今後の進め方という日程表で、統幕文書で八月法案成立とされていることが、聞かれもしないのに大臣がおっしゃるほど国会無視だと大問題になってきたわけです。私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます。河野統幕長は、十二月十七日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。オディエルノ参謀長から、現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定どおりに進んでいるか、何か問題はあるかと聞かれて、統幕長は、与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えていると述べているんですね。これは何ですか。政府はあれこれ弁明してきたけれども、大臣が分析、研究などを指示したという閣議決定の翌日から遡って、実に昨年十二月、夏までにと述べているではありませんか。大臣はどんな報告を受けているんですか。
中谷
「その御指摘の資料につきましては、私、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさせていただきます」。
仁比
「そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ、虚偽でしょう。」
(略)
仁比
「十二月の総選挙の投票日の僅か二、三日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議もなされていないはずのそんな時点に、来年夏までにと決まっていたんですか、それとも統幕長は勝手にそんな認識を米軍に示したんですか。どっちですか、大臣。」
中谷
「今御質問いただきましたけれども、御質問をいただいている資料がいかなるものかは承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます。」
仁比
「大臣、確認しますけれども、この統幕長訪米時のおけるって間違っていますけれども、統幕長訪米時のおける会談の結果概要についてという件名の提出年月日二十六年十二月二十四日付けの報告書、これ、存在するでしょう。」
中谷
「突然の御質問でございまして、御指示、御提示いただいている資料がいかなるものか承知しておりません。防衛省で作成したものか否かも含めましてコメントをすることはできないということでございます。」
仁比
「この内容について私は数々の疑問がある。けれども、そんな御答弁では質問できないじゃないですか。委員長、これ、事実を確認させていただいて、この文書の存在について確認をしてもらいたいと思います。」
「今の、私への何ですか。何を確認するんですか。」
仁比
「改めて申し上げます。この私が今申し上げている統幕長の訪米に関する報告書、これの存在を確認をしていただきたい、今確認をしていただきたい。」
どうです、そっくりじゃありませんかね。
「社民党の福島みずほです。河野克俊統合幕僚長の米軍幹部への発言は、立法府の否定です。憲法と国民に対するクーデターです。大臣、罷免すべきではないですか。」
「この件につきましては、資料の確認がございまして、その存在の有無を調査いたしましたが、当該資料と同一のものの存在が確認できなかったということでございます。」
「ただし、夏までに法案を成立させるという部分は言っているんでしょう。
中谷
同じ題名のものは存在したが、一字一句同じものは存在しなかったと言っているわけです。7日に公式に委員長に報告されたことになっています。11日には安倍総理も文書は存在しなかったと予算委員会で答弁しています。そんでもって裏では犯人探しをしてるわけ。この件は国会答弁では防衛機密ではないとされているわけですが、なぜか中央警務隊が出張って、家宅捜索までやってる。
仁比議員の質疑の翌日から、当該文書は、省秘に指定され、個人PCに持っているものに対して削除するように指示が出されたようです。
朝日記事
文書は１５年９月、共産党の参院議員が、河野克俊統合幕僚長が１４年に訪米した際の米軍幹部との会談議事録だとして提示。新型輸送機オスプレイについて、河野氏が「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と語ったなどと記されていた。安倍晋三首相はその後「示された資料と同一のものの存在は確認できなかった」と答弁した。
訴状によると、防衛省は大貫さんが文書を流出させたとして、休息を取らせずに約３時間、ポリグラフ検査を行い、約５時間にわたって自白を強要したと原告側は主張。機密に関わる部署から、行事準備の資料作成などを行う部署に異動させられたとしている。
「隠蔽（いんぺい）を図ろうということだと思った」。大貫さんは会見で、存在する文書をあわてて抹消するような指示を受けた時のことを振り返った。原告弁護団の弁護士も「南スーダンＰＫＯの日報問題と同じ構図だ」と、自衛隊の隠蔽体質を批判した。
