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はてなキーワード: 事由とは
生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。
平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人
20年で倍以上の人数になっている。
年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。
伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。
高齢化の影響は顕著であり、今後も高齢化が進むにつれて、保護費が増進することは自明だ。
開始世帯数は、高齢者では平成30年が5679世帯であった。一方で廃止世帯は、7161世帯あり、大多数の5000世帯が死亡・失踪により給付廃止されている。
開始自由の大多数が、貯金の減少、定年、仕送り減少が理由であり、この事からも、年金を収めていない高齢者の生活保護になっていることは分かる。
こうした高齢者が、労働する等で保護を廃止されることなんてないので、高齢者の受給者の増加は数10年に渡って伸し掛かる負担だ。
一方で興味深いのは、傷病者及び、その他の事由で受給開始された人数は大きく減っている。
傷病者の開始世帯は平成21年に、ピークとなる7482世帯が受給開始していたが、平成30年には2467世帯になっている。
その他の世帯は、平成21年に、ピークとなる9082世帯が受給開始したが、平成30年には4599世帯と減少した。
一方で廃止世帯は、傷病者が平成21年が3580、平成30年に1658、その他世帯が、平成21年に3685、平成30年に3337となっている。
傾向として、開始世帯数は常に廃止世帯数を上回っており、総数としては増加の一途ということだ。
開始世帯に比べて、多くはない廃止世帯数だが、廃止理由を見ると悲惨だ。生活保護というのは、一時的に苦境に陥った人間を保護して納税者になることを期待するものだろうが
全世帯で、労働開始したことで生活保護を抜けたという人は、30％もいない。
高齢者でも、障碍者でも、傷病者でも、母子家庭でもない、最も働ける可能性が高いその他の世帯ですら、廃止理由として労働開始は3337世帯のうちで、わずかに1387世帯で悲惨と言うしかない。
生活保護の受給額は増加の一途であり、今後も下がる要因がないほどであることは明らかななのだが、そのしわ寄せは納税者だけでなく、当の受給者にもくるのは分かる。
現に、傷病者およびその他世帯の受給数は減り続けていることから、既に受給世帯増加を絞る事で制度の破綻を防ごうとする意図は見える。
貯金もしてない年金も払ってない貧しい高齢者の増加を止める手段はないし、そうした高齢者への受給も絞れない以上は、お前は働けるだろ？って世帯にしわ寄せがくるのは当然と言っていい。
生活保護の現場で働いた事がある人は良く知ってる事だが、例えば生活保護の廃止理由のその他に含まれる理由に借金の判明があったりする。
受給事由が、その他の世帯において、死亡失踪で600世帯で、失踪は450世帯にも上る。受給廃止世帯の15％程度が失踪する、どうしようもない人間だ。
パチンコをやりたいあまりに、不法業者から借財して、その金を返すために受給日にそっくりそのまま業者に渡したなどの理由で借財が判明し打ち切られたりする。
受給日にパチンコ屋に行けば受給者がいる、受給者の15％が失踪する、このような理由からも受給開始が絞られつつあるという側面は否めないだろう。
DaiGoが価値がないと言いたくなるのも分かる、受給者の一部は、言葉を選ばなければ生きてる価値もないクズでしかないのは事実だ。
断言してもいい。減額するしかない。
特に高齢者世帯への受給額は、国民年金の平均受給額未満に絞ったりすることで、制度全体の延命を図るだろう。
医療費の国庫負担は増額の一途で、社会保障が破綻する未来が見えてきてる中で、現状の生活保護がどこまで維持されるかと考えると難しい事は分かるだろう。
医療費の国庫負担だけで現状の精度のままであれば、あと20年もせずに50兆円。歳入は60兆円で、経済成長がなければ、このままでは維持なんて出来ない。
日本は落ちぶれるというが、その通りだし、落ちぶれた時に維持できないのは社会保障だ。
