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はてなキーワード: BTOBとは
http://anond.hatelabo.jp/20131005064230
「システム屋に不当にボッタクられないための発注者心構え」の増田です。
システム発注業務を舐めきった増田に「ばーかばーか！お前のかーちゃんでーべーそー！」って煽り記事を書きましが、下の記事に、理性的かつ丁寧に諭されてしまいました。憑き物が落ちた気持ちです。
システム屋に不当にボッタクられたくない人のための要求講座 - novtan別館
浅かった自分を恥じて素直に反省し、心を入れ替えて、更に丁寧に煽ろうと思います。
聞いて下さい、私の歌を。
「利益なんて１銭も要らない。人の笑顔が見られればそれで良い」。そんな奇特な偽善者は、営利企業じゃなくて慈善活動団体に身を投じてるはずですから。
悪徳な企業はあなたの会社から短期間で多大な金額をボッタクり、良心的との謳い文句の企業は同額を長期間にわたってボッタクろうとする。それだけの違いです。
営利企業が、より多くの利益追求活動に精を出さなければ、株主と従業員にとって不誠実です。そうでしょう？
で、利益追求活動ってのは、同じコストが掛かったモノを、上手いことできるだけ高値で売るってことです。
利益率そのままで売上額上げればいいじゃん、とか考えるの是非止めて下さいね。システムエンジニアはもう３日も家に帰ってないのです。
●５社に相見積もりを求めた貴方は、内４社に完全なタダ働きを強いるのです
相見積もりをとるってことは、確信的な空振りタダ働きを求めてるって話で。
それが発注側の正当な権利であれば、ボッタクるのは受注側の正当な権利なのでしょう。
だって空振りした相見積のコストは、どっかで回収しないといけませんもの。営業人員が１回訪問してペラ２～３枚の見積もり書を１回出すのに３万円のコストが掛かるとして。利益率１％の会社だとしたら、売上ベースで３００万円の仕事をこなさないと出せない大金ですよ？
IT 業界に会社が５社こっきりだとしたら、１回の受注で回収しなきゃいけない営業コストは（見積もり関連だけで）１５万円ってことです。まあ貴方の会社にそっくりそのまま転嫁するのでいいんですけどね。
●役に立たないコンサルタントを回避するためのコンサルティング
素人で何もわからないから、導いてくれる専門コンサルに頼る？ 馬鹿なの、死ぬの？ よいコンサルってのは、よいシステム屋よりも稀有な存在ですよ？ 見つけるには相当な努力と、幸運が必要です。
膨大なインタビュー時間を拘束されて、誰も読まない資料ぎっしりのキングスファイルを文書棚の下の方にしまい込むのがお好きなら、止めは致しません。
コンサルのひとは、しょっぱい過去実績を綺麗に彩る能力にも優れてらっしゃいますので、心に留めておいてください。いっしょに踊ると楽しいですよ、途中までは。１２時の鐘が鳴ってパーティーが終わった後に、コンサルの人は残ってませんけど。
もし、もしも、貴方の元まで王子様を無理やり引っ張ってきてガラスの靴を強引にはめこむコンサルに出会えたら、その手を握って絶対に離さないように。強くお勧めします。
●発注業務で舐めプ、死ぬ気ですか？ ホント発注業務は地獄だぜ！ フゥハハハーハァー
貴方が信じられる人は、誰もいません。
BtoB の会社間取引ですから、狐と狸の化かし合いです。ちょとでもスキを見せると、誰も彼も容赦なくたかってくるでしょう。目利きの弱さで騙されるほうが悪いんですよ。美味しいですもんカモネギ鍋。
で、クソみたいなシステム屋にクズシステム掴まされて、その責任を取るのは貴方です。
運用現場から使えない効率悪いって猛烈なクレームを日々受け続けるのも、上司からこんなに沢山会社の金をドブに捨てたんだねって笑顔で人事評価を下げられるのも。
過去に似たようなシステム発注を行った社内人員や同業他社や関連企業に拝み倒して、システム発注のコツや信頼できるシステム屋の情報教えて貰いましょう。できれば発注額も。
システムに関わる予定の社内・社外関係各所の人員にしつこいぐらい話を聞いて、要件漏れがなるべく無いようにしましょう。
経営陣にはシステム化の意義と得られる業務改善効果を丁寧に説明し、ひっくり返されない確かな予算枠を確保しましょう。
繰り返しますが、世知辛い世の中なのです。知識が無いのが罪だとは言いませんが、生け贄台に捧げられる羊です。どれほど言い訳を重ねても、結局は自分を高めないと、誰かに食い物にされるだけなのです。
学んで得た知識や経験は、貴方にとって後々まで幅広く役に経つことでしょう。
●同情と泣き落としは最後にして最強の手段
「私は会社のしもべ・卑しい哀れな犬っころです。このシステムが完成して役に立たないと、会社を首になって、年老いた母親と小学生の娘と産まれたての子猫が！ 私の見込み違いで、今回は御社に足が出る形になってしまいますが、改めて追加予算取って次の発注で回復できるように致しますので、どうか、なにとぞ！」
懐に出刃包丁を忍ばせつつ、ギラギラした目で土下座。最強のビジネスメソッドですよ。
●（おまけ） 良いシステムが作りたいのかい？ じゃあ僕と契約して、魔法少女になってよ！
僕達SIerというのは、「何やればいいかよくわかんないんだけどシステムで会社を良くしたい」って思っている人をお助けすることも大事な仕事です。もっとも、そこまでのレベルの会社は個人商店の延長に近い中小企業くらいしかもはや残っておりません（システム化の余地が少なく、せいぜい会計と給与とメールシステムくらいしかない会社）し、あったとしてもお奉行様あたりのターゲットでしょう。
お国が出す RFP に絶望することしばしばです。私だけでしょうか？
「何やればいいかよくわからないんだけど国を良くする提案を求める」とか、１行に凝縮できることが、冗長な文で長々と書いてあったり。なんだそれ。
細かい意図を直接聞いても、「高度な柔軟性を維持しつつ、臨機応変に対処できるようにしたい」とか大変ふんわりとした回答。
一流大学出て難しい試験に合格したデキるお役人さんしっかり仕事しろと思いますが、内情を聞くと決定権を握ってるのが誰なのかわからん状態だったりして、まあそりゃしようがない。
要はその都度行き当たりばったりと言うことですな。そりゃ何割ものシステム調達プロジェクトが失敗するわけだ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441882/
ネタ元：
発注者に向けて書かれた本があっても、それを読んで欲しいタイプの人ほど読まない類の本になりそうで……
BtoBとBtoCの違いを引き合いに出してる奴いたけどさ、違うんじゃねって思う。
BtoCだろうと見積もり出すのに時間かかるんだから、カネとるべきなんだよ。
