はてなキーワード: 罷免とは
自分自身は積極的な天皇制廃止論者ではないが、思考実験として天皇制を廃止する具体案を考えてみる。
・『公益社団法人 天皇家』を作り、皇居を含めた皇室財産は天皇家に移管する。
・国は天皇家より皇居の土地を100年契約で借り上げ、その場所に皇居跡自然公園、皇室歴史博物館を建てる。
・皇居の地代を使って、天皇家は新嘗祭などの祭事や全国の慰問活動を続ける(事もできる)。
※皇居の地価は23兆円、これは2019年の(宮内庁+皇室費)約130億円の1700年ぶんに相当する。
・10円玉に仏教のお寺(平等院鳳凰堂)が刻まれてるように、菊の紋など国の所々に残る神道的な要素も文化として受け入れ、排除はしない。
・今まで天皇が行っていた国事行為(署名や押印、儀礼外交)を行う大統領職を設置する。
・二代目以降の大統領は、参議院議員の立候補者の中から国民が直接投票で決める。
・大統領に立候補する参議院議員は所属政党から離党しなければならない。
・大統領に就任した者は従来の天皇と同様に政治的な発言は慎むことが求められる。
・大統領が署名や押印を拒否した場合、大統領は罷免されすみやかに再選挙を行う。
A 政治と適切に分離できれば無くす理由はなく、日本にとって貴重な文化だから。
A 天皇制の喪失により総理大臣に権力と権威の両方が集中するのを防ぎたいから。
Q なぜ初代大統領を天皇にするのか。最初から投票制にするべきではないのか。
A 天皇制の日本国と大統領制の日本国が連続した国家である事を表すための特例。同じ国家だから条約も守り続けるし、歴史も継承する。
最初に:しばき隊リンチ事件原告側に本件を使った中傷が行われているようだ。下記を参照あれ。M氏を貶めないように。
高島章弁護士について報道がなされておます。高島弁護士は、「M君リンチ事件」控訴審の終結をもって弁護団からは離れておられ、その後は関係がありません。ちなみに本会が高島弁護士にお支払いした金員は過去ご報告した通りです。— M君の裁判(主水裁判)を支援する会 (@m_saiban) 2019年9月21日
以下の通り1円の単位までご報告をしているにもかかわらず、極めて悪質な印象操作に熱心な、リンチ事件擁護者が散見されます。本会はお約束通り、裁判費用以外には1円も出費しておりません。悪質な「印象操作」の主には、支援会で協議の上、然るべき手段を検討いたします。 支援会事務局— M君の裁判(主水裁判)を支援する会 (@m_saiban) 2019年9月21日
日報33面より。刑事事件保釈保証金300万円の横領であった。周知の通り、高島氏は新潟水俣病第三次訴訟団の弁護団長、および朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士を務めていた。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190917495600.html
ツイッター上での旺盛な発言、特にシールズ(のち未来のための公共)への批判、およびその実力団体とされている対レイシスト行動集団(旧:レイシストをしばき隊)のリンチ事件への告発者の一人として知られている。一部には筋の通った昔ながらの革新派弁護士という評判もあった。
現時点では残念ながら謝罪はない。新潟県弁護士会長を現在勤めている斎藤裕について友人と過去説明したこともあり、自身も副会長を務めていたときがあっため実際に看過できない内容であった可能性がある。
高島氏の事務所は17日午後、ひっそりとしていて、電話にも応答がなかった。
高島氏は1993年4月に同会登録。新潟水俣病第3次訴訟などでは弁護団長を務めた。水俣病訴訟を支援する民間組織事務局の萩野直路さん(65)は「訴訟では認定を勝ち取るために尽力してくださった。残念だし、驚いている」と話した。
このように特に新潟水俣病関係者からの悪評がある人物には見えなかったが、ツイッターからはしばしば私生活の苦しさが窺われる呟きをしている。同時に、長きにわたるがん患者らしきことを呟いており、先日退院した旨自身のアカウントで呟いていたかと思う。
懸念されるのは新潟水俣病の扱いである。周知の通り、先日の参院選で当選した打越さく良弁護士は高島氏と激しく対立してきたしばき隊の神原元や野間易通と親交があり、特に神原のヘイトスピーチ訴訟では一緒に原告側弁護士として闘ったという。神原は懲戒請求、弁護士としての罷免要求すら上記の履歴・活動を顧みず平気で行っていた。打越は前掲第三次団の最高裁敗訴直後に擁立することが立憲民主党本部主導で発表された落下傘候補である。しばき隊の中心人物である李信恵の単著を出した影書房も8月中旬に水俣病にツイッターでいいがかりをつけていたため、県下の人権運動を打越らカウンター諸氏が牛耳り出すのではないか。
