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はてなキーワード: 平成30年とは
毎日テレビで報道される感染者数に最近は興味が持てなくなってきた。いくら世界的な危機だといっても一年以上続けば慣れてしまうものらしい。
日本での一般的な医療を受けたときの領収書を見たことはあるだろうか、診察、投薬などの医療行為は点数で管理されており会計時には１点＝１０円で計算される。
そして、一般的な患者は保険証を提示することで７割引される。実は保険証はいつでもどこでも使える７割引クーポンなのである。(Wow)
いつも私は９時過ぎのスーパーで半額の弁当を買うが７割引なんて見たことがない、それほど日本の保険制度は素晴らしいと保険を受ける側からしても感じる。
では割り引かれた７割は誰が払っているのかというと日本政府である。
視力検査を例にあげよう、視力検査の点数は69 点であり(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_3_3_7/d261.html])、保険証を出さないでいると690円になる。(え 意外と高いな)
しかし、クーポンを出すことで210円ほどになる、残りの480 円は日本政府が払ってくれている。
私一人が視力検査しただけでも日本政府は480 円奢らなりゃいけないのに、保険証を持っているのは国民のほとんどである。
もちろんこれは日本の財政を圧迫しており、時たま報道されている
厚生労働省 医療制度改革の課題と視点によると https://www.mhlw.go.jp/houdou/0103/h0306-1/h0306-1d.html] 平成30年には全体で42兆円となり、2025年には60兆円にまで伸びるとしているしかしこの１/３を占めているのは老人医療費である。老人の保険制度はもっと手厚く、75歳以上であれば9割引にすらなる。
こういった記述で想像するのは一般的な総合病院で外科であったり町のクリニックであろう、もちろん医療を求める者に的確で安全な医療を安価に提供することは重要である。
車椅子も入浴用の椅子も対象であり、7割引が可能である。痴呆で言葉を話せずただ脱糞するだけの臭い老人でも保険はしっかり適応され、オムツを変えるのも、身体を拭くサービスもすべて適応されている。
こういった医療はよく知られている総合病院ではなく、老人ホームで行われているため、認知度はない。しかし、明らかに日本の医療費は寝たきりの痴呆の老人に使われている。
自民党の杉田水脈衆議院議員の言葉を借りると、「生産性のない」人間に医療費はもちろん、医療行為を行う看護師、介護士の労力までも奪われている。
いや、杉田水脈衆議院議員で指摘した同性カップルはおそらく労働をし、税金を納めることで貢献できているだろう、老人はそうでない。
老人の家族も面倒なことはすべて老人ホームに任せて知らないフリだ、誰も声を出して発言はしないが深層心理では面倒な荷物として思っているだろう。
そんな老人を国を挙げてワクチンを優先する必要はあるだろうか。
ニュースではワクチンを受けて嬉しいと喜ぶ老人の顔ばかり報道されるが、先に優先させるべきなのは、もっと他にあるのではないだろうか。
私は老人ホームのクラスターがあるたびに踊っている、嘘である。
参考文献
網走中央病院 なぜ医療費は増え続けるのか (https://www.abashiri-chuo.or.jp/2017/06/02/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB/])
朝日新聞 杉田水脈氏「不適切な記述」撤回はせず 「生産性」寄稿 https://www.asahi.com/articles/ASLBS5HW8LBSUTFK013.html
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中の研究者の英知を結集しながら困難な社会課題の解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度』
ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動にお金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年度補正予算で1,000億円を計上し基金を造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。
１、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
７．2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現
SFの世界かな？という感じである。身体という制限からの解放が軸になっているのは明白だろう。
HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html
本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである。
『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。
身体に障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類をサイボーグ化する必要なんてないのだ。
これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害どもの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体からの解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である。
こんなことに使われるくらいならば科学も情報技術も死んでしまえ。
僕たち若者の、未来の人間と人間の繋がりの中にある社会を壊すな。
さんざん地球環境を汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別や格差をまき散らした奴らが！
この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。
