  |
はてなキーワード: 所得とは
あれが成功だとおもうわけ？
失業率が下がって、実質所得が大きく伸びて、最低賃金がすごく上がっていても嘘っぱちだ！
韓国の現状は暗黒だ、だってネットでそういうの見かけたもの、ボクは真実を知ってるんだぞ！
・・・こういう感じの人？
失業率が改善して、実質所得が過去の平均以上に伸びていて「雇用や貧困は改善しなかった実例」？
webサービス作ってみました。
ばあちゃんの介護が必要になり高校中退し、家にいる時間ばっかりになって就職もできず手に職もないのでなんかしなきゃと思い始めたwebの勉強だけど、何を作ればいいとかアイデアなんか全然なくて成長してるのかわからず焦ってた時に下の記事を見た。
探してみると他にも色々あって、
【2012超まとめ】確実にWEBサービスを作りたい人へ【前編】
勉強するのはいいけどこのままじゃ一向に先に進めない気がしてとにかくなんか作ってみようと。
上記の通り学歴無しスキル無しの超初心者です。htmlとcssは理解できる程度。
増田あんてな
コンセプト（？）
はてな匿名ダイアリーの中で興味のあるものだけてっとりばやく読めないかなー
■0.大まかな流れ
サーバーとドメイン所得→はてな匿名ダイアリーから人気記事絞込み→Google AJAX Feed APIをつかって人気記事のFeedを出力→Bootstrapで見やすくデザイン→アップロード&公開
■1.まずはサーバーとドメイン所得（途中で投げ出さないように自分を追い込むため先に所得）
■2.はてな匿名ダイアリーから人気記事絞込み
ここではてな匿名ダイアリーのURLで絞り込んでから左下の方にあるRSSアイコン右クリックでFeedのURLが所得できます。
■3.Google AJAX Feed APIをつかって人気記事のFeedを出力
2.の項目で絞り込んだ人気記事のfeedを出力します。
特に意味は無いけどBootstrapデフォルトデザインのサービスが多いのでMetro風にしました。（なんか見た目軽そうだったので）
Bootstrap
http://twitter.github.com/bootstrap/
BootMetro(BootstrapTheme)
■注意したこと
コードの勉強とは違い実際に作ってみると色々実戦的（？）な経験が積めた。
例えばはてブuser数での切替ひとつとっても、切替ポイントをいくつ作るのか、何user以上で切り替えるのかなど使いやすさに対して深く考えるようになったり。
※ちなみに増田あんてなでは１日に更新される記事数を考慮して3user,30user,100user,1,000userで切り替えています。
これは、、
3user以上→毎日チェックしたいが意味のない記事などを省きたいユーザー向け。
30user以上→一日1～5記事くらいの更新頻度。毎日～数日に一回見る人がちょうど良いくらいの一覧。
100user以上→他人が知ってる記事だけじゃ物足りない、ちょっと差を付けたい人向け。
1,000user以上→知らなきゃ遅れる（？）レベルの有名記事だけチェックしたい人向け。
としてます。（全て目安です）
最初は、5user,10user,50user以上,1000userで考えてたんですが、下の理由により微妙に数を変更しました。
5user以上→「はてなブックマークは3user以上がブックマークすると注目の記事に載る」＝「はてブ人気記事の可能性」なのでリアルタイムに人気記事が見れない（僅かな時間差ですが）。
10user以上→更新される記事数的に3user（毎日見る）と30user（2～3日に一回見る）の間なのでターゲットがどっちつかずになる中途半端な数字（必要のないコンテンツになる可能性が）。
http://ozpa-h4.com/2012/11/20/jquery-window-scroll-position-fixed/
最初アドセンスでやろうと思って調べてみたらどうやら規約違反のようなので。
http://d.hatena.ne.jp/Hamachiya2/20120820/adsense_sidewinder
各ページを作ってるうちにサイドバー部分とか共通のコンテンツの更新が面倒になってきたのでphpで一括更新出来るように。便利。
http://benri-tools.net/contents.php?code=kyotu_menu
年末から作り始めて1月2日に完成＆公開。年越しなど未作業日もあり作業日数は3～4日間くらい。
最初2日の日にすぐ記事を公開しようと考えたが少しでも多くの人に見てもらえるよう年明けは避けた。
仕事始めの人が多い4日に公開するつもりだったが金土日は閲覧数が少ないだろうから待機。