河野統幕長と米軍首脳の会談文書が国会で暴露されたのは、安保法案の審議が大詰めを迎えていた時期だけに、野党や世論の大きな反発を呼んだ。
訴状によれば、それまで誰もが見られた文書は、河野統幕長が文書の存否を「調査中」と語ったその日に秘密指定になり、二日後には削除が命じられた。文書は存在しないことになったはずだったが、厳しい追及はそれから始まった。おまえが流出させた犯人なのは間違いない－。警務隊は身に覚えのない罪を突きつけてきた。
仕事の面でも、情報本部内でそれまで所属していた高度な情報を扱う部署から、行事資料を作成する閑職へ異動させられた。警務隊からは「共産党関係の資料を出せ」「これは官邸マターだから協力しろ」といった言葉も浴びせられたという。
捜査の結果は今も伝えられていない。「事実上、犯人扱いされて、島流し的な異動もさせられた。国会では『文書はない』としながら、『流出させたのはおまえだろ』と言われ、腹立たしい」と大貫さんは憤りを隠さない。
この件は国賠裁判ですから、賠償請求のほうは勝算が低いでしょうから、事実認定のほうが大事です。ポリグラフ検査やるんだったら、中谷元、安倍晋三がされるべきだとおもいますよ。
桜井充議員は、すでに退職された人が、公益通報者保護制度で、個人攻撃から守られないのはおかしい、法改正が必要だっていってましたけど、それも大事だと思うけど、政府があからさまなウソを国会でついてるときに、内部情報を漏らした公務員を保護する必要性についてもっと当然に議論されるべきだと思いますけども。私の見解では、政府のあからさまなウソを告発することはたとえ法令違反が無かったとしても、労働者権利保護の一般法理で守られるんだと思いたいですが、前近代っぷりを遺憾なく発揮してる現政権下では、そういう当たり前のことが期待できそうに無いのが怖いですよ。
朝鮮，朝鮮王朝（李朝）の高宗31（1894）年に起こった反侵略，反封建の農民戦争。東学党の乱ともいう。高宗1年，東学第1世教主崔済愚が，邪教を広めたとして処刑された。第2世教主崔時亨は東学の公認を求め，同 29年以降「教祖伸寃」の請願を教徒の大衆行動でしばしば行なった。しかし「教祖伸寃」という宗教的訴えは，かえって狡猾な地方官に農民収奪の口実を与えることになった。そこで農民たちの運動は貪官汚吏の処分など政治的要求へと変わっていった。反乱は同 31年2月全羅道古阜郡の民乱を契機にして始まり，一応の成果を得て解散した。その後政府派遣の按覈使（あんかくし）の不法弾圧に激怒した全琫準は，全羅各地に呼びかけ，5月古阜，泰仁で本格的な闘争に立ち上がった。全羅各地で蜂起した農民軍は白山に集結，大多数が農民で東学徒は少なく，指導者は東学接主であった。全琫準ら指導者は，農民軍を軍隊式に編成，四大綱領を発表し，反封建，反侵略を訴えて広範な農民層の支持を得た。農民軍は黄土峴，長城で政府軍を撃破し全州を占領した。閔氏政権はこれに驚き清国に出兵を要請する一方，農民軍の弊政改革案を受け入れた。全州和約後，農民軍の大半は解散したが，全羅道 53郡に農民軍の自治機関である執綱所が設置され，実質上の政権機関として機能した。日清戦争が起こるとまもなく，全琫準ら農民軍は再起したが，日本軍と政府軍の圧倒的な軍事力の前に敗北した。
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こうご‐のうみんせんそう〔カフゴノウミンセンサウ〕【甲午農民戦争】
1894年、朝鮮李朝末に起こった東学の信徒を中心とした農民の反乱。鎮圧のため李朝政府は清国に派兵を要請、日本も出兵して乱は鎮圧されたが、日清戦争を誘発する結果を招いた。東学党(とうがくとう)の乱。
李朝末期の1894年（甲午の年）に朝鮮南部で起こった農民反乱。圧政に苦しむ農民の間に広まった民衆宗教〈東学〉は1890年代には活動を公然化させるが，全羅道古阜で全【ほう】準(ぜんほうじゅん)に率いられた農民たちが同年２月郡庁を襲撃し，５月以降全羅道一帯に及ぶ蜂起に発展，閔(びん)氏政権の打倒と日本人の駆逐をかかげて各地を転戦した。
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1894年(甲午の年)に朝鮮南部でおこった農民反乱。李朝末期の朝鮮では封建的収奪に反対する民乱が続発し，とりわけ南部地方は開港後の外来資本主義との接触によって矛盾が激化していた。圧政に苦しむ農民の間に広まった東学は，1890年代に入ると活動を公然化するようになった。こうした情勢のもとで，94年2月，全羅道古阜の農民は，規定外の税をとるなど暴政を行った郡守趙秉甲（ちようへいこう）に抗議し，全琫準を指導者として郡庁を襲撃した。
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朝鮮で1894年（甲午の年）東学の信徒が主導した農民戦争。地方官の悪政に反対した全羅道の農民が蜂起したのに始まる。朝鮮王朝政府は鎮圧のため清しんに出兵を求め、清に対抗して日本も出兵、日清戦争の契機となった。東学党の乱。 → 東学