現に構成員である香山リカは、新潟県で行われているいきづらさを抱えた人たちの演芸会である「こわれものの祭典」に、東京出張時圧力をかけている。カウンターと新潟水俣病関係者の人権が両立すると彼らが考えているとはおよそ考えられない。県下の人権運動でも気に入らなければ平気で弾圧する連中なのである(対立するろくでなし子が登壇する予定であったため、運営に圧力をかけ妨害した)。
考え過ぎかもしれないが、日本共産党にとっての被差別部落問題同様、一方的に解決した問題にさせられてしまわないか心配である。
追記:
詳細を読むと
依頼人が昨年9月、県弁護士会に懲戒請求して発覚した。高島氏は私的流用を認め、協会には毎月10万円ずつ返済しているが、依頼人側が負担した20万円や示談金として預かった10万円の一部は、いまだに依頼人側に返還していないという。
ということである。斎藤裕会長は元々新潟市のBRT反対運動の中心人物で、共産推薦で新潟市長選に出馬し善戦した市民活動家でもあった。しかし去年、この直後の新潟市長選において夏の新潟県知事選での敗北による旧民進党の政治家から不満が噴出する中、共産党はBRT廃止論を撤回することになる。このことを激しく非難し自身の選挙で争った自民党非主流候補を応援した。共産ですら手に負えない人物となった斎藤氏はいわば封じ込められる形で県弁護士会長に就任したのではないかと推測する。
さて、とはいえ斎藤氏は前述の神原弁護士が常任幹事である自由法曹団員でもある。最近は新潟水俣病関係の裁判記録が破棄されたと県弁護士会長として訴えた。しんぶん赤旗も全国記事で水俣病を取り上げるなど、神原・野間・有田芳生らの異常な氏への中傷へ批判をにじませつつあった。そのようななか、発覚から1年が立ったものの、ついに法曹団中央の圧力に抗しきれなくなって、処分に踏み切ったと思われる。処分に応じても謝罪はしないという高島氏の態度はそういうことだろう。
とはいえ、詳細は割愛するが、元々市民活動家としての斎藤氏は、小柳聡の政治資金記載漏れで懲役刑になるに違いないと扇動するなど「合法・倫理性に欠けると言えなくはないが、訴えるのはきわどい」行動が多かった。同時に、県の弁護士の代表になったものとして、自分がどれだけ危険な凶器を振り回してきたかも真摯に反省して頂きたいとおもう。
韓国の流れが3分でわかる失敗国家解説のような流れになってしまっていてベネズエラのことが笑えない。
アメリカが始めた2018年に発効したECRAを発端にして日本が批准しただけのホワイト国問題を文大統領は利用して政敵も裁判官も大粛清。
冷静な意見を言うとよくて表舞台から姿を消すよ。わるいと事故がおこるよ。
民主党政権が頑張ったスワップも切られた今、韓国の外貨準備高はみるみる落ちているよ。
日本が韓国政府にお金を渡してもお金は一般の人には入らないよね。
元本が足りなくなったら日本からおかわりすればいいから問題ないね。
だけどみんな言わないけどそれって腐敗しているってだけだよね。
そして文大統領になったら腐敗認識ランキングが順位が急上昇しているよね。
感想などあったらどうぞ。
公職に国民が自ら就任することである[1]。公務員に就任する権利を公務就任権という。特に、選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。
外国人については公務員への就任資格が制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある[3]。
一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である[4]。
国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である[1]。直接民主制の理念に基づいた国政の決定の方法である[5]。
・選挙
選挙は多数人が公職者を選定する行為である[6]。詳細については選挙権を参照。
選挙人が法定数の賛同者により公職就任者の罷免を請求し、その請求により罷免の可否を一般選挙人の投票で決する制度である[7]
過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます。
この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿が受信料を支払ってきた」で通して
民法・メーカーもカモが支払ってるのは自分の意志で支払ってるからと認識していた。
それは「契約の自由」が憲法で保障されていることを知っている限り
それについては話す気力もない。
今まで「騙されるやつが悪い」から「TVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。
つまり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。
そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う?