そうこうしてる内に
http://anond.hatelabo.jp/20130104184115
webサービス系の記事が新しく投稿&１,000はてブ超え。
ひとつひとつ勉強するのもいいけどひとつのものを完成→公開させる事によって一連の流れが把握でき課題も見つかる。今後勉強する際にも理解しやすくなった。
僕が見た作ってみた系の記事は、Feedやスクレイピングとかを使ったwebサービスが多かったのでほとんど知識のない僕は同じ様なものを作ってみただけだけど、自分用にコード書き換えるときとか実用的な勉強ができ、最初から一人で一から作ろうとしてた時より、結果成長できた。最初はコピペでもいいからとにかく作るべきな気がする。
作品というには程遠いがひとつのものを完成させたことによってモチベーションが上がった。
自分が使いたいものを作るってゆうのは大前提なんだろうけどその上で他の人が使いやすいってゆう客観的な対極の目線も必要なんだなと実感。
はてぶ数でのタブ切替をページ内でやったり各月間ランキングとか後々勉強しながら追加して行こうと思ってます。
まだ全然最終型ではないですが、とりあえず見れるようにはなったので公開しました。
http://anond.hatelabo.jp/20121218234351
専業主婦が幸せだ、というのは、元エントリの下の方にありますが、↓のリンクにかかっています。 見ました?
最も幸せな日本人像は「30代専業主婦」！？ http://allabout.co.jp/gm/gc/198309/2/
所得を調整しても、同じように有職主婦の幸福度は低く、筒井教授はこれを「労働が不効用をもたらしているのではないか」、つまり、働くことがストレスになっているのではないか、と結論している。
老人はいないか声をかけ、子供がいれば手伝い、人々を手伝いありがとうをもらう。
丹精こめてつくった野菜は多くの人の舌を満足させお腹を満たした。
生きるのに必要な値段がある。
家をもっていても、自給自足をしていても、生きるのに稼がなければいけない現金がある。
国民年金 15,540円×12ヶ月 18万6480円を収めなければならない。
国民健康保険料は月々5,782円を収めなければならない義務がある。
住民税の均等割りは年間で4000円になる。
年間で259,864円を収めるためには、最低でも月20万程度は稼がなければならないだろう。
単独で物を作って現金に買えるのは収益効率が悪いので労働力を提供して賃金をもらうことになるだろう。
20万を稼ぐと今度は健康保険料は19,940円となる。住民税が所得の10%ほどかかってくる。
手取りはおよそ17万となるが、この17万円を稼ぐ為にには職を求めねばならない。
職を求めるには人が集まるところに出なければならない。
かくして、賃料が発生し、食料を得るためにお金をつかい、生活維持費は跳ね上がる。
MIT の研究者で Enterprise 2.0 の提唱者として知られる Andrew McAfee 氏は、ブログ上で現在の雇用と賃金についての問題を米国内の雇用と賃金の推移グラフなどを用いて指摘している。その中で、民間雇用率や GDP、労働生産性などの経済指標の中から、1980 年代以降、平均家計所得の上昇率だけが低下していることを問題視している。
同氏は近年、平均家計所得の上昇率が低下している理由として、グローバル化、政府の税金政策の変化、オフショアリングの普及に加えて、コンピュータとロボット技術が高性能化していることが影響しているという (Andrew McAfee’s Blog の記事、本家 /. 記事より) 。
これまで経済学の世界では、技術進歩によって発生する失業は (市場の成長よりも下回ることから) 、一時的な問題に過ぎないという考え方が主流だった。しかし、最近はこの考え方を変える経済学者が増えているという。
ノーベル賞を受賞した経済学者 Paul Krugman もその一人。NewYorkTimes のコラムの中で、コンピュータの主要部品であるマザーボードの製造はほとんど自動化されており、アジアの安い労働力はもはや不要になった。技術の革新と進歩は労働者の多数を傷つけることができると指摘している。
Andrew McAfee 氏は、コンピュータやロボットは教育が不要であることから、新入社員などの仕事を奪い、労働賃金の低下圧力となった。今後、ロボットがますます強力になり、賃金と仕事のボリュームに影響を与える幅が大きくなれば、その影響はより大きくならざるを得ない。教育と起業家のシステムに根本的な変革が必要なのかもしれないとしている。