つっても、サービス業とかだと収集つかないから、タダサービス規制すればいい。1円でもいいが、最低100円辺りにすればいい。
商品説明から荷物を階下に運ぶのから全部カネとるべきなんだよ。
そういうことしないからバカがつけあがるんだ。
＞「こんな簡単なシステムなのになんでこんなに金がかかるのか・・。なんでこんな差があるのか・・。」
なぜ そんなに高いのか、ではなく、あなたと、あなたの会社の信用評価が各社さまざまだった、と考えたほうがよいと思います。
あなたは、見合ったお金を出したら かならずモノは買えるという常識の世界にいるのかもしれません。
しかし実際は、先方が「あなたには売りません」って決めたら、絶対に買えない、という常識のほうをお忘れのようです。
金出せば買えるではなく、「売ってくれないと買えない」。
この姿勢がないと、それがあなたの態度に出てしまい、あなたの会社の信用は下がり、転じて調達コストは上昇します。
結論を言うと、あなたが そのシステム屋を信頼するかどうか以前に、あなたの会社やあなたが「先方から信用されていない」という観点を持ったほうがよいと感じました。
いちばん安い値付けをした会社は、あなたの会社を最も信頼している、という考え方もできるので、そういう相手には相応の敬意を持つべきではなかったかと考えます。
ここ10年のBtoBの成果は、共通の技術基盤という妄想のために用意された
複雑大規模で、完全に閉じてて、他には誰も使えないEclipseで動く謎のゴミ。
自分達でも持て余して、パッケージ導入とか、結局Strutsスクラッチ開発だったね。
まあ、商売ネタとしては成立してたけど。
Struts1のサポートが切れる蓋を開けた時の状況は、笑いどころか失笑でした。
だからってBtoCも凄かったわけじゃない。
そこで事件が起きる。Railsの登場。
ビジネス的には、あんまりインパクトはなかったこれだが、歴史の転換を説明するのには便利。
Railsのアーキテクチャは、エンタープライズのアーキテクチャパターンを程よい感じに取りこんでいる。
Perlパクりから始まって、Javaのクラスパクッて、Railsも速攻パクった。
最近は、所謂関数系言語と分類されるパラダイムも最速でパクてる。
そんな感じで、RailsからパクッたフルスタックのMVCフレームワークが一気に広まる。
そしてこれらのフレームワークは、金魚のフンSierにとって銀の銃弾だったStrutsを、
鼻で笑えるもので、Strutsでドヤ顔してた彼らは、この時点からPHPerからも見下される存在になった。
エース開発リーダーさん。そろそろDIコンテナあたりは使えるようになった？
Javaの方が良いとか言うなら、せめてそのぐらいはフォローしたら良いんじゃないですかね。。。
ただ、これは結果から見たもので、本来の本当の流れは、ネットの普及にある。
BtoCの市場が巨大化し、パイが増えて、それだけ技術者も集まった。
優秀な人材がプロダクトを作れば、優秀なプロダクトが生まれる確率もあがる。
みんなで作れば凄いものが作れるという勘違いは、決してしないように。
これはアーキテクチャにも影響して、その方向性を決めるようになった。
SOAPは、優れていなかったわけじゃない。ただ単に閉じた世界すぎた。
RESTは、実用的なアーキテクチャなんてほとんど無い。ただみんなが適当にやってたのに名前付けただけだ。
だいたい今はそんな感じで
今後はアーキテクチャはBtoCが主導するだろう。
そこの社内SEさん。技術キーワードが凄いからって発注しちゃだめよ。
まともなもんが返ってくると期待しちゃいけない。
BtoBは、この鈍行の間、何もしなかったわけじゃない。
たった数パーセントの稼働率を上げるために、何十倍の時間や金をかけてきた。
彼らは、そういった品質に命をかけてきた。
設計書の文字のタイポをレビューすると、単価計算で１万円以上は余裕でする。
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027
このエントリーに触発されて書いてみる。
EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。
もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。
簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。
Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になっているのだと。
（なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである）
eneloopを生み出した三洋はPanasonicに合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると
と言う事である。
「これからの時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池！ 皆さん知ってましたか？ 三洋は電池と太陽電池が強いんです。さらに設備向けBtoBビジネスが良いんですよ！安定的に利益を出せます」
と株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目に株主を納得させた。
当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには
パナソニックの三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境・エネルギーの技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。
とある。こうして三洋はPanasonicに合流することになった。
特に電池事業では、三洋の電池事業とPanasonicの電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。
しかし…。
eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonicと三洋のシェアを合わせると世界シェア8割であった。
Panasonicは「既に市場はニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね？」と思っていたようで、日本の規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外で審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。
パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。
最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である。
車載向け二次電池には、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池があるが、「ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」（パナソニック幹部）もようだ。
もっとも、パナソニック・三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池が車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合は排他的な競争環境を生むものではない、というものだ。
三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車“ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。
この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェアの企業が誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府の意向であったのだ。
中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると
３）3つの電池市場が関連商品市場。商務部は第1に、コイン形リチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車用ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6％、46.3％、77％に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力（中国語原文「単方面提価的能力」）を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます。
そして最終的にはこのような結果になる。
５）問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理的市場が世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機の鳥取県岩美町（公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町）の鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却等が（ただし、パナソニックの中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件）、第3の自動車用ニッケル水素電池については、パナソニックの神奈川県茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社（パナソニックEVエナジー株式会社）への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています。中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。
そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機，Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると
三洋電機は2009年10月28日，民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した（発表資料）。同社の子会社で，Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセルの株式をFDKに譲渡する。これは，パナソニックの三洋電機への株式公開買い付け（TOB）により，2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり，米国と中国の競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。
譲渡後，三洋電機の電池事業としてはLiイオン2次電池とニカド電池，ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は，民生機器向けNi水素2次電池のブランド「エネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後，FDKから購入する格好となる。
こうしてPanasonicとeneloopの製造は分離することになった。
売却先のFDKとは、富士通の子会社である。富士通とPanasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。
通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかしeneloopブランドはPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonicが認識している証拠だと考えられる。
その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。
次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池の三洋「エネループ」とパナソニック「エボルタ」がメイン。これも、「エネループが強いなら、エネループを残せばいい」（大坪社長）と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。
大坪社長とは、当時のPanasonicの社長、現在の会長の大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。
しかし、Panasonicは独占禁止法の壁により、eneloopの工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。
ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である。
