はてなキーワード: 所得とは
http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301
を元に各党の政策をまとめてみた
自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革>新党日本>緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明
ざけとんのかこら。どんだけ人をなめてけつかるんじゃこら。
「神戸市に隣接する大阪市」「神戸市に隣接する大阪市」「神戸市に隣接する大阪市」アホか。
死者五千人のほとんどはコリアンタウンである生田区で発生した。
なわけがあるかこのカスが。だいたい「生田区」ってどこや。そんなもんあるか。生田神社のへんか。あの辺はコリアンタウンちゃうぞ。コリアンタウンいうたら生野区のつもりか。生野区って大阪市じゃボケが。大阪に被害はなかったってぬかしたんはどこの誰や。ほんまアホ過ぎてシャレにもならん。
まあ、百歩譲って長田区の書き間違いやと思ったろか(どうやったら書き間違えるんかもはや理解不能なレベルやけどな)。にしてもそれも嘘や。長田区の死者は千人以下や。それにリンク先見てみい。むしろ灘区~西宮市という、この一体で一番所得水準の高い地域が死亡率高いんがわかるやろ。
だいたい、関東大震災とかふざけたことぬかすなよ。差別が原因で関東大震災みたく人が死んだいうなら、虐殺事件があったというんやな。初耳や。よっしゃ、証拠を耳を揃えて出してみい。ほんまに虐殺があったいう証拠あるんならお前に土下座して謝ったるわ。せやけどもし出せへんかったらお前こそ目ぇ噛んで死んでまえ。大阪と神戸を一緒くたにして侮辱した罪や。
んなわけがあるかドアホ。殆どが建物倒壊じゃ。見てきたような嘘をつくな。
思い切り生活の場や。「ポートアイランド」「六甲アイランド」ぐぐってみいドアホ。
利用するも何も焼却処分せえいう話やないか。何をトンチンカン抜かしとるんじゃ。
お前はどこの人間や。東京やとか神奈川やとかぬかしおったら承知せえへんぞ。お前が何の被害うけたんや。あんなんが大地震のつもりか。舐めくさるんも大概にせえよ。
普段から原発の電気ガンガン使うとったくせに、何か起こると自分は罪のない被害者面しよる。知事の石原にしてからが「震災は天罰」とかふざけたことを抜かしくさって。これやから東京の人間は嫌いなんや。
「僕は、競争を前面に打ち出して規制緩和する小泉・竹中路線をさらにもっともっと推し進めることが、今の日本には必要だと思っている」と橋下徹は発言し、
まさにその通りの政策を実行した
竹中・小泉の改革により失業を理由とした生活保護が増え、非正規雇用も増加した
http://anond.hatelabo.jp/20121022020941
自首して減刑してもらった場合、実刑を3年くらい食らうだけだろ?
その間に獄中で本の原稿を書いて
事件が風化するまえに大急ぎで出版したら、印税で1億円は稼げる。
どこかの会社に雇ってもらう。
1億円っていうのは、
あ、もちろん、その場合、印税の1割は慈善団体に寄付するかな、俺なら。
@@@@ ちょっとここで話を変える。@@@@
わざと自首して逮捕でもされない限り、「名無しさん」の犯行として歴史に記されるよね。
「名無しさん(通称:鬼瓦十蔵)によってこういう犯罪がありました」って
アホな中国人らのハッカー団体でさえちゃんと自分のチーム名を名乗ってるのにな。
この真犯人は、いまだに自分のハンドルネームを表明してないんだよな・・・
うちの親戚の3歳のくそガキでさえ、ちゃんと自分の名前を名乗ってるというのに・・・
この真犯人は、いまだに自分のハンドルネームを表明してないんだよな・・・
警察に挑発文書を送りつける際に、真犯人は自分のハンドルネームを名乗り忘れている。
そんな注意力不足のうっかり屋さんに完全犯罪は不可能だということは
本人が一番理解しているはず。
最後にもう一度くりかえすけど、
ブザマに逮捕される姿をさらすよりは自分の意志で自首しろよwww
このまま雑用エンジニアを数十年続けるよりは間違いなくお得ですしwww
@@@@
模範的なν速民より
同じ正社員同士で比べたら男の方が女の1.5倍金もらってて同じニート同士で比べても男の方が女の1.3倍ぐらいは金もらってるの。
そこに不公平が存在してるからやる気がなくなるんだって話なのに、ニート男より正社員女の方が収入あるんだから問題ないだろとか話されてもバカじゃないのとしか。
同じ責任かぶされても男に比べて7割しか給料もらえず家事負担は男の1.5倍だったらそりゃ仕事増えるだけ損だって考え方はおかしくないだろって話なのに何を論点すりかえてるの?