あいつらは30年後もサイボーグ化した身体で地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。
まっぴらごめんである。老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。
30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間と人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。
『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中の研究者の英知を結集しながら困難な社会課題の解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度』
ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動にお金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年度補正予算で1,000億円を計上し基金を造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。
１、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
７．2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現
SFの世界かな？という感じである。身体という制限からの解放が軸になっているのは明白だろう。
HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html
本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである。
『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。
身体に障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類をサイボーグ化する必要なんてないのだ。
これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害どもの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体からの解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である。
こんなことに使われるくらいならば科学も情報技術も死んでしまえ。
僕たち若者の、未来の人間と人間の繋がりの中にある社会を壊すな。
さんざん地球環境を汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別や格差をまき散らした奴らが！
この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。
あいつらは30年後もサイボーグ化した身体で地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。
まっぴらごめんである。老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。
30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間と人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。
『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中の研究者の英知を結集しながら困難な社会課題の解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度』
ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動にお金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年度補正予算で1,000億円を計上し基金を造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。
１、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
７．2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現
SFの世界かな？という感じである。身体という制限からの解放が軸になっているのは明白だろう。
HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html
本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである。
『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。
身体に障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類をサイボーグ化する必要なんてないのだ。
これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害どもの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体からの解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である。
こんなことに使われるくらいならば科学も情報技術も死んでしまえ。
僕たち若者の、未来の人間と人間の繋がりの中にある社会を壊すな。
さんざん地球環境を汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別や格差をまき散らした奴らが！
この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。
