  |
はてなキーワード: 有事とは
つかね、徴兵制って始めようと思ったらとんでもなく準備かかるんよ？
何歳から何歳まで？期間は何年間？何ヶ月？陸海空の振り分けは？免除の条件は？女性は対象にするの？兵役終わったら強制的に除隊にするの？そのまま隊に残りたいと言い出したら？有事の招集体制は？仮に忌避した時のペナルティはどれくらい？兵役満了後の大学入学や就業支援は？つか予算どれくらい見積もる？既存の防衛予算を削る？削るとしたら何を？それとも増額する？
本当に自民党に徴兵やる気が少しでもあったらさ、こういう話はどこかで何かしてるはずなんだよな
結構そういうやついるけどNHKにそこまでして金を払いたくないって気持ちがよくわからない
俺はそういうのめんどいしそこまで四六時中見てるわけじゃないけど有事の時とかにあると安心するから無くなるの困るしでさっさと手続きしちゃった
自然災害を完全に想定した災害対策なんてできっこないんだから、原発事故は発生するものとして運用設計した方がよくない？
避難計画建てなきゃいけないような地域にはそもそも人を住まわせない。
実運用に当たるチームには専用のシェルターとサブの管理室を用意して有事にはそこに非難する。
「どんな自然災害が発生しても耐える原発をつくる」ってのは研究者とか技術開発者が掲げる目標であって
実運用のルールは最悪の事態を想定して策定するって当たり前のことでしょ？
だったら、最悪の事態が発生しても被害を広げない立地、周辺環境、設備をするのが一番近道でしょ？
それとは別に技術研究自体は自然災害に完全対応したものを目指してナンボでもやったらいい。
福島だって未だに福一周辺地域は国土が失われたも同然の状態だけど、それ以外の地域は津波被害の復旧に当たってるだけじゃん。
福島の件を元に、天候によって放射能汚染がどういう風に広がるのかを研究して、
それに基づいて原発周辺地域の立ち退きなり、そもそも立ち退きが必要ない地域に建てるなりした方が
＞そこから、更に踏み込んで、集団自衛権で朝鮮有事の時に（韓国を守るために）自衛隊を後方支援に出すとかいう岸田外相の発言とか、自民党と統一教会との関係とかは批判すべきだと思うんだけどね。あと、拉致被害者が返ってくる見込みもないのに北朝鮮に援助するとかね。
ネトウヨとして答えておくと朝鮮有事なら日本に危害がある可能性高いので問題ないと思う
村八分でも火事と葬式は別なように韓国嫌いでも自国に火の粉が降りかかりそうなら何とかしないと
統一教会は創価と比べて小物過ぎて批判するほどの影響力もないという認識（逆に左翼の人がやたら統一言いたがるのが謎）
拉致被害者も交渉裏でやってるんだから現段階で帰ってこないと決めつけれる根拠がわからん（騙されてる馬鹿と言いたいなら勝手にどうぞ）
なるほど、このへんの近代国家の原則みたいのはよく知らなかったから勉強になった。
もう少しつっこんでみたいんだけど、日本のように億の人がいるような場合は全員の行動を細かく監視なんかしていられないから、有事の際は結果に対してのみ対処しなければならないようなケースがあると思う。
例えば、常岡・中田に関しては事前に動きを察知できたので、上の原則に基づき行動を制限することで自己責任・私戦なんかを食い止められたけど、後藤に関してはそうはいかなかった。それ以前の湯川もつかまるまでは監視しようがない。
日常が突如として非日常に一変し、そこで清濁飲み込んで成長する主人公、
その割に寄生獣の域を一歩も越えられない。というか、足元にも及んでいない。
僕はこれを読んでいる層と、いわゆるネット右翼は完全にシンクロしているとみている。
彼等の中にあるのは、一言でいうと「終われ、こんな世界」である。
まるで見通しの立たない自らの不遇が、ご破算になる日を心待ちにしているのだ。
そしてそれを成す為の、現時点で一番現実的な手法は「戦争」である。
戦争がドンパチおっ始まって、核でもなんでも世界中に落ちろと。
とにかく、全てをリセットしたい。それが願いだと思う。
「自分はちゃっかり生き残っている」のである。ここが非常にあつかましい。
が乱立することは間違いない。
もともと、「匿名で表明される立場」に、力などあるはずもない。
しかし、それが大きな塊になり、力を持つ時代と環境になってしまった。
心底、恐ろしいと感じる。
今流行のこれ
http://virates.com/society/1330845
これ全然正しくないと思うんだけど
「そーだそーだ！」
みたいになっちゃってる人が多くないか。
そもそも、戦争することになったとして
その後の作戦とかどうするのよ。
自分が前線に行かないから戦争やろうとしてる、っていう視点も結構間違ってて