こうごのうみんせんそう
1894年（甲午の年）に起こった朝鮮の歴史上もっとも大規模な農民蜂起(ほうき)。この戦争をきっかけとして、中国、清(しん)の勢力を排除し朝鮮を支配することをねらっていた日本政府は、公使館警護と在留邦人保護の名目で大軍を繰り出し、日清戦争を引き起こした。
当時、朝鮮の民衆は、朝鮮政府の財政危機を取り繕うための重税政策、官僚たちの間での賄賂(わいろ)と不正収奪の横行、日本人の米の買占めによる米価騰貴などに苦しんでいた。それにまた、1890年代の初めには干魃(かんばつ)が続いて未曽有(みぞう)の飢饉(ききん)に悩まされていた。これに耐えかねた農民たちが、日本への米の流出の防止、腐敗した官吏の罷免、租税の減免を要求して立ち上がったのがこの戦争の始まりである。指導者には、急速に教勢を拡大していた民衆宗教である東学教団の幹部であった全準(ぜんほうじゅん)や金開南らが選ばれた。そのため東学党の乱とよばれたこともあった。5月初め、全羅道古阜(こふ)郡で結成された農民軍は、全羅道に配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領した。農民軍の入京を恐れた朝鮮政府は清国に援軍を出してほしいと要請した。ところが、ここで予期しないことが起きた。清軍の到着と同時に日本軍が大挙して朝鮮に侵入してきたのである。朝鮮政府は急遽(きゅうきょ)方針を変更して農民軍と講和交渉を行い、農民たちの要求をほぼ全面的に受け入れることで停戦した（全州和約、6月10日）。
全羅道の各郡には執綱(しっこう)所という機関が設けられ、農民たちの手による改革が始まった。農民戦争はこれで終わったかにみえた。ところが、朝鮮に上陸した日清両軍は、朝鮮政府のたび重なる要請にもかかわらず撤退しようとしなかった。それどころか、日本政府は朝鮮の内政改革を求め、朝鮮政府にこれが拒否されるや、1894年7月23日王宮を占領し、親日政府を組織させた。
清国がこうした日本の行動を批判したのを好機として始められたのが日清戦争である。日本政府は日清戦争と併行して朝鮮を植民地化する政策を推し進めた。この日本の勢力を追い出すため、朝鮮の農民たちは10月なかばになって再決起した。全準たちは東学組織を使って各地の蜂起を統一したものにしようとした。このとき立ち上がった農民は20万人を超えたといわれる。日本軍と朝鮮政府軍を相手にして農民軍はよく闘った。しかし、日本軍の圧倒的な火力の前になすすべはなかった。翌年1月農民軍は壊滅し、全準は3月末、ソウルで処刑された。［馬渕貞利］
[参照項目] | 日清戦争
出典｜小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例
【崔時亨】より
…92年から翌年にかけて東学の合法化をめざす教祖伸冤運動を展開。94年の甲午農民戦争では，東学本来の非暴力的な教化主義の立場から武力蜂起に消極的で，全琫準らの主戦論と対立したが，のちに農民軍への合流を教徒に指示した。農民軍の敗北後，98年に江原道原州で逮捕され，ソウルで処刑された。…
【朝鮮】より
…しかし，金玉均ら開化派が政権奪取をめざした甲申政変(1884)は内外の困難を克服しえずに挫折を強いられた。一方，民衆の反封建･反侵略変革運動は，壬午の軍人反乱(壬午軍乱，1882)を先駆として，甲午農民戦争(1894)に大きく花開いていく。甲午農民戦争こそ朝鮮社会の近代への移行の決定的転換点となる可能性をはらんでいたのだが，日本の侵略の意図に立つ軍事力の行使がこの可能性を破壊してしまったのである。…
【日清戦争】より
… 朝鮮では王妃の一族閔（びん）氏を中心とする親清派と国王の生父大院君派および金玉均独立派(開化派)が抗争しており，政治は乱れ，官吏の不正や日本商人の買占めで民衆の不満は高まっていた。1894年春，民間宗教東学を奉ずる農民は分散した民衆の不満を結びつけ，朝鮮南部を中心に汚職官吏の掃滅と外国人の排除を求める大規模な反乱を起こし，5月には各地で官軍が敗北するという重大な事態となった(甲午農民戦争)。朝鮮政府は日本に亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれ，上海に誘い出して暗殺した。…
※「甲午農民戦争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第２版について | 情報
国政も地方行政もその荒廃ぶりは目にあまり、容赦の限度を超えている。とは言え代案なく感嘆するばかりでは、現実の世界は微動だにするはずもない。
この窮地から脱するため、憲法改正により大政奉還を実現し、天皇を国家君主として戴き、内閣総理大臣は摂政として天皇を輔弼し、さらに都道府県知事も県令として国家君主天皇を輔弼することを提案する。