あいつらは30年後もサイボーグ化した身体で地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。
まっぴらごめんである。老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。
30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間と人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。
「まずは客観的に進んだ大学と遅れた大学をランキングで把握しましょうねって位置付けの指標なんじゃないの？」
という質問ですね。
まず、進んだ大学と遅れた大学を把握するのにランキング形式で発表する必要はありません。
後述しますが、センセーショナルに報じられてしまうのは、背景などが無視される傾向にあり、もはやデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
そして、わざわざ日本版と世界版で調査内容に差をつけて調査する必要がありません。
タイムズ・ハイアー・エジュケーションが世界版と同じ調査を「客観的な第三者機関」に依頼すればよいだけです。
なぜ利害関係にあるベネッセと共同企画しかつ、実施させたのでしょうか。
投稿もとに示したように、ベネッセが客観的に大学を評価できる団体かどうかにまず疑問があります。
ここで問題になるのは、「何をもって・どういった団体が」「進んだ大学」とするのかという点でしょう。
実際、10年程前に日本は「世界の大学ランキング100位以内に10校」という目標を掲げていました。
世界の大学ランキングが日本の教育政策に影響を与えていたのです。
これについては、文科省の平成30年(2018年)5月の第18回「将来構想部会」で議論されています。
この会議での東北大学の米澤教授の意見が非常に多くのことを示唆しておりますので、抜粋して紹介します。
ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。
その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。
また、この会議の米澤教授の資料3で大学ランキングについて以下の点について問題視しています。
これは投稿もとの日経SRが調査を22万で大学に販売しているという問題にも関連しているでしょう。
新興国・先進国の間での国家間競争 のKPIに→介入・資源競争の激化」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/gijiroku/1407457.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1405128.htm
私が危惧しているのはまさにこの傾向です。
「大学ランキング」を通して民間企業が大学の運営方針に影響を与えることができるようになってしまっているのです。
そしてその方針の判断材料として、「大学ランキング」に関連する調査を販売しています。
こういった傾向は就活業界の企業と大学の関係でも起こっているように思います。
そうしてみると、メディアが報道するのは良いとして、「THE大学ランキング日本版」の結果を大学が公式サイトに載せるべきではないでしょう。
ランキング形式にするほどの調査をしているのか疑問のある「THE大学ランキング日本版」がデファクトスタンダードになる恐れに大学が加担しているのです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/3/20210326004
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/news20210325-02.html
繰り返しますが、大学の多様な在り方を画一的な指標によってランキング形式で発表するのは問題があります。
留学生が多い大学グループ、少ない大学グループなどを段階的に分けて発表すればいいだけです。
これなら、文科省や各大学が調査をするだけでも可能です。わざわざランキングにする必要はありません。
確定申告がてら所得税ってどんな感じの構成比になってるんだろうなと見てみていた。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf
ここのp29がわかりやすい。
民間の給与所得者だけに限るので、自営のお金持ちとか公務員とかは除かれるし、
あくまで所得税だけなので消費税・住民税・社会保険などは、含まないけれど。
| 年収区分 | 給与所得者数構成比 | 税額構成比 |
| 年収1,000万 - 1,500万 | 3.6% | 18.9% |
| 年収1,500万 - 2,000万 | 0.8% | 10.4% |
| 年収2,000万 - 2,500万 | 0.3% | 5.7% |
| 年収2,500万超 | 0.3% | 19.6% |
| 合計 | 5% | 54.6% |
|---|
こんな感じ。
この国の半分以上55%は上位5%の人だけで支えてるし、
もっと言うとこの国の2割は上位0.3%の人だけで支えてるんだなぁとか思った。
日本が100人の村で、1か月で家を100件建てる仕事があったとしたら、
55件は5人で建ててるし、その中でも20件は1人が10日くらいの時間で建ててる。
上位にこんだけやってもらってると考えると少しは溜飲が下がるかなぁとか。
下がらないですよねそうですよね
先進他国（G7)内において、日本だけ平成30年間で一切成長できなかった。
何でだろう？ちょっと考えてみたけど、やっぱり人じゃないだろうか？
企業はじめ様々な組織内において、30年前頃から意思決定の中枢にいた70歳以上の人々が問題だったんじゃないだろうか？
過去も様々な成長機会があったにも関わらず、彼らはそういった機会を逃し、見事に低成長を達成した。
にも関わらず、年金を受け取ってのうのうと生きてやがる。
彼らにははっきりとした業績？がある一方で、まだ何も成し遂げてもいない若い世代は「ゆとり世代」だの「さとり世代」だの好き勝手呼ばれている。
こんなのフェアじゃない。
明らかに失敗したゴミ爺共に、これ以上この国を荒らさせないようにこいつらを意思決定の中枢から追い出そう。