「資本主義が悪い！」みたいな言説は遺物になって久しいわけだけど、もし資本主義という経済のあり方が変わることがあるとしたら、こうした問題が究極的なところまで進んだときだと思う。一匹の牛から急速培養で1週間につき200頭の仔牛が生産できますとか、そういう状況になったら、あらゆる経済活動を資本主義に任せる意味は薄いと思う。とはいえ、現時点ではちょっとそういう可能性を現実に考えるのは早計過ぎるようにも思うんだ。
この問題は通時的に考える必要があって、産業革命以降社会は技術進歩による市場の拡大を経験してきたわけだけど、ここ100年はその前の100年に比べて大きなイノベーションが起きていない。技術進歩の停滞のツケが、家計の上に表れてきてるんじゃないだろうか。雇用が激減しているとかじゃなく、平均家計所得の上昇率だけが低下しているってところから見ても、そう説明したほうがしっくり来るように思う。
つまり、もっとイノベーションを起こして、もっとハイスピードにフロンティアを開拓しなくちゃいけないんだ。そのためにも、もう前時代の発明に寄っかかって平均的な人材を大量に育てる教育システムはやめて、一部の特別な天才にリソースを集中する方向に教育の方向を切り替えるべきなんじゃないだろうか。
女には「若さ」と「美しさ」という価値基準があってそれを社会が非常に高く評価している以上、何を言ってもその所得格差は絶対に埋まらないよ。
本質的には、その差分が「若さ・美しさ」の経済的価値ということだから。
女には、社会的に成功するための方法として、「若さと美貌を武器に金持ちの男に取り入る」という（男には無い）パスが存在するわけ。
つ これも
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/11j020.html
単純に理系と文系では平均年収だけを比べると理系のほうが高い（業種ごとだとまた違う）しかしこれは、理系が文系を差別しているわけではない。
つまり、男女の雇用格差をいうのであれば、同一業種にしぼってくれないと、男女の業種比が違う事に起因しているのか、そうでないのか？など
いずれにしろ、男女で％だけで、違いました。問題です。とはならないのに、％だけしか出てこないのではどうにもならん。
以前に「生保患者診たくないんで、内科医辞める。」というのが話題になっていた。
http://anond.hatelabo.jp/20121121194852
最近、看護師をやっている知人に聞いたのだけれど、生活保護を受けていて美容系の病院に来る人がいるらしい。
上の内科医の方も書いていた通り、なぜか生活保護を受けている人には「困った患者」が多いそうだ。彼女は以前は普通の大学病院に勤めていて、その時も変な患者が多かったのだけれど、それはまぁ病気だから仕方ないか、と考えたらしい。
しかし美容系に転職してから、本当に腹が立つようになったという。
しかも、二重の手術を眼瞼下垂と診断してくれ、などと強要してくるという（眼瞼下垂なら保険適応になるので）。
いくらなんでも生活保護で貰ったお金だけで整形できるとは思えないので、要するに所得を隠しているのだろう。
わたしは、最近の生活保護叩きは論点ずらしの目眩ましのように思うし、あまりこの問題に焦点が当たるのは益がないと考えている。
また、生活保護を受けている人に「困った人」が多いとしても、それは「困った人」だから生活保護を受けるまでになった訳で、別に生活保護のせいで「困った人」になった訳ではない。
もちろん、大方の人たちは普通の人達だろう。逆に生活保護を受けていなくても「困った人」は必ず社会に一定数いる。
ただ、ここまで生々しい話を聞くと、流石に納税者としてイラッとはくる。
生活保護そのものが悪ではないのはもちろんだけれど、不正受給を防ぐ仕組みが正しく機能していないというのは、制度上やはり何か問題があるのではないか。
まぁ制度なんてどうやっても何か問題はあるわけで、じゃあベーシックインカムで、というほど単純にはいかないのだけれど、もうちょっとどうにかできなのかとは思う。
個人的に、どんな理由であれ、医療費を「タダ」にするのは反対だ。高齢者についても同様だ。
もちろん補助はすべきだけれど、一割でも1%でもいいから負担を求めるべきだ。
「タダ」というのは人を惑わす。
無料のせいで病院が老人の社交場のようにされては、医療費も無駄なら医療従事者にとってもウンザリさせられるものがあるだろう。
とにかく「タダ」はダメ。
横だけどさ。
国民の所得が伸びることによって結果的にインフレになるってことと、金融で無理やり物価あげてインフレにするってことは、経済学の言葉では同じインフレでも、社会的に全然違うことなんじゃないの。
ここだな。
インフレが起きると金融業や大手メーカーは「手持ちの金」が増えていく。