前線にいない人が戦ってないわけじゃないと思うんだよね
日本が戦争したら100％負けるからやめといたほうがいいのは間違いないけど
逆に言えば戦ったら100％勝てる相手がいる、ということは
最終的に日本が関わる戦争で犠牲を増やさないことに繋がるんじゃないかと思うんだけど
こういう考え方はウヨクなんだろうか
あと、軍隊ってさ、必要な時にパッと用意できないものだと思うんだよ。
最低10年くらいは訓練して、兵器の扱いや兵法にも慣れて、それでやっと「犠牲を出さない軍隊」が作れる
例えば今から自衛隊が軍隊として意識を改めて訓練しはじめても、仕上がるまでに最低3年くらいはかかると思うんだよ
その決断をズルズル引き伸ばすことは、有事の際に大惨事を起こす可能性を上げるだけだと思うんだよ
誰か反論してくれないか
いままで住んでいた部屋が手狭になってきたので、引っ越しを検討することにした。
これまで「連帯保証人」が容易に立てられず、そのたびに親や親戚に泣きついてきたが、
近年では「保証人代行サービス」なるものの登場で個人で連帯保証人を立てる必要がなく、
わりと気軽に部屋を借りることができるようになってきたらしい。
いわゆる、契約者が病気やけが、あるいは夜逃げなどで失踪した場合など非常時の際の
連絡する先が「身元保証人」であり、契約時にはそれを確保する必要があるとかなんとか。
担当している管理会社にもよるかもしれないが、この「身元保証人」には
友人・知人のたぐいではだめで、とにかく「親族」でなければならないらしい。
すでに両親は亡くなり、親戚とも十数年以上疎遠という状況になっている今、
そもそも、そのことは最初に仲介を依頼した不動産屋に相談して、
なんとかその状態を提示した上で紹介してもらった物件だったのだが、
入居審査も通り、契約金も支払って一通り契約条項も済んだ後になって、
「身元保証人」を立てる必要があるとの説明と、一筆記入する用紙（要 認印）を手渡されたのである。
これにはかなり凹んだ。
仲介した不動産屋にも相談を兼ねて文句をいったが、こうなるとどうにもならないと言われ、
泣く泣く一番避けたかった、疎遠になっている親戚に相談することとなってしまった。
正直、金銭的な負担をかけるわけではないが、有事の責任を持ってもらうという意味で
その親戚に承諾してもらえるかは難しいと思っている。
諸所の手続きをすすめていただけに、この状況はかなりショックである。
ここからはほぼ愚痴になるけど、こういうケースって私だけじゃないと思う。
それこそ年齢を重ね、親兄弟や親戚ですら連絡を取れないという状況というのは
今よりも発生していくはずで、それに対応するプランというものもあってしかるべきのはず。
今回はどうなるかまだわからないが、今後同様の話が発生したら
こんどこそもうどうにもならないかもしれない。
今住んでいるところで死ぬまで住むことも視野に入れて生きて行かなければならないかと思うと
それだけで不安がいっぱいだ。（むろん、賃貸である以上、限界はあると思うが……）
------------------------------------------------
【追記】
レスポンスをいただいた方向けに軽く返事をかいてみました。ご興味があれば。
【さらに追記】
最終的にどうなったかを書いてみました。ご興味があれば。
------------------------------------------------
２０１４年７月１日
閣議決定全文
わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国連をはじめとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から６７年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発および拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である。特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
５月１５日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
（１）わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうしたさまざまな不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。