天皇は総理大臣を含む内閣、国会議員、公選首長、地方議会議員の罷免権を持ち、また国会決議に対する拒否権を持つ。また現憲法に定める国事行為は、内閣の助言と承認を要することなく、衆議院解散を含め、国家君主として行うことができる。
これ以外は基本的に現行の仕組みを踏襲する。私は法律の専門家でないが、大筋は憲法改正だけでも実現可能なのではないか。
現総理も、元都知事も、国会や委員会や記者会見で大喜利をやっているその言葉を、もし国家君主であり罷免権を持つ天皇の前に出ることになったとすれば、はたして正々堂々と言えるのか？ということである。この歯止めがあるだけで、凡そすべての日本人にとっては核兵器なみの抑止力になるのではないか。
私は右翼ではないし、皇居の一般参賀にも行ったことはないが、一般に報じられる天皇の言動と姿は、日本国民統合の象徴というにふさわしく、この大政奉還案は相当多数の国民の支持を得られるのではないか。
どうしたら天皇に喜んでもらえるか、こうしたら天皇は悲しむのではないか、というきわめて明解な価値基準を内閣、国会議員、公選首長、地方議会議員が持つだけで、日本の行き詰った現実世界を大きく変えられるのではないか。
はてブ眺めてたら赤旗のサイトが不自然にひとかたまりに表示されたので、誰か要らん工作でもしてるのかと思って確認してみたら、id:heavymetalcommunistと「表示されない謎のID」の二つがほぼ全部に入ってるんだけど、これって以前から知られてたっけ？
こいつなんだけど
http://b.hatena.ne.jp/heavymetalcommunist/
全部確認したわけじゃないが赤旗以外のブクマが見つからず、しかもほぼ必ず不明なIDがセットでブクマされてる
その数ははてブが作成され始めてから今日までの約2年半の間で推定1万2千以上あるんだけど、ググっても言及してる人が居ない
さらに掘ってみたらどうやらブログがあるっぽいが、何も投稿されてない
http://ameblo.jp/heavymetalcommunist/
ブログタイトルはJudas Priestのアルバム名(背徳の掟)が元ネタか？
なんか不気味だわ
あ、コメントしてるっぽい
http://netnavi.appcard.jp/e/m9d1
3日～6日に期日前投票行った人は7日以降にもう一度足運べと？二度手間じゃん。
「どうせ、そっちには興味無いでしょ？」
「どうせ、誰にも×付けないでしょ？」
「どうせ、誰も罷免されないし」
て考えが透けて見える。
3日のテレビやラジオのニュースは「今日から期日前投票」と盛んに報じていたが
「3日～6日に期日前投票したら、最高裁判所裁判官国民審査の為に7日以降にもう一度行く羽目になりますよ」
例えばこんな感じ↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141203/k10013682981000.html
最高裁判所裁判官国民審査に触れてすらいない。
選挙後に「3日～6日に衆院選の期日前投票した人のうち、改めて最高裁判所裁判官国民審査に行った人の比率」
を是非公表してもらいたい。
＞いやいや、でも司法制度も予算配分も民意の代弁者たる代議士と選挙の結果で左右されるわけですから、やはり民意は最上位にいると思いますよ。
大枠ではそういう理解でいいのですが「民意が最上位」と言ってしまうとやはり正確性に欠けるのです。
どこが不正確かというと「民意の代弁者たる代議士」という部分が実はずれています。
少々ややこしい話ですが「代議士は国民の代表者であっても、代弁者であることを求められていない」というのが代議制民主主義の基本的な立場なのです。
日本国の法制度は（一部直接民主制的な要素も取り入れつつ）基本は代議制民主主義に依っていますので、「民意そのもの」ではなく「民意を受けた話し合いの結果」が最上位の意志決定者なのです。
一見どうでもいい違いに見えますが、これは代議制民主主義という思想の根幹の部分です。
実際にどう違いが出てくるかというと、例えば国会議員が選挙で公約した意見を国会で話しあった結果変えたとしたら、もし「民意が最優先」であれば、その議員は罷免されるべき、というのが論理的帰結ですが、法制度はそうなっていません。これはそもそも「代議制民主主義思想」が「民意そのもの」ではなく「一般意志」を重視する思想だからです。
直接民主主義思想であれば「民意が最上位」という言い方もありえるのですが、代議制民主主義思想は違います。代議制民主主義における議会等の機関は「全市民が集まるのが無理だから」等の技術的な問題による民意のやむを得ない代替物ではなく、「民意そのものより、民意を元にした話し合いの結果の方がより一般意志に近い」というイデオロギーにより設けられています。ある意味非常に西欧的な「話し合いという理性への信頼」「衆愚への懸念」が根底にあるわけです。
「日本国民」とは誰かを定めないことには国民主権もクソもないのだから、当然といえば当然か。
それを法律で定めていいのか、とは思わないでもないが。