「よし、TV捨てるか」
今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択。
ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。
これは一軒家で増えてきた。
そもそも受信しないってやつ。
子どもがいる家庭でも今の子どもはネットでiPadでYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。
子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。
これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。
余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。
個別にTV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。
さて、こういった一連の動きでどうなるかというと
単純にTVを買ってくれなくなる。
こうなったからだ。
新居のためについでに買っておくかという選択肢から外す理由ができてしまった。
NHKに受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。
絶対数そのものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。
ただでさえTVは昔のメディアなのにさらに受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。
いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。
先に動いたのはメーカーだった。
これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務用ディスプレイという扱いだ。
しかしネットにつなぐことができてオンラインの動画を映し出す操作が可能。
これでホテルはNHKの受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。
「NHKの電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。
つまり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニターが存在していなくとも、
それについての反例は既にいくつか出ている。
NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html
NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい
https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all
つまり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ。
つまりTVメーカーは合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。
今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。
俺がTV業界のドンなら一刻も早く受信料合憲判断を撤回させなければならないと行動を起こすが、
実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。
とにかく、今後家にTVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが
今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。
TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。
未来、1,2千人規模にまで下がったメディアにスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか?
そもそもの話をすると、なぜNHKは最高裁に合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか?
そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会に引き起こしてしまう、という予測はできなかったのだろうか?
元々NHKは放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。
その上でなぜ受信料を徴収する必要があるのか?というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、
最初から契約の自由を侵害していたがNHKのために可決されてしまった。
それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。
細々と、よくわかってない弱者からボーナスを徴収していけばよかったはずである。
皆さんお忘れではないですか?
【参考】
7裁判官に国民の審判 「冤罪」「原発」を聞く - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160008-n1.html
今回野党が装填にしようとしている、安保法制は、少なくとも憲法9条の枠組みの中では、たしかにNGですよ。
政治が憲法に縛られなくても良い前例を作ってしまったことは、許されないことだと思っています。
ただ、三権分立の中で、そこの歯止めをかける役割を担っているのは、「野党」ではなく、「司法=最高裁」でしょう。
それなのに、違憲立法審査権を行使せず、こんな状況を生み出しているのは怠慢ですよ。
かと言って「お灸をすえた」結果、誕生した民主党政権は強烈なトラウマになった。
今政権交代なんかしたら大変なことになるが、かと言って、このまま放置しておくのも嫌だ!
私は立憲民主党の枝野氏の演説に、賛同しています。(でも政権は取ってほしくありません)
政治が守るべきルールを守るのは当たり前のことであって、そこがしっかりないと「俺達は雰囲気で政治をやっている」状態になりますよ。
そんなんで、現在の日本の停滞をなんとかするような施策が前進するはずもない。
政治家は憲法に則って、「自国民が昨日よりも幸せに過ごせるにはどうしたらよいか」を真剣に考え、実現していくのが仕事でしょう。
おそらくこの点において民意は一致するんじゃないでしょうか、支持政党は関係ないですよね。
もし、今回の選挙で「はじめて」最高裁の裁判官が罷免になったら、
違憲立法審査権を真面目に行使しないと、最高裁判所は立ち行かない。
司法のチェックが厳しくなるので、立法府は、憲法の枠組みの中でその時その時の問題への対処を考える。
もしくは、憲法を改正してから法律を作るという手続きをきちんとやる。
国民は、憲法によってどのように政治家を縛るのかをきちんと考える。
これがあるべき状態なんじゃないでしょうか。
投票は棄権しても良いけど、「最高裁裁判官の国民審査」はきちんとやりましょう。
私からは以上です。
- 共産党候補:都政の話じゃなくて国政の話ばっか、共産党の築地移転時の振る舞いも信用できず外す。
- 自民党候補:経験からして平時なら選ぶ、ただ今回の選挙選では自民党にはボロボロになってほしい。ここらへん共産党に対する姿勢と真逆だけど。保留。
- 幸福党候補:エルカンターレ乙。大学在学時の宗教がバックについてるサークル連中のメンドサがトラウマなので、外す。
- 都ファ候補:小池さんの勢力を増やせば、パフォーマンス用の出費は下がりますか?保留。
- 公明党候補:地区的にアレなんで盤石。街宣がうるさすぎて、子どもが寝付きが遅くなったので恨んでます。外す。
- 無所属候補1:おっさん。掲げる政策のうち1つが嫌い。24時間働く社会は遠慮どす。外す。
- 無所属候補2:若者。選挙戦に対するアンチ。政策は、嫌なことは書いてない。そういう戦略か。供託金が返ってくるか心配。保留。
自民党には安倍おろしの勢いをつけてほしいので投票しない、稲田さっさと罷免しろよな。一番のリスクだろ、あいつ。
当選しても、政策実行力がありそう(議会の主流派になりそう)なのは都ファか。
子育て家庭としては、不愉快な街宣をしなかった人に入れるよ。当選しないだろうけど、選挙戦に対する評価をしないと選挙戦変わんないだろうし。