母子家庭、障碍者、傷病者への補償は、それぞれ生活保護ではない名称の精度に替えて維持し、
高齢者への生活保護も、どうように国民年金を補う制度に替えて維持し、
純然たる生活保護は、大きく減額したうえで、さらに絞るという未来が来るのは、ほぼ確定しているのではないかと思う。
納税者の一人としては、生活保護の為に増税され負担を増やされるのは迷惑千万だが、増加の一途を辿ってる現状も迷惑でしかない。
I_am_masuda 受給者の15%が失踪してるわけではないよね？ 受給事由その他に該当する世帯の中で更に保護打ち切られた世帯のうちの15%が失踪でしょ？意図的に誤読させようとしてない？
そう書いたつもりですが、書き方が悪かったのでしょうかね。
改めて書くと、平成30年に受給開始した世帯が4600世帯あまり、平成30年に失踪した世帯が460世帯余り。同年に受給開始した世帯が失踪してる訳ではないので
そっくりそのままとはいえないけど、ざっくり言って全受給者のうち10％が失踪します。しかも、母子家庭、障碍者を除く世帯でも、1割程度が廃止理由として失踪があげられている状態です。
酷い年度では廃止5000世帯中1000世帯が失踪している。酷すぎますね。
母子家庭でも、障碍者でもでもない、無責任でどうしようもない人間が、10％ほどは含まれるという理解でいいでしょう。借財、不正受給も含めれば20％くらいですね。
おそらくは、これがホームレスの発生源なのでしょうね。
第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
https://www.mof.go.jp/policy/exchequer/reference/laws/law.htm
マッチングアプリで出会い、1年弱のお付き合いを経て今年結婚した。
明確に話したことはなかったが、なんとなく維新に好感を持ち、野党に好感を持っていないことは分かっていた。
だが、どの党を支持していてもそれは個人の自由だし大して気にはしていなかった。
韓国や中国への態度を見ていてもネトウヨみたいな感じでもなかったし。
しかし、昨晩、ふとしたことからDAIGOさんの一件の話題になり
「DAIGOの言うとおりじゃん。ホームレスとか生活保護とかムカつくよね。」
と妻が発言した。
それを聞き、私は衝撃を受けてしまい「あはは、そうだねー」と軽く流した。
妻は察しが良い方なので私があまり話題を広げたくない、ということを汲み取ったのか
それ以上深堀してくることはなかった。
しかし今回の氏の発言は政治スタンスの問題ではなく、人権に対する根本的なスタンスの違いである。
私が大病して高額な治療費がかかるようになったらそういう目で見てくるのだろうか。
今の職場で精神的にやられて職を失い雇用保険を受給するようになったらそういう目で見てくるのだろうか。
重度の障害を持つ子供が生まれたらそういう目で見るのだろうか。
いや、そもそも私が、人を軽んじるような人を理解できないので許容できない。
なぜ老人ホーム隠蔽スキャンダルでの辞任じゃないのか疑問に思ってる人が多そうなんで解説。
一文で言えば「セクハラの調査結果は出たが、隠蔽事件は調査中だから」です。
隠蔽事件についてはFBIが調査中の案件なので「隠蔽事件の引責で辞任する」と言ってしまえば自白になってしまうわけです。
なので結果が出ちゃって言い訳も無理なセクハラ事件だけを理由にしたんですね。まあ無理な言い訳(ハグは親愛を伝えるためとか何とか)はしてますし、セクハラは結局認めずじまい(誤解を与えて云々)でしたけれど。
ちなみにクオモ知事のセクハラ事件については今年3月から調査が始まり、今月3日に調査結果が発表されました。
179人の証言者と数万の文書証拠からなる167ページの調査報告書でして、もはや言い逃れは不可能。
民主共和両党から超党派的に追及されており、完全な孤立無援の四面楚歌。調査開始の時点でバイデン大統領からも「調査結果でクロなら辞任すべき」と言われており、調査結果が出た日には改めて「辞めるべき」と念を押されている。
セクハラと隠蔽事件の両方を事由とした弾劾調査も進められており、辞任を拒否してもより悪い結果になるだけ。
辞任以外に道はありませんでした。
108年ぶり2人目の"弾劾されたニューヨーク知事"として歴史に名を遺したことでしょう。