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
有名な「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」のうち唯一前文で明示的には出てこなかった「基本的人権の尊重」がここで出てきたか。
この「侵すことのできない永久の権利」を憲法改正で奪うことができるのかどうか気になるな。似たような疑問を前文でももったが。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
自民党の草案で、この「公共の福祉」が削られ「公益及び公の秩序」に変えられたとネットで話題になってたな。なんでも人権制約の原理が「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」に変わることで制約が容易になるんだとか。
正直、大きな違いがあるとは思えないが。
13条。7月7日。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
表現の自由みたいなのと比べると、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」ってえらく抽象的・包括的だな。
一つ一つあげてられないのでとりあえず「あらゆる権利を尊重すべき」的なことが言いたかったんだと理解していいんだろうか。
14条。7月9日。
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
3項 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
法の下の平等についての規定だが、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」以外の差別についてはどう考えるのか。
例えば最近話題になっている1票の格差も法の下の平等に関係する問題であるように思えるが、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」のいずれにも該当しない気がする。
15条。7月11日。
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2項 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3項 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4項 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
公務員の選定や罷免は国政に関係するのだから、これも国政の決定権は国民にあるという国民主権の一つの現れというふうに考えてよいのだろうか。
普通選挙とは、狭義では財力を選挙権の要件としない選挙のことをいうらしい。広義では教育や性別なんかも含まれてくるようだ。
そういえば歴史で、昔は一定額以上の納税者しか選挙権がなかったとかやったな。そのことか。
16条。7月13日。
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
ふーんという感じ。
少し気になるのは、これまで「国民」の権利等に関する規定という体裁をとってきたのがここにきて「何人も」となっている点。何らかの意図を読みとるべきなのか。
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
公務員の不始末はこれを管理監督すべき立場にある国や公共団体が責任をとりますよ、という話だろう。
気になるのは、公務員が公務とはまったく関係なく個人的な怨恨から他人にけがを負わせたような場合でも国などが治療費等の賠償責任を負うのか、という点。
国による賠償というのは結局税金なわけだから、もしもそんな責任まで国が負わねばならないのだとしたら、ちょっと勘弁してくれ、という気持ちになる。
18条。7月18日。
もっともな規定だと思うが、「奴隷的拘束」「意に反する苦役」をどう捉えるかでかなり意味合いが変わってきそうでもある。
たとえば徴兵制は「意に反する苦役」なのか。あるいは、無理筋だとは思うがワタミのようなのを「奴隷的拘束」とする余地は全くないのか。
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
思想・良心の自由を侵すということの意味をどう考えるべきか。たとえば廃仏毀釈よろしく仏教施設を破壊し、ただし内心で信仰するのは自由だから思想・良心の自由は侵していない、という論法は可能なのか。
そもそも思想・良心のような内心の問題はいかなる権力によっても強制できないとも言い得るのだから（表面上は従いつつ心の中で舌を出すことが可能）、その意味の捉え方次第ではこんなものをわざわざ保障する必要はないとも言えるのではないか。