現状が不公平だってことが否定しきれなくなったらそもそもなんで男女平等じゃないといけないんだというしかないわな。
雇用機会均等法が施行されてから女が急に働き始めたわけじゃないよ。
むしろ雇用機会均等法は、安い人件費で雇える女をもっと使い倒すために女の夜勤制限を取っ払ったとかそういうものだからね。
そこで安価で優秀な労働力の供給が増えて、無能なのに高い人件費を食ってた一部の男が代わりにニートに転落したというのはあるけど、結果として経営効率は上がってるんだよ。
それでも大半の所得が上がってないのは企業の内部留保が多い&所得の再分配が機能してないのが原因。
職場から女を追い出したって同等の経営効率を維持しようとしたら結局代わりに採用される男の給与は女並になるだけだし、かえって無能な男まで採用される分生産性が下がって余計ジリ貧になるだけだから。
朝日新聞グローブ (GLOBE)|内閣法制局 -- 強い経済・強い財政・強い社会保障
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
いまいち腑に落ちない。
つまり頭脳労働、事務仕事など男女の身体の違いが業務に影響しない環境以外では、女性は男性よりも高コストで労働力としての用途が狭くなります。
このどうしようもない現実がある限り、全ての男女が全ての業種職種で待遇面で対等になるのは不可能です。
これって肉体労働ではマッチョな女性以外は男性が優先して雇用されるっていう話ですよね。
肉体労働は元々女性があまり進出していない分野だから、そこでの雇用が縮小した場合に主に影響を受けるのは男性であり、女性は「もっと」悪化するという結論は導けないと思います。
肉体労働にあぶれた男性が他業種に行って、女性の雇用を圧迫するということは考えられますが…
女性の非正規率が高かったり、給与が上がらなかったりするのは、出産・育児で退職してしまうこと、女性は管理職にはまだあまり進出できていないことが原因だと思われます。
また、個人的観測範囲での話で恐縮ですが、大卒ホワイトカラーの仕事において、採用の男女比は年々女性が増えているように感じます。
なぜなら、昨今の面接で重要視されるコミニュケーション能力(笑)は女性のほうが長けている傾向があるからです。
よほどビジネスの才があるか、男性で代替が利かないぐらい高学歴(旧帝一工早慶以上)でない女性には社会進出より結婚を薦めるべきです。
これは女性にとって悲観しすぎで、雇用が縮小したらコミュ障の男性・女性が順番にあぶれていくだけだと思いますよ。
大企業の本社や官庁(つまり男女差があまり業務に影響しない、女性でも高収入を得られるホワイトカラー仕事)も男性人口も少ない地方の女性は疲弊しまくってますよ。
今回のエントリはきっとこのへんの実感から書かれたんでしょうね。
女性の社会進出によって女性が疲弊したというのは私もそう思います。
女性の労働力の供給増加によって、女性向け雇用の賃金低下が招かれたためです。(これは男性の賃金低下要因にもなっていると思いますが)
女性サイドの生存戦略としては、男性の所得低下により共働きが当然になっていく世の中ですから、これからも教養レベルを高めて男性から雇用を切り取っていくしかないのではないでしょうか。
雇用にあぶれる女性(男性)に関しては、ワークシェアリングで貧乏生活を送るか、薄く広い生活保護で貧乏生活を送るしかないと思います。残念ながらですが
公務員が相変わらず人気のようです。
確かに、現在の日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります。
私自身公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います。
私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金で飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員、教員、銀行員といったところです。だから、地方では公務員予備校が大人気なんですよね。