（３）このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
（４）さらに、わが国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含む）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会が国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第９条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境がさらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である。
ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国連の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
（ア）わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、わが国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。
ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去２０年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第９条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、ＰＫＯなどの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
（ア）ＰＫＯ等については、ＰＫＯ参加５原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去２０年以上にわたるわが国のＰＫＯ等の経験からも裏付けられる。近年のＰＫＯにおいて重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受け入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
（ウ）受け入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議（ＮＳＣ）における審議等に基づき、内閣として判断する。
（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
（１）わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
（２）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、１９７２年１０月１４日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。
（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
（４）わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。 Permalink | 記事への反応(1) | 22:48
そろそろ集団的自衛権問題について自分の立場をちゃんと整理しておかないとどこかで選択を迫られる局面が訪れそう。
ということでまず論点を整理しておこうと思ったのだが、以下のような論点以外のものはあるのだろうか。
まず「集団的自衛権」の定義あるいは根拠は、次のもののようだ。
「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
そして過去の日本政府の公式的な立場は、以下のようなものだった。
◎「主権国家として集団的自衛権は権利として保有するが、これを行使することはしない」
今回の話は、憲法改正を経ることなく、憲法解釈の変更により集団的自衛権を行使できるようにする、というテーマ。そう理解しているが、そこにどういう問題があるかについて考えていくと、いろんな側面が絡み複雑すぎてよく分からない。ちょっと検討してみただけでも次のような側面と立場があるような気がする。
○の立場：現憲法下では自衛権の範疇を明確に規定していない以上、国際環境に合わせて自衛の範疇の幅を広げることに矛盾は起きない。