クーデター起こした側は合併反対みたいだけど、社長が取締役会を開いて話し合いに応じてたら、いきなり解任動議とかって流れにはならなかったんじゃないかなと思うんだよね。たぶんだけど。
その意味で、解任したのは「態度が悪いから」なんだと思うよ。それを「態度が悪いからやめさせました」ってシンプルに表現しちゃっただけだと思うんだよね。
で、増田の言う
でも、あんま会見慣れとかしてなくて感情的な表現がぽろっと出ちゃったオッサンが１人いたくらいで、日本的云々は大げさじゃね？
だから、それを態度が悪いじゃなくて、会社に対して不利益を与えたと表現するかどうか？だという話をしてるんだろ。
言い方を変えれば、態度って書くのが、日本的だなぁという話。
態度が悪いから辞めさせました。
下のほうがより優れた表現だと思うけど、うえのほうが優れているもしくは、上の表現をしてもいいと思った当たりが、経営ってなんだろうとは思うよ。
言っていることは同じで、現象も同じで、表現が違う。
許せるとか、許せないとか関係ないでしょ。経営には。ちゃんと、不利益を与える可能性があるとか、手続きを無視しているとか、感情を廃してかこうよと。
そういう意味では、取締役会を無視して、経営のルールを守らず、今後の安定的な経営に不安を与えるため、取締役会で罷免した。という文章じゃダメなのか？
許す・許さないの問題じゃないだろ。
そのときに投票会場であたふたした（そんなものがあるとは…）ので、
最高裁判所裁判官国民審査（さいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、日本における最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度である。
審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。
各裁判官については、最初の審査の期日から十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、更に審査を行い、その後も、また同様とする。
通例では「罷免」という表現は、単に役職（配置）のみならず公務員としての身分（官職）の剥奪も同時に行われる場合に用いられる。
なるほど。
衆院選のときに最高裁の裁判官を国民みんなで罷免するか、そのまま裁判官を続けてもらうか決めるわけか。
まぁ、ここまで知ってた。
そんなかで参考になりそうな（なった）記事。
…結局、現行制度じゃ判断材料少ないしわかんねぇわってとこでした。
（だから国民からの異議申立て代わりに全部×つけようぜ！っていってるみたいです。僕はつけませんけど。）
そもそも最高裁に年間8000件以上の申し立てがあるらしい。
善悪がはっきりわかるような事案であればいいけど、そんなの少数だろうし。
現行制度とは逆で信任を投票で決めるとなると裁判官の中立性が揺らぎそうだし…
う～ん…結局白票投じることになりそうだなぁ…
小田嶋さんも言ってるけど、最高裁判官国民審査は非常に「うまく」できている。
あれがもし、「信任する裁判官に○をつけよ」方式だったら、これまで何人もの裁判官が罷免されていてもおかしくないと思う。
再来週は選挙なわけですが、それと同時に最高裁裁判官の国民審査も行われます。
普段はなにも考えずに無記入で投票してきた私ですが、今回は考えさせられる記事を幾つか目にしたため、考えを表明しておきます。
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/politics/elex/gooeditor-20121205-01.html?pageIndex=2
簡単に抜粋。
今年、再審無罪となった東電OL殺害事件では、一審が「疑わしきは被告人の利益に」 という刑事裁判の鉄則に忠実に無罪判決を出したのに、東京高裁がそれをひっくり返 して有罪とし、最高裁がそれを追認した。このような明らかな誤判があっても、誰も 何の責任もとらないどころか、なぜ間違ったかという検証さえ行わない。誤判で無実 の人を刑務所に送り込んだ３人の裁判官のうち２人は今も現役で、出世街道を進み、 今は東京高裁と東京地裁の裁判長だ。 このような状況に対する批判も込めて、私は全ての裁判官に×をつけようと思う。10 人に×をつけるので、勝手にこれを「×10（バッテン）プロジェクト」と名付けてみ た。
これだけの記事であれば、
・そうかぁ「全部×」を入れる人ってこういう人たちなんだろうなぁ。。
・それって、単に妬ましいだけなんじゃないのかなぁ。。
・わざわざ他人を否定するために「×」を書くのってネガティブで気がひけるよなぁ。
というのが正直な感想。
なんだか性悪説に基づいているみたい。
それならばむしろ人を信じる意味でも「×」は書かないで信任したい。うん、立派な裁判官たちのはずだ、と思いたい。という気がします。
さすがマッキンゼー出身（と思われる）Chikirinさん、Ｑ＆Ａ形式になっていてとても読みやすいし、論点もまとまっていて分かりやすいです。