夜の街といっても風俗ではありません(地方公務員は顔がバレるとまずいので地元の風俗には行きません)いわゆる飲み屋ですね。なんだかんだで、総務系の部署は案外定時で終わるので、飲みに行く職員が多いです。そして、地方で繁盛する店は公務員のリピーターがいる店です。公務員は安定収入ですので、その店に対しても安定した顧客になってくれるわけです。民間だったら、明日の仕事を気にして平日に飲みに行く事を控えるかもしれませんが、時間を持て余した職員は今日も夜の街の経済活性化に貢献するわけです。
これは今度ちゃんと書こうと思いますが、案外生活保護が地方経済を支えている面は多いです。具体例をいうと、基本的に生活保護の大半は国の補助で地方への負担はほとんどありません。たとえ負担があっても交付税措置で軽減されています。生活保護が自治体財政を圧迫すると思っている人がいるかもしれませんが。嘘。地方財政を担当している時は、国の生活保護がある意味地方に対する所得移転、再分配的側面があるような気がしたものです。(当然、生活保護は国家財政には負担になる)それに生活保護受給者は車が持てないので、買い物は地元のスーパーで買うことになります。郊外のイオンとか利用すれば安いけど、足がないので地元のスーパーで買う。だから、生活保護受給者が多く住んでいる地区のスーパーや小売店ってなかなか潰れない。パチンコに行ってけしからんという人もいるけど、パチンコ屋はパチンコ屋でなんだかんだで地方に雇用を産み、税金も納めてくれるし、イメージ戦略のために地域の協力を惜しまない。なので、生活保護をバッシングする人はある意味正しいのだけれど、ある意味見落としているよなぁと思う。今度、この生活保護のことはじっくり書きたいと思う。
これは前のエントリーにも書いたけど、昼間に基本若い人は来ない。高齢者ばかり。年金、健康保険、税金といった類は業務の範疇なので対応は容易だが、陳情にも似た「地域の代表者」系がときどき来るのが厳しい。地域の代表というと、民生委員とか町内会長だとおもいきや、そういう地域のコミュニティには距離を置きながら独自のコミュニティ論を展開する人々が増えている。おそらく、出自は退職世代でしょう。彼らは今まで会社に属していたので地域コミュニティと関係を持たず、いわゆる「社縁」で生息してきたわけですが、退職して地域にどういうわけか関わるようになり、積極的に市町村に提言をするようになりました。おそらく、今後彼は豊富な財力を元手に市議会議員、町村議会選挙に出馬するかもしれないと思うと本当に怖い。
地方において、人脈は大切ですけど、それ以上に「カオ」が大切。さっきの地域の代表じゃないけど、ある程度信用がなければ地域のあの独特のコミュニティには入れない。ぶっちゃけ、実力とか、実務能力がなくても、基本ユーザーは高齢者なので、「○○さんにはお世話になっているから」という理由で仕事ができる。いくら行政事務に詳しくても、市民にとったらどうでもいい。ましてや地方でfacebookで人脈作るよりも、寄り合いとか町内会とかにカオを売った方いい。最初は雑用というか役員に祭り上げられて冷や飯食わされるけど、かならず報われる。そうです、それがムラ社会ってやつです。
自民党、民主党とかいろんな党派がありますけど、地方議会なんて党派無視です。基本田舎は共産党と公明党を覗いて、みんな基本は同じ考え。地域コミュニティの再生と経済活性化という方向が同じで選択肢も限られるから政策論なんて難しい。本当に議会の仕事って、地元の有力者(町内会長、古株民生委員、先述のカオのある人)の御用聞き的側面がある。だから、たかが補助金の申請に議員を同行するからこっちとしては始末に負えない。あと、議会は政策を提案すると思っている人もいるかもしれないけど、基本的に地方議会は元農家とか、自営業とか、公務員OBとか制度や運用の粗捜しはできても政策は作れないからね。国がアレだから地方は。。。。