×の立場：憲法における「自衛権」には、発動の三要件（我が国に対する急迫不正の侵害、代替手段の欠如、自衛に必要な限度に限定）があり、集団的自衛権はこれに抵触するので矛盾が発生する。
２）国家安全保障上の有利不利論（まだ見ぬ将来にわたる損得の側面）
○の立場：国際社会での孤立を招かないことが安全保障の最たるものであり、その観点からすると、国連軍への積極的な貢献ができるようにすること、また日本が有事の際に同盟国からの防衛協力を得るためにも、現在の片務状態でなく、双務状態であることが必要。
×の立場：他国の紛争状況に同盟国であるだけで巻き込まれる恐れがあり、不要な危機を日本に招くだけである。
○の立場：中国海軍が東シナ海・南シナ海でのプレゼンスを広げ、衝突をも辞さずの態度をとっている以上、日本一国だけでなく、関連諸国での共同作戦、つまり必要に応じて南シナ海へ協力出動ができるようにし、包囲網を敷いていかなければならない。そのために必要。
×の立場：日本の軍事力がその軍事的発動として外に出れるようになった時点でアジア諸国から疑いの目で見られる。むしろ日本が包囲される結果になるので不利となる。
他には？
そうそう！自衛官に限らず、行くところないから仕方なく今の仕事をしてる奴だって一杯いるのにね。
食べるあてがないから仕方なく選択肢のない仕事をこなしてる奴も一杯いるのにね。
「職業に対する幻想を破壊するな」とか「その幻想を維持するのがお前の仕事だ」とか、ここ匿名掲示板だってのに、無関係で無責任な外野どもが、給料に含まれない仕事まで押し付けてくるよね。うんうん分かるよ分かる。すっごぉぉぉぉく分かる。違う仕事だけど全く同じ経験したからね。
大丈夫だよ。同じように思ってる自衛官たぶんウンッザリする程居るから。
転職の自由がきかない奴と、格好つけて死にに行く偽善者のバカ以外は、全員除隊を希望するはずだよ。
実践投入が具体化したら、皆手を挙げて隊を去り始めるから、その時に大勢にさっと紛れ込めばいいよ。
「有事の為に国民の血税で育成されてきたのに」「恩知らず」「非国民」「売国奴」とか隊内から言われても気にする必要ないよ。
言ってる奴らは逃げ場ないだけだから。本当は逃げたいのにね。
自分の国の事をあまり悪く言いたくはないが。日本人て、なんていうか、冷たい水に入れたカエルをゆっくり少しずつ煮ていくというか、「本当は大事なのにそうでもないように見せつつ、何の覚悟もできてない生贄をいきなり屠殺場に連れて行く」みたいな空気作りが本当に上手いからね。
それに騙されちゃいけないよ。
常に頭数が必要、とか海外展開します、ってことなら札束でひっぱたいて正社員として教育コスト掛けてくほうが楽よね、と。
徴兵制の最大の強みというのは、ガンガン若者とってガンガン除隊させることで、予備役を大量に社会に確保できること。
有事になってからかき集めて、平時の規模に比べて何倍もの兵力を得ることができるわけ
だから国家の存亡をかけた最終戦争、みたいなのとそこそこ不可分なもんだと思うよ
アメリカにお付き合いして戦争行こうよ、みたいなノリなら志願制でやったほうが政権への批判減るのは間違いないし
追記：カギカッコのひとつでも書いといた方がよかったのかな。そういう総力戦（）を志向しないとと成り立たんような今んとこ要らないもので
左翼さんがたは軍靴の音で乗っかるのが普通に正しいし、そこをちゃんと正面からやり続けることをネトウヨとしては支持するよ、と
永遠の0の作者なあ……。いっそのこと、思想的には対極の位置にありながら築き上げた業績では足の爪にも及ばない宮﨑駿に対して反旗を翻したのち、著作よろしく華麗に玉砕などして存在感が永遠に0になったら超面白いと思いましたが、映画大ヒットの報を拝見するかぎりそれも難しい様相で、なんとも盛り上がりません。
http://biz-journal.jp/2013/09/post_2979.html
この記事によれば「風立ちぬ」をべた褒めしたところパヤオからこれ以上ないカウンターでフルボッコ、という状況です。それについてのリアクションは寡聞にして知らない。そもそもパヤオに対する反骨の相もあるのかないのか……あるいはガン無視でしょうか。このテの人材がこうもボロクソ言われたら自尊心が刺激されないわけが無いのだが……。
さて、俗にいう“特攻”、自国民の消耗にもとづいた戦法を肯定的にとらえようとしている時点でコイツの視座が現実から乖離して形而上的ステージへと突入しつつあるのは明快であります。特攻を美化し、賛美したものを書物にしたため、売り物にしてお金を儲けている。劇中でも「史実を知らない現代の若者」に蔑視のまなざしを向ける配慮も忘れないと聞きます。映画は大ヒットだそうですから、さぞおいしいものを毎日たくさん食べているのでしょう。戦没者300万人をおかずに供して日本人の感動を誘い、その涙とともにこぼれ落ちたお金の力を使って召し上がる食事の味とは、果たしていかばかりのものか……。“第二次大戦中における日本戦没者のおよそ5割は餓死”という話とあわせて考えると大層感慨深いものがあります。