下記の記事はできればリンクをクリックして全部読んでみてください。。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121206
Ｑ９．でも、過半数の不信任がないと罷免できないんだから、ちゃんと意思表示して も無駄なんじゃないの？ そんな気もしますよね。でも、ちきりんは違う考え方を持っています。下記は前回の 国民審査の結果です。 ＜前回、2009年8月の国民審査の結果＞ 氏名（元職業） 罷免要求票数 率％ 桜井龍子（行政官） 4,656,462 6.96 竹内行夫（行政官） 4,495,571 6.72 涌井紀夫（裁判官） 5,176,090 7.73★ 田原睦夫（弁護士） 4,364,116 6.52 金築誠志（裁判官） 4,311,693 6.44 那須弘平（弁護士） 4,988,562 7.45★ 竹崎博允（裁判官） 4,184,902 6.25 近藤崇晴（裁判官） 4,103,537 6.13 宮川光治（弁護士） 4,014,158 6.00 率のところに★記がある２名の裁判官は、この審査の前に、「一票の格差は憲法上問 題ない」というトンデモ判決に賛成していた２名です。ちゃんと不信任率が高いです よね。 さらに東京都や神奈川県などの都会部(一票の価値において非常に軽んぜられている 地域）では2人の罷免要求率が10％を超えるなど、より明確な結果が出ています。
むむ。
正直１０名の名簿をみても誰が誰だがわからない、ってのも「×」を書きにくい一つの原因ではあるのですが、ただ、上記のように人によってブレがあるということは、見ている人は見ているんだなぁ、、という気もします。
ただ、国民審査では今まで罷免された人はおらず、最高でも１５％程度しか行っていないとのこと。
ということは、見ている人が見ていても、ほとんどの票が白票（信任票）になっているため、見ている人の判断が活かされてない状態になっている、とも考えられます。
とするならば、全部「×」を書くという行動は、以下の考え方をすることもできないだろうか？と思いました。
・ネットで探すも、どうも意見が偏っているようで信じがたい側面もあるし。
・ただ、世の中で言われているように、一票の格差問題は合憲とかいっちゃう裁判官もいるし、検察の異常な取り締まりを放置している裁判官もいるのは事実。
（最近、偽装クリックで誤認逮捕されて、自白を共用された冤罪事件もありましたよね・・・。）
・でも、世の中にはちゃんと見ている人は必ずいます。結果にばらつきがあるのがなによりの証拠。
・であるならば、その人たちを信じて、判断を委ねてみるのはどうでしょう？
・具体的には、票に「全部×」を記入して、罷免要求率のベースを上げるのです。
・少なくとも、今の状態ではちゃんと見ていて投票している人が報われない仕組みになっています。
・そういう人たちを助けるために、罷免要求率（×）のベースを上げる取り組みの手助けをするのです。
決して他人を否定（罷免）するというようなネガティブな感覚から投票するのではなく、ちゃんと見ている人を信じて、その人たちを助けるために投票してみませんか？
という考えに傾いてきた時に、ダメ押しの記事。
あの"おだじまん"が柄にも無く関連記事を。(笑)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20121129/240317/?P=5
総選挙と並行して行われる最高裁判事の国民審査については、はっきりしている。 私は、こんなにバカげた制度は無いと思っている。 「×をつけなかった場合、承認したと見なす」 という設定が、そもそもどうかしている。 どこの商店でも、どんなお見合いでも、「選ぶ」「承認する」「賛成する」「結婚 する」という決断は、「棚から手に取る」「◯をつける」「クリックする」「レジに 持っていく」「プロポーズする」という、消費者ないしは選択者の側の「積極的な行 動」を待って成立することになっている。 「×をつけない以上承認する気持ちがあったはずだ」 という類推は、一種の詭弁だ。背理法。まるでたちの悪い法廷じゃないか。
まぁ確かに。（苦笑）
そんな制度は変えなくちゃですよね。
基本的に組織というものは、構成員が入りたくて入っているもの。
だもんで、組織が構成員へ罰を与える時、その最大の罰はその組織からの追放となる。
仲良しグループだとか、学校だとか、会社だとかはそうだけれども、
もっと大きな単位で国となると、最大の罰が死刑とか、監獄に隔離とかになる。
なんか不思議な感じがしたが、そもそも国って構成員が入りたくて入ったもんじゃないもんなぁ。
もともとその組織で生まれ育ってるもんで。島国だからそう思うんだろうか。
ヨーロッパみたいに陸続きで割りと亡命しやすかったりしたら、また違う風に思えるんだろうか。
真面目に中国とかに脅かされる日本が心配なのですが、どうしたらいいですか？
教えてエロい人。
個人レベルでなんて何もできることはないのでしょうか。