私は商店街よりイオンを使います。イオンの株主でもあります。それぐらいイオンを使います。確かに商店街というところの店主は本当に個性豊かで面白いし、地方の顔であります。だからその意義は街の観光を語る上でも必要不可欠です。しかし、商店街には組合というものがあり、それが一種の圧力団体となっている現状があります。かならずその商店街を地盤とする議員が存在し、商店街活性化を名目として、いろいろな助成金、補助金、低い融資なりを要求します。商店街店主の有力者は近くに駐車場を持っている地主なので、お金には困りません。これは商店街に限らず、農家、建設業者、医師、地方にはいろいろな圧力団体がありますが、要求はお金をくれです。しかし、彼らの圧力が結果的に国から地方を支える補助事業の圧力になるので、否定もできませんが、うーん、なんだかなぁ
ヒントだけ。職員は月額最高2万7000円の家賃手当がつきます。これは持ち家には適用されません。あくまで賃貸です。では、賃貸物件のオーナーが親族だったらどうなるでしょう?頭の良い人は気づいたでしょ?
公務員OBって案外楽しそう。長年地域で活動してきたので、地域活動にも積極的に参加する人も多い。あと、公務員には多趣味な人も多い。作家になった公務員もいるぐらいですしね。なので、地方の文化水準とか、ボランティアとか非営利領域を公務員、それも公務員OBが支えていると思う。私もそういう人になりたいものです。
公務員は公僕だし、私は一生その地域に貢献して死ぬべきだと思う。だけど、決して下僕だと思わない。主権者である国民、市民が誤ったことを言えばそれを諌めるのも公僕の使命だと思う。公務員も同じ人間だし、今のデフレ日本では相対的に恵まれているかもしれない。残業代もでるし、社会的にも認められている。だけど、公務員だからといって聖人君子を求めているのはやっぱりおかしいと思う。この国はじわじわ衰退の道をたどっているけど、それでも公務員として精一杯がんばって、大好きな地域で死にたいものです。
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
ブログを始めました
メディアに洗脳された人の格差社会に関する言説のアンポンカンなところは第1に格差社会はウソだってこと第2に格差社会の原因を取り違えてること。
格差社会とは作られたシナリオであって実際には国民全体が貧乏化していくのを直視したくないあまりにそういう言い訳をしてたんだよな。
一部の超金持ちのノウハウが浸透しなかったことも大きな原因。情報科社会って言うけどあまりに洪水過ぎて人の繋がりがむしろ気迫になったんだよな。
希薄どころか隔絶・疎外されるようにもなって。「ただしイケメンに限る」も巧妙にイケメンの直視を回避している。金持ちに憧れる変わりにネタにするか視線をそらすシナリオを作る。
格差社会というシナリオもその一部に過ぎないんだよね。今後は超格差社会になるなんて言う人もいるけど単に超貧乏になるだけだよとツッコミを入れてみるテスト。
最近もニコニュースであったよな。プレ高所得層がドロップアウトして低所得層に続々と呑み込まれてる。そんなの今に始まったことではないから。90年代後半からあったから。
確かに格差社会が問題だとする専門家の言説には一聴の価値があるものもあるけど、格差社会がどういうことか実態もしらずにガチャガチャとネットで理論を並べてる人は信用にたらない。
定義の問題なんだよな。格差社会って言葉は文字通りの意味として解釈してはならない。そこなんだよな。むしろ格差社会はウソだって周知したほうがマシなレベルだから。
格差社会の原因は専門家の狭視野な分析が目につくがそうして見いだされた原因と打開策を真に受けるのも危険なことなんだよな。
専門家ってのは実態知らずに知識と理論を並べるのが得意。実態は知らなくてもデータは沢山持ってるから正しいこと懸賞してしまえば周囲から認められるという悪性ルプーに陥る。
もうこれは知のあり方を根本的に問い直す、知を伝えるやり方を洗い浚い見直さないといけないレベルに来ているね。修羅の道を歩みたくなければ。
100年後、もし人類がまだ発展を続けていたら、今の国々で最も評価されるのは間違いなく中国だと思われる。
ちょっとばかり表現の自由がないとか、死刑を廃止してないとかの問題があって、欧米や日本ではダメなやつだと思っている人も多いかもしれない。