そのような彼の勢いはツイッターでもとどまるところを知らず、やたらと威勢のよい佞言を垂れ流してリツイートを稼いではえびす顔、というわけですからいよいよもって香ばしい。俺は当初、これほどの大ヒットを叩きだした小説家なのだから、賛否両論あるにせよ洞察に満ちた示唆をツイッターでも与えてくれるのだろうとおもっていたが、彼のツイートからプンプン漂ってくるのはネトウヨフレーバーの小物感でした。なに、これ。ただのクソウヨじゃないか……。彼の著作はゼロ戦モノなのに、申し合わせたように嫌韓嫌中というのも見逃せません。
これが、この人物こそが、本邦で話題沸騰中の小説家その人である。
この煉獄めいた事実には絶望と諦観を禁じ得ません。水嶋ヒロの話題で盛り上がるほうが5億倍マシだ……。
――敗戦濃厚な状況下にあって、それでも敵に立ち向かわねばならないという時に“お国のために命を捨てる”ということが美しいのか、あるいは愚かしいのか、そんなものは平和と飽食のなかに生まれ育った俺が一言に断じることは出来ません。が、国家という視点で眺めてみると、替えの効かない人間を100％使い捨てる「特攻」という手段が戦略的にはあきらかな悪手であり、絶対に死ぬという前提のもとで14,000名もの人的資源を消費してなお局面を打開することかなわず敗戦に至った、その現実を忘れてはなりません。
ところで、戦地に赴く兵員も守られるべき国民の一部です。まともな軍隊は無意味な命の消耗を決して行いません。生還が期待できない作戦に従事させるなどありえないと聞きます。なればこそ、最低限の技術すら充分に仕込まず、戦略的確信もロクにないまま、垂れ流すように人間を消費していった大日本帝國という組織が、もはやマトモに判断する頭を持っていなかったのは想像に難くない。というかそんなもん作戦でもなんでもなくて、呪術か狂信の域です。氾濫した川に人柱を捧げるとか、そういう次元の愚行。20世紀の話ですよ？ そんなクソ『作戦』に殉じて死んでいった人間を「護国の英霊」だなんだと奉じてただただ祀り上げたり、「日本を護ってくれてありがとう」などと謝意を述べたりするのは、まず現実に即していないという意味において死者の耳に届くものではありません。
特攻では日本を守ることが叶いませんでした。われわれは、国を挙げた狂乱の最も哀れな犠牲者である彼らについて、ただただ哀悼の意を捧げるしかありません。まったくの非論理性に基づいて死んでいくことを強いられた彼らについて、国に身をささげて護ってくれた偉人だと位置づけるのは、どう取り繕ったところで美化だし、また身勝手にも程があります。
もし靖国神社におもむいたなら、特攻で死んでいった霊前に際して感じるべきは、決して感謝の意のたぐいであってはならない。ましてや参拝者自身のナショナリズム（笑）のズリネタとするなどもってのほかです。お前自身の事なんざどうだっていいわ。われわれは彼らに対して『あなたがたのような無意味な犠牲を今後二度と生み出すことのないよう、いついかなる時においても冷静な判断力を保持し続けるべく不断の努力をする』と誓わねばなりません。彼らの無意味な死に意味を与えたいのなら、彼らの教訓から悪い部分を点検・評価をし、処置・改善を施し、よりよいみちすじを計画し、そして実行する。そうやって戦後の我々がつねに賢く在ることで、彼らに報いねばなりません。それができなかったからこそ戦前の日本はあれほどの愚を犯したのだから。
――とは申せ、この国においては困難に取り組む姿勢や努力そのものが崇高であって結果は二の次三の次、という精神論が未だに根強いので、自爆攻撃が二度と繰り返すべきではない馬鹿げた愚行だと確信するにいたるのは少々先の話だとは思うのだけれども。とりあえず日本人が特攻隊員を美しく思っているうちは、いまなお旺盛なサービス残業はきっと無くならないでしょう、残念ながら。ていうかよくポツダム宣言なんて受諾できたもんだな日本……。
