2024-11-22

経済政策は、本質的に「誰にとっての利益なのか」が関係する

例えば「良いデフレ」を目指し、さらに「自由貿易推進」をすると仮定する。

この場合債権者とすでに雇用されていて解雇心配のない者が得をするが、債務者雇用を得ることが難しい者にとっては厳しい状況になる。

トリクルダウン」は、まさにこのような状況に対して使われる言葉だろう。

まり失業したり借金があるような「負け組」に対して、適切な補償を与えるように考えることである

トリクルダウン」のほうが「自己責任論」よりはだいぶ優しいと思うが、そもそも政府パレート最適性や補償原理考慮するインセンティブ存在するのか。

インフレとは、一部の負け組にとっては得するが、大多数の一般市民は損をする。

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