しかし、ただ1つの政策、一人っ子政策を成し遂げた、これだけで相殺できると思えるほど、あるいは+とまで言えるほどこの政策に賛意を示したい。
現在(あるいはもう少し先)に、食糧危機、資源問題が勃発するのは間違いなく、もし、資源問題が勃発したら成長が止まる。そして再び成長し始める根拠なんてものは特にない。WW3を起こしてもたぶん次なんて存在しない。
要するに、次の(技術)革新が来るまで資源問題を先送りできるかどうかが単純に人類が発展できるかどうかの分かれ目だといいたい。
むしろ巨悪は欧米(特に技術発展がない割に高所得をGETしちゃってるところ)であって、小さな人権問題(たとえばクジラ、死刑、エトセトラ)に右往左往しているのは、目の前にそびえるかなりやばい壁の前で、コントをしてるような感覚すらある。
自殺にみる男女格差 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100616
一方、女性の実質所得は緩やかに上昇し続けている( http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010003.html )が、男性への要求は下がらない。
↓
婚活女性の平均感覚が現実とズレまくる本当の理由 http://diamond.jp/articles/-/23417
「普通のオトコいないの?年収500万円、会話が成立して身長、顔も普通でいいのに」 http://tenkomo.blog46.fc2.com/blog-entry-2004.html
まぁ、君の彼氏は経済的なことを理由にしない分、まだマシなんじゃないかな。 つまり彼は君がガメツイみたいには思ってない訳でさ。
大抵の女性は国民生活白書( http://goo.gl/g3jMM )にもあるように経済的に男性に依存する傾向が強い、という認識を男性の多くは持っていると思うよ。
昔は女性の方が寿命が短かった。医療の発達の恩恵を女性は受けて寿命が伸びている訳だけど、男性はあまり受けられなくなってきている、という事かな、と。
この場合は、「(増田にいる個々人にとって)それが年間100万近く払うほどの価値があるのか?って話じゃねえの?」と解釈するのが日本語として自然だな。
ふうん、なんの根拠もなくこれが自然だ、と言われても、こちらは全く自然とは思わないから、やはり話している言語が違うようだね。
これまで言ってきたような理由で「一般的に」という解釈は除外される
「市場で取引されている価格は一般的に考えた場合の価値である」という前提は受け入れられないから、除外されないと思うよ。
あくまで取引した人間にとっての価値であって、「客観的価値」ではない。その価格での取引を拒む人間は増えているわけだからね。
拒む理由は完全なまでに経済的な理由だ、つまり若者の車離れは若者の所得低下が全てだ、と君が主張するならまた話は変わってくるが……。
取引があった時点で、その金額に見合う価値があると「みなす」
取引をするのはあくまで個別の特定の主体だから、取引があったからその価格をその時点での客観的価値とみなす、というのは適当でないよ。
よって二行目も不適当。というか、あの文脈では僕ならどのような条件でも主体にyouを想定してあのような文は生成しないのだが。youは候補にさえ入っていないよ。
若者の車離れの原因が若年者の所得の低下だけが原因ということなら、市場価格は適正で、今でも客観的価値を正しく反映しているかもしれないね。貧乏人が増えて買える奴が減っただけで、車が持つ価値自体は今でも変わっていないはず、というわけだ。
自分の親が、或いは祖父母が、どのみちのしかかってくる可能性は高い。しかもその時は全額自己負担だ。生活保護に頼らせれば叩かれる。親に金が無ければ詰む。
親を尊厳死させれば済む話だろ。俺は自分や親族を例外にするつもりはない。
ああ、俺が「書かせた」んじゃないぞ。むしろ俺のこの価値観は親の影響によるものだ。
いまどき、「持ってるやつ」なんて日本の何処にいるの?