前々からおかしいと思いつつしかたないで済ませてきたけど、でも、悪いけどやっぱりおかしいから声にします。
交通違反はけしからんです。実にけしからん。ドライバーは人の命を預かる人間としての節度が問われます。
資料調べたら平成30年の1年間で820,678件も発生してるんですよ。交通違反だけで。
なんと1日で2248.4件。なんてけしからん。
交通違反といえば無免許、酒気帯び、携帯電話、スピード違反あたりが事故に直結する危険な違反。
意図的でなければ起こらない違反でもある。そういう違反をする人間は本当に免許を取り上げてほしい。
・無免許 1,068件
・酒酔い 35件
・及び酒気帯び（0.15mg/l以上、0.25mg/l以上含む） 780件
・携帯電話 64,825件
・速度超過 62,958件
携帯電話と速度超過は流石に多いなって印象ですが、それでもどちらも10％以下。
酒酔い、酒気帯びに関しては合計しても0.1％にしかなりませんでした。
あれ？なんか思ってたのと違うな。
通行禁止違反とは、車両進入禁止の標識のある道路に進入してしまうこと。
主に一方通行の逆走などですが、これ以外に、時間帯によって右折や直線などが禁止されている交差点で誤って禁止されている方向に進んでしまうことも含まれます。
よく見ると8-20は直線左折のみといった内容の標識が道路脇にぽつん立っていたりするやつです。
幹線道路に交差する細道からの直進が、8時から12時まで禁止されているというものでした。
たまに通るときは夕方だったので、昼の間に直進できないとは知りませんでした。
違反したのは自分が悪いです。でも、そこにずっといたなら直進が危険だと知らせるべきじゃないですか？
言われてぴんとくる人もいると思いますが、多いんです。取締が。
そりゃ現行犯（？）が基本の取締ですからそうせざるを得ないこともわかります。でも、他の明らかに危険な違反と比べて多すぎやしませんか？
ついで一時不停止が135,143件。その後に信号無視が118,602件と続き、こちらもとても多くの件数が取締されています。
この二つはわからなくないですが、それでも場所によっては分かりづらい場所も多く、そういうところに限って取締が多いのも事実です。
更に続くのが、進路変更違反83,446件。指定通行区分違反が63,572件となっています。
進路変更違反は黄色い車線をまたいで車線変更をしてしまった場合、指定通行区分違反は左折・直進・右折などが指定されている車線から指定を守らないで進行してしまった場合などです。
昭和通り沿い、上野駅近く大きな歩道橋下なんて、3回通れば1回は違反取締を見るくらいの頻度です。
この道なんて特にそうで、走ったことのある人はわかると思いますが、昭和通り3車線のうち路駐で左側一車線が潰れているところから黄色車線が断続的に続いている上に突然右車線が浅草通り方面への右折車線に限定されてしまうので、知らないと勝手に別の道路に連れて行かれそうになります。
しかも知っている人は交差点手前から真ん中の車線にいるので、右側車線だけが場合によっては御徒町を越えたくらいからガラガラだったりして、気付いたら右折車線の直前まで進入してしまっていて判断の時間が極端に短くなるなんてことも重なったりします。
運転は免許制ですので、ハンドルを握り続ける以上は常に知識と意識をアップデートして安全運転に務めることが求められます。
だから、知らなかった。わからなかった。ですまされないものだということも理解できます。
ただ、この道路に限って言えば、昭和通りの路駐が交差点手前からしばらくの間だけでもなくなっていれば、結果的に中央車線の通りが良くなってほぼ解決する問題でもあります。
それって、本来取り締まるべきものが逆転してしまっていませんか？
お前ら黄色いライン超える車ばっかり睨みつけてないで、手前の道路の駐車違反を一掃してこいよ！と。
通行禁止違反、指定通行区分違反、進路変更違反だけで、年間293,842件という取締数は異常だろ。
取締数だけでそれだけということは、実際の数は更に数倍に膨れ上がるわけですが、本当にそれだけの件数のドライバー、意図的に違反を行おうとしているのでしょうか。
さて。
話は変わりますがここで違反金について考えてみたいと思います。
普通自動車の場合、通行禁止違反が7,000円、指定通行区分、進路変更で6,000円の違反金を支払う必要があります。
これをそれぞれの件数で掛け合わせてみると、この3つの違反だけでも、都内だけで年間19億円の違反金が警視庁に支払われている計算です。
一時不停止、信号無視についても、個人的にはとても判断が難しい道路などがあるので全てをドライバーの責任だとは言いたくありませんが、それを除いたとしてもこれだけの金額が違反金として支払われている状況なのですが、これって異常だと思いませんか。
道路上の安全を守るべきが警察の職務であるのに、年間にそれだけの件数の違反が発生する交差点や道路上の問題を放置しているのは職務怠慢であり、もしそれが違反金欲しさに放置されていたとしたならば、重大な責任問題さえ発生しかねないくらいの大きな問題だと言えます。
いくらなんでもこれではもはや事実上の通行税。そんなのが許されるならマジで日本は死んでくれ。
もちろん交通事故はなくなってほしいです。
そのために取締が強化されることは致し方ないことだと思いつつ、道路上の危険が放置されているとも言える状況で、取締数と違反金だけが増えていくのは果たして正しいことなのか疑問でしかありません。
平成30年の違反件数で45,582件はそれだけでもかなりの数ですが、それでも携帯電話の64,825件、速度超過の62,958件に比べれば少ないです。
何も路上駐車の全てを取り締まれとはいいません。特に物流に関するものについてはルールを定めた上で緩和されるべきだと思います。
ただ、特にタクシーによる駐停車禁止区域（主に交差点内とその端から5m以内、横断歩道から前後5m以内、車線変更禁止ラインのある右左折レーン）での客の乗せおろしは、歩行者を巻き込む事故に容易につながる本当にけしからん問題なので取締を強化すべきです。
曲がりなりにもプロを名乗る人たちが目先の売上を優先して堂々と違反行為を繰り返しているのが見逃されているのに、道路側の問題とも言える違反によって普通のドライバーばかりが取締されるのはどう考えてもおかしいです。