だが、最近は、増えた「手持ちの金」が消費ではなく金融に流れて消費市場には落ちてこない。
だから、庶民の「手持ちの金」は減っていく。
また、社会保障が十分『効率的に』まわっておらず、一部の人の食い物になっている現状もあり
同様に社会保障をどれだけ強化しても、「手持ちの金」が増える人と減る人に分かれてしまい貧困が無くならない。
現在の問題はこの、過度にうまくやりすぎる人と、うまくやれない人の差をどうやって埋めるかであり
これは所得の再配分でやってしまうと、実業をうまくやっている人がワリをくって、既得権益の人はあまりかわらない。という事実になるのでコレも無理。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2010/pdf/gaiyo.pdf
第19表の所得階級別税額によると、平成22年分で2000万超5000万以下の所得階層の税額は13199億円で、
この階層の税率が40％から60％に増額されたとすると、約6600億円の増収になる。
5000万超の所得階層の税額は12153億円で、この階層の税率が40％から70％に増額されたとすると、約9115億円の増収。
両方の増収を足して、だいたい1兆5715億の増収ということになるが、これで本当に社会福祉を賄えるの？
昭和59年の税率表
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 50万円以下 | 10.5% |
| 50万円超 | 12% |
| 120 〃 | 14% |
| 200 〃 | 17% |
| 300 〃 | 21% |
| 400 〃 | 25% |
| 600 〃 | 30% |
| 800 〃 | 35% |
| 1000 〃 | 40% |
| 1200 〃 | 45% |
| 1500 〃 | 50% |
| 2000 〃 | 55% |
| 3000 〃 | 60% |
| 5000 〃 | 65% |
| 8000 〃 | 70% |
この時点の税率に戻すとすれば、富裕層だけじゃなく中間層・貧困層も増税になるけど、これを適用するの？
共産党が具体的な税率や所得階層を示してないからなんとも言えない。
経済成長を指向するのもアリだけど、これ以上経済成長はできないという前提で、
分配をどうするか考えるのもアリといえばアリ。
ただ、具体的な数字を示さずに理念だけ持ちだされても仕方ない。
本気で実現する気があるならフランスのオランドみたいに「最高税率75％」とか、
はっきり「この数字なら実現可能」というラインを提示して欲しい。
最高税率の引上げ「だけ」ではないと思うんだよね…
第一段階で「所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ」、第二段階で「応能負担の原則に立った所得税の税制改革」を謳ってるけど、
おそらく第二段階で中間層も含めた所得増税になるんじゃないかと。
いずれにせよ、第一・第二段階で各階層どれくらいの税率を想定してるのか明示して貰わないと、賛成とも反対とも言いがたい。
| 社会保障の総額 | 9兆 |
| 所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止 | 4.7兆 |
| 社会保障費の逆進性の見直し | 2.2兆 |
| 為替取引税の創設 | 0.6兆 |
| 応能負担の原則に立った所得税の税制改革 | 6兆 |
| 合計 | 13.5兆 |
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf
より抜粋
共産党の能書き通りなら達成できるらしい
>所得増税という話になれば中間層の税率も上げることになるのは容易に想像がつくけど、
横だが、社会福祉拡充の財源が富裕層「だけ」の増税で可能なんだろうか？
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/img/figure04_06.jpg
このグラフ見ると、日本は諸外国に比べて中間層の税率がかなり低い。
所得増税という話になれば中間層の税率も上げることになるのは容易に想像がつくけど、
リンク先のＰＤＦをよく見ろ
グラフ付きでこう書いてあるぞ
まずは資産富裕層にはどのような特徴がみられるのか確認してみる。「家計調査」では金融資産残高の階
級別の最高階級は4,000 万以上であるため、以下ではこの層を資産富裕層とみなすことにする。同世帯層の
数は全体の約１割を占めるが、資産金額でみると全体の約4 割を保有していることになる。資産富裕層の世