相続税や累進課税の強化なら賛成しないでもないが(俺は平均以上の所得なので、これはこれで痛いが)それらが景気に与えるインパクトはどう評価してるんだ?
得体のしれない埋蔵金をあてにするより、目の前の浪費をどうにかしようぜ。
独身女性のほうがずっと所得多いから、所得税多く払ってるんだよ。
それ以上年額100万も払わなきゃならないんだよ。
ま、実際導入したところで偽装結婚増えて終わりだろうけどな。
【少子化の原因は「機会均等法で自活できるようになった女性の意識変化」による未婚率の増加と晩婚化】
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は?
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか?
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2%」だったが「平成17年は32%」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移(総務省調べ)
◇「女性は結婚しなくても幸せ」55%(30年前は26%)http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219803802/
【少子化の原因は「機会均等法で自活できるようになった女性の意識変化」による未婚率の増加と晩婚化】
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は?
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか?
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2%」だったが「平成17年は32%」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移(総務省調べ)
◇「女性は結婚しなくても幸せ」55%(30年前は26%)http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219803802/
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-4b86.html
という声もあるようですが、そこでいう「経済学の知見」って、どんなものなのでしょうかね。
ケインズはいうまでもなく、ポランニーもアダム・スミスもアマリティア・センも、いわんや権丈善一も経済学者ではないのでしょう。「殆ど無い」というくらいなので。
プロフィールより
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/profile/
「市場のダイナミズムを享受しながら、そこに生きる人たちが、尊厳をもって人間らしく生きていくことができ、かつ、ひとりの人間として生まれたときに備えもっていた資質を十分に開花させることのできる機会が、ひろく平等に開かれた社会はいかなるものであるか?」という問いを意識して研究している。 この問いに対して、現在のところ、医療・介護サービス(高齢者・障害者を含む)、および保育・教育サービスを、あたかもみんなが自由に使って良い共有地のように、所得、住んでいる地域、まして性別などにかかわらず、利用することができる、すなわちダイナミックな市場を共有地で囲いこんだような社会を作ればよいのではないだろうか。そしていまひとつ付け加えるとすれば、働き方を自由に選択しても不当に不利にならない、すなわち就業形態選択の自由が保障された社会を作ればよいのではなかろうかと考えている。 こうしたヴィジョンが、現代の社会経済がかかえるさまざまな問題と、具体的にいかなる関係をもっているのかについては、わたくしの仕事を参考にしてもらいたい。いま起こっている問題の多くは、人間が人間らしくない環境で生きているゆえに生まれているのであって、環境を整備すれば、多くの問題は自然と解消すると思っている。
もしかして、こういうことを考えるのは「ケーザイ学」じゃないのかな?