そんなウワサの永遠の0さんですが、述べたようにツイッターの閉じた輪っかの中で自らの考えを発信しては、同好の士（と書いてネトウヨと読む）のさんざ輻輳しきった肯定のレスポンスを受け取ってほっこりしているようであります。RTとfavの数字だけみたらまぁよくも次々と数百RTを連発するなあという感じですが、実際のところ汚泥が汚泥と混じりあって発酵していく毒の沼地のような醜悪さです。日夜この国のトラフィックを増大させてプロバイダの業務を1％くらい煩雑にしておりますが、その様子はナメクジ同士の交歓にも似た淫靡さで、読んでて正直恥ずかしい。とあるツイートなどでは『有事の際には9条論者を最前線に立たせ、彼らの物言いで戦争を止められるかどうか眺めればいい』などと超ドヤ顔で言いだす香ばしさ。うーん、これは上手いことを言ったつもりなのかな？ たいへん粘着味あふれる皮肉センスで小生は惚れ惚れいたします。膨れ上がった自尊心が伺えます。かようなトラフィック上のクソですら、山ほどの（とはいえ3ケタ程度の）RTをされてしまう魔のフィードバックに取り囲まれた裸の王様こと氏は、お勤め時代ならいざしらず、今はもう自分の見たいものだけを見て生きているに相違ありますまい。実に幸せそうです。人間かくあるべきというお手本のような状況です。われわれ日本国民は、かの映画を見ることでこんなおもしろ人材を養っているのだという現実にそろそろ向き合う覚悟が必要でしょう。くわばらくわばら。
――以上は多少のオブラートに包んだ物言いでしたが、ただいまの気持ちに偽りなく申し上げるならば、先の大戦からこのようなスイーツ受けする感動話（笑）しか導きだせないこのようなボケナスは、有事の際においてまず靖国ならびに千鳥ヶ淵で1億回陳謝ののち速やかに最前線に赴き、一億火の玉の嚆矢と成り果てて欲しいと思った。氏の著書に感銘を受けたフォロアーが80人くらい同行するかもしれませんし。
映画の方ですが、あんな見え見えの地雷をだれが踏むかって感じなので5億円くれたら見たいです。ツイッターで感想をつぶやいた人々がおおむねスイーツ（笑）層とジャニオタ的人材である点には少しホッとしています。単純に「泣ける感動モノ」という文脈で受け止めているようです。とりあえず、根底をうごめくクソウヨ史観に運悪く感染してしまったインフェクテッドがそう多く見受けられないのは不幸中の幸いでしょう。人々はいまだ中庸なり。多分。
『戦争をできる国にする気カー！』
私は、これを最近、好ましく思うようになって参りました(笑)。
何故なら、そうおっしゃる方々は、今の日本の体制では、『防衛戦すらままならない国』であるという現実をきちんと認識しておられるんですね・・・、
むしろ、当たり前の価値観を持つ一般の方々に、「防衛戦が行える国」と「防衛戦すらままならぬ国」のどちらが良いですか？…と、多いに逆宣伝して下さっている人達であるように見えてきた為です(笑)。
日本周辺を取り巻く隣国らの軍事拡張路線、数百機ともいわれる核兵器・ミサイル数(是非、調べてみて下さい！)、
憲法九条という「相手の好きなタイミングでいつでも攻撃ができ、初撃は日本の国土内で必ず甘んじて受けなければいけない」…という最凶の軍事縛り法律。
自衛隊という名の、あくまで警察+αでしかない、ポジティブリスト(行動選択肢や範囲が、限りなく狭い)内でしか動けぬ防衛戦力。
・・・などなど、上げ出すと切りがないのですが、このままでは防衛戦も独力ではままならぬ状態で、戦争に巻き込まれてしまう国、という最悪の状態を保ったまま、有事に立ち向かわなければ、ならなくなる事でしょう。
是非とも、工作員の皆様方！
あの目つきの悪い男は
もう自分でなにを言っているのか
立ち止まって考えるのはよい
あの男は精神的動揺で判断力が低下している
こんなブレ男を安倍ちゃんはなぜ信用したのか
すでに２度発言を訂正しており、政府・与党内からも石破氏の発言ぶりを懸念する声が広がっている。
石破氏は１４日に出演した読売テレビの番組で、「（特定秘密保護は）ものすごく思い入れを持っている分野。思いが強すぎるのかもしれない。自分の立場を認識し、立ち止まって振り返って考えないといけない」と反省の弁を述べた。
石破氏は１１日に日本記者クラブの記者会見で、特定秘密を巡る報道について「国の安全が危機にひんするなら、抑制されるべきだろう」と語った後、すぐに記者団に「抑制は求めていない」と釈明した。ただ、翌１２日のラジオ番組でも「（報道は）処罰の対象にならない。でも、（報道の結果）大勢の人が死にましたとなると、どうなるのか」と述べた。これに先立ち、１１月２９日にも自らのブログで、国会周辺の反対デモを「テロと本質で変わらない」と指摘した。批判を浴び、１２月２日に撤回したばかりだった。
（2013年12月15日09時06分読売新聞 思い強すぎる？揺れる石破発言…秘密保護法巡り）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131215-OYT1T00189.htm?from=ylist