FDKにニッケル水素蓄電池生産工場を移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasonicはeneloopのブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランドの継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDKが生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか。
これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき、一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。
これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからもeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロや省エネ製品も姿を消した。
今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。
今後電池の性能は上がっていく。しかしFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTAの技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法でeneloop開発のコアになった人材がPanasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインとブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。
順番は私が考える可能性順だ。
eneloopブランドのフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客（大手家電量販店）からの要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合、eneloopは、LUMIX、VIERA、Panasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicのエネルギーソリューションのブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDKが同意するかは不明だし、そこまでの価値がeneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である。二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場はBtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。
三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasonicがeneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドがFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。
いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonicの電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合、EVOLTAはだめだからeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか？ とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側からの圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。
思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。
その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事である。これを忘れてはならない。Panasonicの関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である。
また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloopの工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋が経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化である。Panasonicのニッケル水素電池の生産拠点は海外にある。一方三洋の生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池の生産で国内に残っているのはこの拠点のみだ）2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋の工場が売却され、Panasonicの工場が残った理由がある。またパナソニックの国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。（ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法の回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが）
この他に、EVOLTAの工場で作ったものにeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。
上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。
この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。
あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で（お客さまの不満が出ることは分かっていて）、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。
・営業手当が出る。(交通費支給分に含まれない)
・基本給(大卒平均初任給19.5万円前後)＋インセンティブ制(完全歩合制でない)
・基本給が普通。(営業手当＋地域手当＋調整手当が別途でつくが基本給が低く抑えられていない)