帯比率はここ10 年程特に変化はみられない。これに対し、下位層と見做せる300 万未満の世帯比率は増加
傾向にある一方、富裕層と下位層の中間にある層は低下する方向にある
富裕層世帯は全世帯の1 割を占めており、消費支出に占める割合も1 割程度となっている。日本の全貯蓄
額の4 割を富裕層世帯が保有していることを考えると、これら世帯層が消費に十分貢献しているとは言い難
い。上記のように、現状はむしろ同世帯層の1 世帯当り消費支出は低下傾向にある。こうした「資産はあっ
ても消費をしない」という現象は、人口減少の我が国経済にとって深刻な事態と言わざるを得ない。
「資産はあっても消費をしない富裕層」について考えられるのは、①資産取崩し型消費への抵抗感、②市
況悪化による金融資産評価額の目減り、③「子孫に美田を残す」的な価値観の強さ、といった要因が関係し
ているように思われる。①は消費支出の源泉が所得から資産に変化する中で生じる現象である。リタイヤ後
の富裕層の場合、給与所得というフロー収入が殆どなくなり、代わりに保有資産というストックを取り崩し
て消費に充てるというスタイルに抵抗を感じる人も多いと思われる。実際、団塊世代のリタイヤによって期
待されたシニア市場の盛り上がりは殆ど起こらなかった。②の金融資産の目減りは、長期化する株安や円高
による外貨建資産の評価損、金利低下による分配金の低下など、富裕層のみならず消費を減退させる要因と
なっている。③は日本人の民族性も関係しているかもしれないが、シニア世代には自分の資産を子孫に残す
べきという価値観が強いとみられ、自分の消費よりも資産保全を優先するため、多くは預貯金として眠る結
果になっている。
富裕層が保有資産に見合った消費をせず、さらに中流層から下流層への転落が進行するとなると、現在欧
米諸国を中心に懸念が広まっている資産・所得格差の拡大による消費の長期低迷という現象が起きる可能性
は十分考えられる。
それに図表23を見ればわかるが、消費の8割近くは年収2000万以下が占めていて、2500万円以下は2割程度しか占めていない
共産党は最低賃金を1000円に引き上げ、中小企業に対して助成をすると言っている
最低賃金平均値749円で、所得階層は100万円台。100万円台の人数は400万人前後
http://nensyu-labo.com/heikin_kaisou.htm
4000000*251*8*20*12=1,927,680,000,000
おおよそ2兆円弱かかる計算になる
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf
一方、所得税・法人税・贈与税・相続税の最高税率を引き上げると5兆円近い財源を確保することができる（リンク先のＰＤＦを参照）
共産党のもくろみ通り歳入を増やすことができれば実現は問題なくできると思う
ただ、この政策の財源は大企業と富裕層便りなので、大企業と富裕層が逃げ出してしまえばできなくなってしまう
果たしてもこの政策が実現できたとして続くのだろうか
疑問に感じざる負えない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121207-00000000-sasahi-soci
相手は高校生。
総額は多い人で100万円程度。月々返済額は１万円以下で、無利息。
でも返還率は８割以下。年々低下してる。
奨学金の財源の多くの割合が返還金なので、返ってこなければ貸す金がその分減ることになる。
今は希望者のほとんどに貸せている。審査はほぼ所得審査だけで、それも返済能力があるから貸すんじゃなくて、逆に所得が低いから貸す。生保でも貸す。
でもこのまま返還率が下がり続けると制度の存続自体が危ない（現実問題、数年後には財源が不足する可能性が高い）ので、返済できる可能性の高い人にしか貸せなくなる。
学力が高ければ将来就職して返済できるし、高所得の家庭なら就職できなくても親が返済できる。
でも学力も所得も低い人には貸せなくなるので、そういう人は下手したら高校にすら行けなくなる。
生保だと授業料や制服代なんかは支給されるので、生保を受けていない低所得の家庭の方が危ない。
（実際授業料や学納金が払えないので奨学金を借りたいという相談をかなり受ける）
ブコメでも散々書かれてるように給付にしろって言われるけど、金が返ってくる＝財源の裏付けがあるから多くの人に貸せるということは理解してほしい。
給付の奨学金自体はあってもいいし、学校や民間の奨学金ももっと増えてほしいけど、今の貸与型を全部給付にすると対象者を絞るか少額ばら撒きになる（その上少額ばら撒きになると裏で莫大な事務費がかかる）ので、今の水準を維持することができなくなる。
。