②は決議案の作成に十分な資料(隠蔽事件の調査結果はまだだが、わかってる分だけ、何ならセクハラ分だけでも十分)はそろっている。この弾劾は民主党議員主導であり民主共和両党が手を組んでいるため過半数の賛成もほぼ確保。
③はマイケル・ジャナリス議員曰く民主党議員だけで36票を確保しており、共和党を含めれば46人の賛成票が得られることは確実。
つまり弾劾不可避。逃げ場なし。ここで損きりするしかなかったんですね。
長い。上で隠蔽事件と呼んでたやつですね。これもちょっと誤解がありそうなんで解説します。
皆さんの理解としては「COVID-19での死亡者を隠蔽して、NY州のコロナ対策が上手くいってることをアピールしようとした」とかそんな感じじゃないでしょうか。
でもNY州のコロナ事情は全米でワーストクラスなんで多少の死者を隠蔽しても焼け石に水。コロナ対策がうまくいってるアピールには程遠いです。
ちょっとでも少なく見せたいという動機があった可能性は否定しませんが、実はもう一つの動機が疑われています。
ちなみに隠蔽の方法ですが、「老人ホームで病状が悪化し搬送され、病院で亡くなった人数」を老人ホームでの死亡者から除外してカウントするというやり方です。通常は含めてカウントします。
2020年3月25日、クオモ知事のもとNY州保険省が老人ホームに出したガイダンス。これがヤバかったんです。
簡単に要約すれば「老人ホームは医学的に安定した(madically stable)な入院患者(COVID-19感染者含む)を受け入れなければならない。COVID-19感染の診断や疑いのみに基づいて入所を拒否するのは禁止」というもの。
病床の圧迫を避けるためとはいえあまりにもヤバすぎたもんで、医療関係者をはじめとした抗議の嵐。5月8日には撤回されました。
しかし撤回までの1ヶ月強で数千人が数百の老人ホームへと収容。
当然、老人ホームの感染リスクは上がりますよね。因果関係は調べていませんが、隠蔽を暴いた調査報告書ではガイダンス後老人ホームで少なくとも4000人が死亡していると推定しています。
疑われている隠蔽の動機とはこれです。知事または保険証が発信したガイダンスによって発生した老人ホームにおける感染リスク。これのリスク評価を妨害するためにデータの隠蔽をしたのではないかと、報告書では推測しています。
クオモ知事は一時期たいへんに人気がありました。#CuomoForPresidentというハッシュタグがTwitterのトレンドに上がるくらい。
何故かご存じですか？
先ほども言った通り、NY州のコロナ感染・死亡は全米ワーストクラスですので、クオモ知事はNY州のコロナ対策が上手くいったことで評価されたわけではありません。
一応、マスクしろ集まるな外出は控えろという一般的な水準の対策はやっていたので、トランプ政権下では輝いて見えた可能性もありますが。
彼が評価されたのはコロナ禍発生初期からの111日にわたるデイリー・ブリーフィングです。
クオモ知事はNY州のコロナ事情(感染者統計等)やその対策等々をパワポで解説する番組をケーブルニュースやYouTube、各種SNSで毎日発信していたのです。
これはコロナ禍初期における情報発信として大いに称賛され、評価も視聴者もSNSフォロワーも爆増。エミー賞まで受賞しました。
しかもこれを欠かさず毎日111日間続け、結果として彼の名声と人気は政界から世間、ウェブ界隈まで轟いたわけです。
私はこの取り組み自体は大いに評価しています。知事自身がやるべきか？とは思うものの。
しかしこれによる人気は確固たる実績に裏付けられたものではないので、スキャンダルがあれば簡単にひっくり返ってしまうのですよね。実際そうなりました。
転売を容認する発言をした社員をホビージャパンが退職処分にしたって話だけど、これは正当な解雇になるのか？
退職処分と書かれてるだけなので、それが懲戒解雇なのか、いわゆる諭旨解雇(ゆしかいこ)なのかは判断できない。諭旨解雇… 社員に退職届を提出させる処分は懲戒解雇よりマイルドだけど、しかし調べてみると法律上必要な要件は特に違わないようだ。
https://roudou-pro.com/columns/428/#toc_anchor-1-4-2
ただし、諭旨解雇も結局「解雇」に該当するので、後述する「解雇権濫用の法理」が適用されます。懲戒処分の段階としては、たしかに諭旨解雇は、懲戒解雇よりも軽い処分という位置づけです。