・生保営業。(震災後の需要に対して供給過多。不払い問題。大手のつぶし合いのため中小零細が死亡。大手は未だ女性向けに求人を出しているが求職者が殆ど来ない悪循環に陥ってる)
・不動産営業。(サブプライムローンやリーマンショック等でポスティング営業が死亡。不況の影響でBtoCが急増したため潰し合い。ノルマが多い。その割に営業ノルマへのインセンティブが異常に低い。完全実力主義)
・証券営業。(先物取引。現在もっとも不況の煽りを受けている営業種。肉体労働メインのため自殺者が最も多い(日経調べ)。粉飾決算が多く詐欺も多いため殆どが違法行為で何かしらの罰則を受けている)
・提案営業。(ブラックによくある「コンサルティング営業」のこと。飛び込み営業や新規開拓営業がとりわけ多い。企画営業よりも難しくノルマが厳しい上級者向け。新卒で勤まるのはOFFJT・OJT教育が万全の主要大手のみ。残業手当がないことが多く、当然営業手当もない。人脈作りにはもってこいなのでコミュニケーションの取れる体育会系向け。俗に社畜と呼ばれる人は大抵この営業種)
・金融営業。（気苦労の多い営業種。やや飽和気味。インセンティブはそれなりだが、BtoB(ルート含む)でさえ人格破綻者が多く鬱にかかりやすい。）
・ホスト(ホステス)。（完全歩合制。主に人間関係のトラブルが多く、指名が取れれば取れるほど負担の大きい内勤営業。一部カリスマを除き格差の多い構造。暴力団との繋がりが根強くたびたび警察やマスメディアに御厄介になる華やかな営業種。学歴は中卒以上であれば誰でも、犯罪者でも指名手配犯でもなれる楽な業界。実際に15歳程度から働いているところもある。実は風俗の方が管理体制が行き届いており、ホストクラブは非常に劣悪な環境にある事が多い。）
・飲料営業。 (ルート営業の一つで飲料の配送や配達などを行う。普免必須。ビール主要大手、特定健康～飲料系を除いてブラックと呼ばれる。冬場の過労死がきわめて多い。基本給が低く、インセンティブも全く出ない社畜のスペシャリストが集まる営業種。何故か文系が多い)
・移動販売。 （化粧品・布団など自社製品や売れ残りを高く売る詐欺商売。体育会系が多く、肉体労働メイン。ノルマは実はそれほどでもない。というのも自爆営業という画期的な商売によって成り立っている。誰にでもできる簡単なお仕事です）
・サービスエンジニア。（IT土方の草分け。残業手当が出る所もあるが出向会社次第。実はIT派遣が一番儲かる。土日は完全週休2日制の所が多いが1日の拘束時間が相当なので負担が大きい。3年以内の離職率が高いため入社難易度がきわめて低い）
・郵便局員。 （契約社員だけでなく正社員にも多い、自社の商品を社員に買わせてノルマを達成させる「自爆営業」で成り立っている。民営化以前までは羽振りが良くカラ残業も多かったが民営化後は自爆営業によって保ってきた。のちに公社化すると共に正社員のカラ残業も復活。但し契約社員以下長期パートなどは特に給与が都道府県最低賃金で待遇も変わらず奴隷のまま。正社員登用有の甘い罠に注意。）
・家電営業。（エコポイントの終了と共にバブルが弾けた。それ以前から問題視されていた自爆営業がますます酷くなった。メーカーと異なり社員割引がなくノルマですらない。給与が低くインセンティブ便りだが家電が全く売れず。詐欺まがいの営業でたびたび話題になっている。社長が神様で本社の玄関に肖像画が置いてる所もある(ワタミじゃないよｗ）
・芸能人。（大手事務所だったり軌道に乗ると問題ないが、中小事務所は供給過多気味で最近は着エロからAV転向にスライドさせている。枕営業が存在し、日本以外にも韓国やアメリカで社会問題にまで発展したケースもある。給与は固定給(5～10万)＋印税(事務所90％)。超絶ブラック。学業優先の事務所が多いため拘束時間はそれほどないが肉体的負担が多い。常にマスメディアと世間の目を気にして生きて行かなくてはならない。バーニング系事務所は要注意）
そういうのが円高のせいで「ここまで値段に差がついたら、ちょっと品質悪いけど安い韓国産にするか」
って感じで乗り換えられてるの。BtoBの企業向けは、コストベネフィットの判断がシビアだから。
http://tech.blog.hisaju.org/2012/12/18/eng2/
上の記事を読んでみて、そうだよねと思ったり、そうなのかなと思ったり。
以下、自分の小さい恨みつらみです。
自分は社会人になってからプログラミングを始めて、数年前BtoBのIT会社からBtoCのIT会社に転職した。
開発のメインで使う言語は同じものの、併用する言語やフレームワーク、サーバOSなど、がらりと開発環境が変わった。
それで、最初のうちは、遅くまで頑張っているね～的なノリだったんだけども、
いつしかこいつ仕事できないんじゃないかというような視線を送られるようになった。
俺はこの会社で良いサービスを世に出すんだ、残業なんて屁でもないぜと意気込んでいた。
それから、大人の事情で80時間を超える残業はまずいらしく、80時間未満になるように調整して出退社していた。
そんな働き方をしていたら入社して3ヶ月目か4ヶ月目くらいに上司と面談があった。
早く帰れ、そんなに仕事ないだろ、と。
余計なお世話だった。いろいろ覚えたいことがあるし、いろいろやりたいことがあった。
例えばチームの運用業務の負荷が非常に高かったので、スクリプトを整備して負荷を下げたかった。
でもスクリプトをどう書いたらいいかわからない。viとかいうテキストエディタも分からない。
さらにチームの年間目標の中に、チーム内で新規アイデアを数件だしましょう、というのがあった。
正直、通常業務で定時いっぱいになってしまって（運用負荷が高いし）、
そちらになかなか取り組める時間を捻出できない。
だから、そんな目標よりも運用負荷軽減策に取り組みましょうよと上司に相談した。
上司は、目標は絶対だ、最初から諦めるな、というような感じで聞く耳をもってくれなかった。
ときには早朝出社し１，２時間仕事してから出勤の打刻をしてみたり、
退勤の打刻を忘れたふりしてこっそり徹夜したり、
そんなこんなで一年間を過ごして、12ヶ月中10ヶ月くらいは70時間～80時間の残業時間（本当は超過しているが打刻の記録上では。）で働いた。
スキルも向上したし、以前に比べたら余裕時間は作れるようになったし、目標達成にも大なり小なり成果を残せたと個人的には思っている。
いくら要領が悪くても費やした時間は嘘をつかない。
俺は頑張った。
しかし、この年、自分が受け取ったボーナスは社内で最低水準の額面だった。
自分としても残業の悪い側面は理解できるし、残業をマイナス評価とする風潮が一部あることも知っている。
熱意のおもむくままに愚直に働きたい。
頑張ったを評価してくれる会社だったら超頑張るんだけどな。