どういうことを考えているかだけでは経済学の知見を持った人であるかどうかは分からない。どんなに素晴らしいことを考えていますと言ったところで実績がともなわないのであれば、その人は経済学の知見を持った人であるということは言えない。学問なぞ一人でできるものではなく、これまでの多くの積み重ねの上に成り立つものであるから、思想信条がどうであれそれだけで経済学の知見を持った人であるとは第三者からは不明である。そして、客観的に経済学の知見を持った経済学者であるということを担保するものは、現代においては経済学の博士号と一流雑誌の査読付き論文しかない。本当に経済学の知見を持っているのであれば、これまでの研究を一流雑誌に投稿してもアクセプトされるであろう。それは本人にとって役にたつものであると同時に、所属する大学にとっても価値のある行為である。大学から禄を食む身であるならば、投稿すればアクセプトされる論文があるなら投稿するのは責務であろう。それをしないということは、つまり一流雑誌にはアクセプトされるような論文ではないということである。
権丈善一氏が「経済学の知見」を持った経済学者であるとみなされないということは、ある意味で当然であり仕方ない。いかに彼の目指すものや思想信条が優れていようと実力がなければ意味がなく、そしてその実力は誰からも見える形での実績として表れていないのだ。「経済学のものは殆ど無い」ということは「経済学のものは少しはある」ということであり、その少しに入るのはケインズ、ポランニー、スミス、そしてセンだけであろう。
>リフレ派に増税反対してる人がいるようだけど、日銀がお金をたくさん刷って、インフレを起こせば民間の所有する貨幣価値が下がるから増税と同じじゃん。
増税効果の有無が一致すれば、どんなものでも全部一緒だと言うの?馬鹿じゃん。リフレは経済全体のパイを拡大させて、そこからインフレ税を取る。消費増税は経済全体のパイが同じまま(あるいは縮小させながら)、そこから増税分を取る。インフレ税なり消費増税なりの分を取られた、残りの分け前の大きさは全然違ってくる。
税金を取ることで、何をしたいのか不明瞭。
税収はすなわち即金として使用できる。それが財政健全化をもたらすという。建前上の一番のインセンティブだ。
ところで、日本の国債利回りは0.098(1年)〜2.088(40年)(基準はH24.8.21。財務省HPより。)と、低い。
この数字が語るのは、我が国はお金の保存先としてはトップレベルの信頼性をもつ国だということ。
それはなぜなのか。2011年度で、海外からの国債保有率は9パーセント弱。圧倒的に国内の機関投資家の割合が高い。
この状態だと、デフォルトに陥る可能性があるとは考えにくい。
海外及び家計を含む国債保有者の内訳は、http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf から参照できる。
今後外国のファンドによる保有率の向上が考えられるが、そうなるのは利回りが上昇傾向をみせてからだ。つまり、経済成長が確実視されてからということ。
政府の歳出の面を見ても、ODA で今後約30兆円の支出が決まっているところからみて、我が国の国庫の安定性は当の財務省主計局でも織り込み済みのようだ。
その金の半分は復興と脱原発に関連した予算に回すべきと思うが。
最初に述べたように、税収は即金だ。その金の遣り繰りを掌握すること、また借金(国としては給料の前借りと同意義なのだが)を増やす事への制止ができれば、
「奴隷制が廃止された理由です。奴隷制は奴隷の面倒を見なければならない。 強制的に働かすには暴力で脅す必要があるので、軍隊のコストがバカにならない。 それに無理やり働かせてるのではモチベーションがあがらないから生産性が悪い。 それより解放して、一生懸命働けば豊かになれると思わせた方が、 進んで働くから生産性が高いわけです。でも、実際は賃金を管理されているから、 いくら一生懸命働いても豊かになれないのですが・・(植民地が独立できたのも 同じ理由による)」金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った
「「消費者」は、産業革命とともに生まれた。産業革命によって、工業製品の生産量が 飛躍的に増え、多くの人々が工業製品を買えるだけの経済的、時間的な余裕を 持つことが必要になった。生産効率が上がって増え続ける商品を、売れ残りのないよう 人々に消費をさせるには、人々の所得を賃上げで増やさねばならないし、 金を使う余暇を適当に与えねばならない。酷使される貧しい工場労働者を、 消費する中産階級に変えていくことが、実は資本家の好むところでもある。大量生産がなかった産業革命前には、資本家の事業が一般の人々を巻き込む必要はなかったが、 産業革命後、資本家は一般の人々を、労働者と消費者の両面で巻き込まねばならなくなった。」田中宇の国際ニュース解説