しかし解雇権濫用の法理との関係上、諭旨解雇の適法性が認められるためのハードルは、懲戒処分とほぼ同等と考えるべきでしょう。
https://sakura-hokuso.com/houjinhoumu/roudou/yushi-kaiko.html
更に、諭旨解雇も解雇の一種であることから、労働契約法上の解雇事由に当てはまることが必要です。また、他の法令上の解雇制限に当たらないことも必要です。
懲戒解雇では犯罪級の理由が必要になるので、ただの発言程度では、この処分は酷すぎるように見えるのだが… 何か見落としがあるのだろうか。
しかしそう言ってしまえるなら、『社員の労働権は犠牲にできる。』と考えてる事の証明にもなる。と思う。
個人的には、みせしめの懲罰で問題解決を図るのは気分が悪い。転売を憎んでる人の胸はすくのかもしれないが。構成員に思想統一を強要するよりも、会社としての考えを積極的に発信していく方が、支持は得やすいのではないか。
昨今キャンセルカルチャーの高まりと共に、容認してる・容認してない、を問われることが多くなった。
この流れに少なくとも私は、ウンザリしている。はっきり言って、他人が何を考えてるかなんて知った事ではない。
もっとドライに、労働力を提供する⇄対価を提供する、商品を提供する⇄対価を提供する… 互いが互いを道具のように利用しあう関係になれないのか。疎結合になれないのか。思想のコントロールなんて、重すぎる。
八百屋に行って「このトマトの農家は笑顔で栽培をしてますか？」なんて確認が必要になる未来は… 面倒くさすぎるぜ。そう思わないか？
私は「うつ病」を患って生活保護を受けています。おまけに貧血気味で三半規管が乱れているため足腰が弱く、よく転びます。
保健福祉課は年度毎に担当が代わるようで、本年(2021年)６月３日に電話がかかってきて、「担当が私“Ｙまなか”に代わりました。こういうコロナ渦の時期なので、電話で失礼します」とのことでした。「一度お会いしたいな」ともおっしゃってました。
再度同日に電話があり、「通院のタクシー料金をなんとか検討します」との事でしたが、私は「以前駄目でしたよ」と伝えました。
本年(2021年)６月２４日.再び電話があり、申請書に事由や氏名を書いてもらうために来てもらわないと行けない、との事でした。
私は、「うつ」が非常に調子悪かったので、それでも早いほうが良いと思い、来週の金曜日(７月２日)を提示しましたが、立て込んでいるとの事で木曜日(７月１日)にされてしまいました。
私は、“Ｙまなか女氏”と面と向かってお会いするのは初めてなので、軽い面談などがある物と思っていましたが、「お疲れ様でした」で終わりました。
健康福祉局では、私が「うつ病」で「貧血と三半規管の乱れで転けやすい」ということを把握しているものだと思っていました。
また、保健福祉センターはスーパーマーケットに連結した上階なので、どうしても多くの人と接触する事となります。「緊急事態措置」は終わったものの「まん延防止等重点措置」が施行されています。
３行程度を８日間隔で記載するのなら、郵送で済まなかったのでしょうか。郵便代を節約するために、市民を死の危険にさらしたのでしょうか。なぜ職員は感染させないようにするのに、受給者には感染の危機を与えるのでしょうか。
もしかしたら、死んでしまえば支給しなくてよくなるからですか。
とても reddit 見たりしてるようには思えないな。むしろ下記増田で書いた140文字民側の増田に見える ↓
関連増田：米FOXのコメント欄ですら不正投・不正選挙がどうこうと騒いじゃいないのに日本の140文字民は (anond:20201105100706)
もっとも 「はてブよりはマシ」、「日本ほどバカに優しくない」ってだけで、 reddit は ほぼ5chですけどね
せっかくだから補足しておくと、
1. 公的書類の変更が面倒くさいので行政はしたく無い(上級国民は仕事をしたく無い)
2. 暴力団員・犯罪者が気軽に名前を変えちゃダメというお気持ちと治安維持目的