最後に、自動車の販売台数が下がっていく一方らしいですが、標識や交通ルールの分かりづらい場所に限って取締を強化しているような道路なんて走りたくないっていう気持ちが、そこにとどめを刺しにいっているような気がするので車メーカーさんも何かしらの働きかけが必要な時期にきているのかなって思いました。
自分は必要に迫られてハンドルを握ってるだけで、こんな道路、普通に考えて走りたいなんて思わないよ。これじゃ日本死ぬよ。警察に殺されかけてます。
参考資料
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei/k_tokei30.files/ktd020.pdf
まず日付は完全に蛇足なので忘れてください
a歳の人がb歳になるのは（当然ながら）b-a年後です
一方、令和Y年は平成X年の Y+30-X 年後です
この30というのは令和元年（=2019年）と平成元年（=1989年）の差で、令和の年数に足すとその年が平成何年に相当するかが分かります
これを「平成と令和の間隔」と呼び、g(平成,令和)と表すことにしましょう
（元年は0年ではなく1年なので、平成最後の年は平成30年ではなく平成31年（=2019年=令和元年）であることに注意してください）
①の場合、3歳の人が33歳になるのは33-3=30年後、令和3年は平成3年の3+30-3=30年後で一致するので成立することが分かります
一般に「斯斯X年にa歳になった人が然然Y年にb歳になる」のは
Y + g(斯斯,然然) - X = b - a
のときです 整理して
g(斯斯,然然) = X - a - Y + b ……☆
とすると、X,a,Y,bが特定の（意味ありげな）値となるために必要な間隔 g(斯斯,然然)を求める式が得られました
(X,a,Y,b) = (k,k,k,11k) を☆に代入すると、g(斯斯,然然) = 10k となり、k=3 が①のケースです
また、(X,a,Y,b) = (k,11k,2k,22k) の場合もg(斯斯,然然) = 10k となるので、k=3のときは平成、令和に適用でき、
「平成3年に33歳になった人は令和6年に66歳になる」……②となります
(X,a,Y,b) = (k,0,k,11k) からは g(斯斯,然然) = 11k が得られ、またg(大正,平成) = 77 = 11×7 より、それなりに知られている
「大正7年生まれの人は平成7年に77歳になった」が出てきます
(X,a,Y,b) = (11k,0,k,11k) は g(斯斯,然然) = 21k となり、g(昭和,平成) = 63 = 21×3 より、そこそこ知られている
「昭和33年生まれの人は平成3年に33歳になった」が得られます
この人は②に繋がっていくわけですが、これは (X,a,Y,b) = (11k,0,2k,22k) を☆に代入した g(斯斯,然然) = 31k を g(昭和,令和) = 93 が満たしているためです
昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか？について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF：http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している（マーケット・バスケット方式）
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査（アンケート）に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30（2018）年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい
＞エッチなイラストがそれを目にした男性への影響を考えてそれを予め規制しておく、というやり方は気休めくらいの防犯効果はあると信じての行動だと思う。
＞女性の目から見て不快な物の数がこの世から少しでも少なくなればそれだけ女性は生きやすくなる。
この二つにはまとめて答えられる。
諸外国にはエッチなイラストを厳しく規制している国がたくさんある。
それで、その国々では性犯罪が日本より少なく、女性は生きやすいのか？
現実は、規制の厳しい国で日本より性犯罪が少ない国は存在しない。
エッチなイラストを目にする事と性犯罪が多い事はどちらが女性が生きやすいのか、男である私には断定はできないが、おそらく性犯罪よりかはエッチなイラストの方がマシなのではないかと思う。
＞これまでは「親しい人間同士だからなあなあで見逃されていた」性犯罪も含めると相当数の男性が性犯罪の加害者であると思う。
今分かる強制性交等の件数は1190件（平成30年）であり、性交可能な男性が4千万人程とすると、4万分の1に過ぎない。
もちろん暗数があるわけだが、高々男性の10％にもっていくだけで4千倍の暗数があるという事になる。
ハッキリ言うがバカバカしくて話にもならない。
全然高くも低くもないが
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf （18ページの「平成30年及び令和元年における都道府県別の年間自殺死亡率」）
地方裁判所の判決ってネットで公開されないのかな、最終的な判決が読みたいのだが
全ての裁判例が本システムに掲載されているものではありません。という裁判所の検索では、PEZY Computingの会社による脱税の判決がネットで読めます。
平成30特(わ)211 法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反 平成30年9月20日 東京地方裁判所
部長、社長に対する判決は見つかりませんでした。社長は控訴していて、部長は控訴していないので、訴訟が続いているから掲載されていないわけでもなさそう。
判例時報、判例タイムズといった判例を掲載してる雑誌もあるらしいのですが、そこに掲載されているかはわかりません。
弁護士ドットコムによれば、「憲法82条には「裁判の公開」の原則が定められていることもあって、自分とは関わりのない事件でも、比較的簡単に裁判の判決書へのアクセスはできるようになっているといえそうだ。」とのことで、係争中でも検察庁に出向いて手続きすれば、閲覧できるようです。閲覧出来たら、読んだ感想を教えてください。