http://anond.hatelabo.jp/20100921233645
国が脅かされたら自分も影響受けるという当たり前の現実を受け入れるってことだけど。
「国なんて」とすぐ口走るサヨクみたいな人は
・どこの水やメシや文化も日本のそれ以上に楽しめる語学力と神経の太さを持ってるとか
・どこの国に行っても日本以上に遇される凄い人的価値の持ち主とか
実際はそんな人間そうそう居ないし「自分の国」で暮らすの殆どの凡人の幸せ。
国防がわからないバカ総理とか
技術やお金を外国にはふんだんにばら撒くバカ総理とか（あ、同じ人だ）
政治家や官僚はひたすら外国と結びついて自国の便益を売り渡して私服を肥やすようになる。
それやっても誰も気にしないし怒らないんだから。
力でものを言わせれば言う事を聞く、それで見た目だけでもおさまっているように見えればＯＫ ですか？糞が。
卒業した中学で印象的だったのが、強面の日体大教師が居なくなってから、１サイクル（３年）たって万引きなどが横行した事。
PTAの申し入れで居なくなった教師が、どれだけ効果的だったかって話さ。
問題なのは加減をコントロールできないことであって、威力行為そのものではない。
実際問題、未だ荒れていて解決の目処が立たない。
言ってわからない奴や、言葉を呑む必要がないと理解している奴には、そもそも言葉が届かない。
そんな状況で、教師から威力行為すら奪ってしまっては、まともな教育なんて「運」に頼るよりないだろ。
俺の認識では、中国が文句をつけているのはあくまで排他的経済水域を設定するのが正しいか否かで、島の上で行っていることについては
何も言ってないと思うのだが。
中国の主張、「人の居住または経済的生活を維持できない岩」というのは、写真を見れば一目瞭然だと思う。
俺は別に中国の回し者でもなんでもないけど、これみれば誰でも思うことじゃないかな～。
http://mp.i-revo.jp/user.php/ysswqxdv/attach/21/%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6.jpg
もちろん「沖ノ鳥島は単なる岩だ」と大臣が言ったら大騒ぎになるだろうし、もしそんな閣僚がいたら罷免されるべきだと思うけど
でもさ・・・・やっぱ無理があると思わない？
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
という定義なので
個人的には妥当な定義だとは思うけど、普通に考えたら「国家の利益」なんじゃないの？
引用された全文は、「国政」を定義しているのであって、「国益」を定義してるわけじゃない。
そう解する根拠がないと、納得しない人もいるんじゃないの。
ちなみに、外国人参政権で問題となるのはコレだったはず。国民固有なので、国民に定義されていない人が公務員を選定・罷免することはできない。
最高裁云々が言われることもあるが、それを引用するなら全文をというのが定説かな。
なのでまぁ、憲法改訂まで、いくだろうと。
それも一つの解釈だけど、少なくとも最高裁判決を前提とする限り、その解釈はない。
最高裁は、外国人には保障されていないとはいってるが、付与することを禁止しているとはいってない。
もし、15条の「固有」が、外国人（非日本国籍保有者）に参政権を付与することを認めず、日本国民(国籍保有者）だけのものであるという意味であれば、最高裁は「禁止している」というはず。
地方自治の本旨を考えるまでもないってことになる。
地方であれ、参政権を付与することが立法裁量であるというなら、憲法は禁止していないということであり、禁止していないのであれば、15条の「固有」は、日本国民のみを意味しないということになる。
より正確に解釈するなら、「15条でいう、『固有の権利』とは、当該権利について憲法の保障が国民にのみ及ぶことを意味する」ってことになる。
権利そのものと憲法の保障とを区別しないという解釈（禁止説）も成り立ちはするけど、それは判例でもなければ通説でもないんじゃないの。
ていうか、調べろよ。お互い。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
という定義なので
国益とは国民が受益する利益の事。であるので、そもそも国益と人権の優先度をつけることがおかしい。
そもそも個人の利益を害する
どうでもいいけど、国民と言う呼び方で民の字を僕らに当てはめるのはヤメテ欲しいよ。
日本国籍を有し、かつ、他の国籍を有さない人 以後 日本国籍人と書いて欲しい。
民の字を使うなと
ちなみに、外国人参政権で問題となるのはコレだったはず。国民固有なので、国民に定義されていない人が公務員を選定・罷免することはできない。
最高裁云々が言われることもあるが、それを引用するなら全文をというのが定説かな。
なのでまぁ、憲法改訂まで、いくだろうと。
そこまでやるなら、もう、仕方がないと思うが、そこまでやるなら、然るべき手続きはしかるべくって感じかなぁ。