有罪判決を受け，執行猶予期間中である申立人が，逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため，就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で，犯罪歴は，企業にとって重要な情報の一つであり，応募者として申告を求められた場合には，信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから，申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても，それは申立人において甘受すべきであるから，戸籍法１０７条の２にいう「正当な事由」があるとは認められない
別に現代の技術なら名前以外でも公的書類の管理できますよね？適切なコスト(お金)を払えば
→ どこの国でも異装には厳しい。平等意識が強く原宿girlが闊歩する日本じゃその感覚は薄いけど、
ついでに宗教警察がいたりするしね(男・女の格好はこうあるべき)
→ 治安はたとえば トイレ・シャワー室・更衣室の利用どうする問題がある
米国に倣って施設運営者の許可が取れてれば特にコストを掛けなくてもOKもひとつの考え方だけど
トランスジェンダーのトイレ制限は違法、米最高裁が判断 | Reuters (JUNE 29, 2021)
https://www.reuters.com/article/idJPL3N2OB0XS?edition-redirect=ca
コスト掛けて男も女も車いすの方もオストメイト利用者の方も介護が必要な方も使える
『誰でもトイレ』を増やそうが正解だと思ってる
出勤している人の数を社員数の3分の1にして、テレワークしている人の数を増やさなくてはいけない。というお達しが会社の上の方の、あるいはさらに上の方のどこかからかあったらしく、緊急でやむをない事由がある場合を除いて、基本的にテレワークになった。
もともとそんなに出勤したいわけでもなかったので、私はそれでいいと思っているのだけれど、問題は、「緊急でやむをない事由」って何？ということだ。
勤務先は、DX？は？デラックス？みたいな典型的な日本企業で、ハンコの文化がいまだにある。書類にハンコをもらわなくてはいけないときは「緊急でやむをない事由」だと思って出勤している。そこは会社もわかっているらしく、特に何も言われることはない。
オフィスに行くとけっこうな数の人がいて、これって3分の1なのかなと思わないでもないが、その疑問をあえて口にする人はいない。わからないのは、オフィスに来てみんな何をやってるのかということだ。私みたいにハンコをもらいに来ているだけの人がそんなにたくさんいるんだろうか。あとは何かオフィスじゃないとできないことがあるんだろうか。（会議だって今は家から出られるし、そもそも出勤したところで出席者全員はオフィスにいないから、結局Teamsをつけて出ることになり、会議が理由にはならないと思う。）
そういう疑問があって、他の人のデスクを通りすがりに、PCの画面をチラ見するのが癖みたいになってしまった。だいたいの人はWordとかExcelが開いてあって、何かをやっている感が出ている。でもそれって、オフィスじゃないとできないことなのかなとは思う。ネットワークの都合上、家からは使えないシステムがあるという話は聞いたことがある。そういう人のOSはなぜかWindows 7に固定されているらしいので、あのキラキラしたタスクバーを見かけると、システムの都合上で出勤してるのかなと思う。
たまに見かけるのはソリティアをやってる人で、例外なく50代以上の人だ。さすがにソリティアなら家でできるのでは？ むしろ家の方が気兼ねなくできるのでは？ と疑問に思いながらはっと気づいたのだけれど、この人たちはオフィスの方がソリティアが捗るのかもしれない。
家にいると、PCの画面を見た家族から、何で働いてないのか、今まで会社で何をやっていたのかと思われそうだし、こういう人は出る必要のある会議とかは少なそうなので、テレワークを続けていると、今度は会社の人から、何をやってるの？実はいらないんじゃないの？と思われてしまいそうだ。一方、オフィスに出勤してソリティアをしながら、何かをやっている感を醸しておいて、出勤してきた他の人と話などしてプレゼンスを示しておけばさらに何かをやっている感が醸し出されるかもしれない。なので、出勤してソリティアをやることがこの人たちにとっては最適解になっていて、「緊急でやむをない事由」なのかもしれない。
こういう人はソリティアをしながら近くの人たちの会話に耳を澄ませていて、何か乗れそうなことがあると乗り込んでくる感じで、ちょっとめんどくさいので、気配を感じながらもこっちは無視するオーラを出しながら会話することになって、その度に、なんだこりゃと思わないでもない。
弱者男性論はフェミニズムへのカウンター・ミラーリングから生まれた概念で、だからこそカウンター・ミラーリング以上の社会的意義を持たないし目的もないというのは正しいと思うし、そのカウンターとしての意義すら見失ってしまった「あてがえ論」や「女性の教育や社会進出を制限」などという時代錯誤な意見は論外だと思う。
そういった過激な思想を取り除いたとしても弱者男性論は結局の所かわいそうランキング向上運動でしかなく、弱者であるから優遇されるべきだ、弱者なんだから強者（女性）への攻撃は正当化されるといった外部への責任転嫁に終止してしまい、その「成果」を得るためにますますかわいそうランキングを向上しようと自身の弱者性をアイデンティティにしてしまう矛盾に苛まされることになる。だからこそ、弱者男性論に解決すべきイシューはなく救いようはないという意見や反論もわかる。
そうは言ってもフェミニズムという性別による差別に戦ってきた先輩の方法論に学び、弱者男性という階層・集団が発見され名前がつけられたことは意義があったんじゃないだろうか。名前があることで初めて対象を考察できるようになる。弱者男性の存在を頑なに認めない人もいるが、課題があることを認めることはそれを即時解決しなければいけないことを意味しないし、ましてや解決していないからと咎められることもない。人間できること・やれることには限界がある。まずは「弱者男性」という概念があることだけでも認識されれば十分な気がする。
そんな非モテ弱者男性を本当に救うのは、あてがえ論や女性の社会進出の制限など女性の権利を押さえつけることではなく男女平等を実現することではないかと思い至ったので簡単に書き下してみる。この増田では上でも書いたとおり特に非モテにフォーカスした非モテ弱者男性論について書くので低収入等については考慮しない。一般に弱者男性とモテの話が切り離せない理由、弱者男性論が女性に向けられる理由も同時に書こうと思う。
フェミニズムや反女性差別の本丸の一つは間違いなく所得格差だろう。具体的な数字もありわかりやすく、女性の社会進出の指標としてよくあげられる。実際のところ、正規雇用社員において女性の所得は男性の75%程度に留まると言われており、男性と同一の労働でありながら女性であるからという理由で所得格差がもたらされているとすればそれは差別的と言える。
たとえば、統計的に女性の20代後半から30代の離職率が高いので女性という属性によって雇用を渋ったり昇進を阻んでいるとしたら、それは犯罪率が高いという理由で男性保育士の雇用を渋るのと同様に差別的だ。
グラフやデータはほしい結論を仮定して読むと見誤る。女性の所得が低いのは女性が差別されているからというのは本当だろうか？女性自体が高い所得を望んでいないとしたら？日本の女性の幸福度は男性の幸福度に比べて著しく高い。目的と手段を取り違えてはならない。大金を手にすることが目的ではなく幸せに生きることが本質的であり金はそのための手段に過ぎない。日本の女性は稼ぐ必要に迫られずとも幸せになれるからそもそも稼ぐ必要がないということはないだろうか？逆に男性は「稼がされていて」それゆえに不幸で、女性は労働から解放されていて「稼ぐ必要がない」ゆえに幸福なのではないだろうか？
仮に実際に稼ぎたかったとしても女性は稼ぐ努力をしているだろうか？非モテ弱者男性が悲鳴を上げているとき真っ先に投げかけられる「モテる努力をしていないのでは？」「だからモテないんだ」という言葉、そのまま返ってくることは考えなかったのだろうか？まさかキラキラ文系キャンパスライフみたいなことをしてなんの学も積まずそれゆえに「パンプスを履かされる」ような労働しか選択肢がないことを差別などといっているのだろうか？低い職業能力しかないから容姿が問われるような目にあっているというぐらいの想像力もないのだろうか？女性性を求めず、責任に伴って高い給与を与えてくれる仕事なんていくらでもある。
シンプルな話として、そんなに稼ぎたいならなぜ女性は理系を選ばないのか？少なくとも稼ぎたい女性であれば実際的に稼げる能力やそういったキャリアパスに投資すべきだろう。理系修士・博士女性の知人友人なら年収1000万程度かそれ以上も珍しくない。
成果物を求められる仕事は成果物こそが全てだ。愛想笑いでは機械は動かない。そういった世界では性別なんてものは些末で、結果を出す人間こそが正義だし高い対価も支払われる。なぜそれを目指さないのか？「稼げる努力をしていないのでは？」「だから稼げないんだ」と言われても仕方ないのではないだろうか？
フェミニズムや反女性差別の文脈で特徴的な表現に女性の性的客体化や性的消費というものがある。性的客体化はものすごく簡単にいえば「女性をモノとして扱うこと」「女性の主体性を認めないこと」である。
女性に限らずだが同じ人間を人間として認めずモノのように扱うのはまったくもって不当であるし、そういう風景を見るのも不快に感じる。そして女性がそのような人間的でない、男性の性欲を満たすためのモノ扱いを受けるといったシーンは見たり聞いたりする。そういった加害者と戦うべきだ。書くのも嫌だがいわゆる「ヤリ捨て」といった言葉などにもあるように、モテ強者男性が女性をモノのように扱うような話は枚挙にいとまがない。ではフェミニストや女性はモテ強者男性と戦っているだろうか？
これはトートロジーではあるがモテ強者男性は女性にモテるのだ。すなわち、なぜかフェミニストや女性は自らを性的客体化するモテ強者男性を攻撃しない。それどころかモテ強者男性に群がっているのだ。つまり女性の性的客体化を積極的に支持しているのは女性自身という矛盾が生じる。そしてなぜか女性には触れることも会話することも早々にかなわない非モテ弱者男性を攻撃するのである。
フェミニズムの文脈ではこの性的客体化の不自然な適用がしばしば行われる。いわゆる二次元女性に対して「これは女性を性的客体として扱っており、そのような表象は女性の累積的な抑圧経験の強化につながる」と。たしかにこういった表象は男性をATMに例えたり年収で評価するようなことを公の場で発言することで直接的な男性の経済的客体化・モノ化と同様抑圧的かもしれない。
このような過激な言説は一部の極端なフェミニストの行動であり大半の女性はそのような攻撃的なことは行っていないと思うかもしれない。しかし様々な研究で明らかになっている通り女性は男性の上位2割程度にしか魅力を感じず、そして魅力を感じない非モテ弱者男性8割についてはその行動の如何に関わらず不快だと感じる。席替えで非モテ弱者男性が隣の席になったからと泣く女性がいた場合、加害者はどちらだろうか？
このような非モテ弱者男性を積極的に排斥しようという女性の本能的欲求が、相手を求める男性の「正（+）の性欲」に対して相手を排斥しようとする女性の「負（-）の性欲」と表現されたことは記憶に新しい。
この負の性欲と「女性が不快と思ったら加虐」とされるセクハラ・性的消費という概念の組み合わせは非常に強く、何をやっても女性に不快と思われかねない非モテ弱者男性は女性の気分を少しでも害したらセクハラだと指弾され社会的に抹殺されかねない。
女性は男性に対して身体的に弱いため男性が近くにいると恐怖を感じるという話と同じように、非モテ弱者男性は女性からの中傷やセクハラ指摘ナイフによっていつ刺されるか常に怯えながら生活しているのだ。悪いことに、暴力を振るえば逮捕は免れないが、セクハラ指摘なら非モテ弱者男性を社会的に殺してもなんの罪にも問われない。
これが弱者男性論が非モテと不可分であることの理由である。モテの量は女性の感情的な加虐性からの盾であり、非モテであることは女性からの加虐を受けることを直接的に意味する。そしてその意味において現代日本の男性はほとんどが弱者男性であり、結婚していても「本当に結婚したかった男」にはなれずATMとして扱われたり旦那デスノートで罵倒されたり托卵されたりなど被虐される立場にあるのだ。あてがえ論は女性の人権を制限するという意味でもまったくもって荒唐無稽であるが、同時に弱者男性の救済にも値しない。
ここまでだらだらとフェミニストの主張や女性差別について考察してきた。端的にまとめると現代日本では一般的に女性は理性的に行動ができず本能を抑えることができない野蛮で怠惰な状態にあるということが言えるかと思う。そしてそれが非モテ弱者男性という女性に加虐される被差別階級を生み出している。
しかしここで短絡的に「だから女が悪いんだ！女はダメなんだ！」と思った方々は少し落ち着いてほしい。これは上記のあくまでごくごく僅かな例から一般化した話であり、女性のすべてがそのように振る舞うということを意味しない。今短絡的に怒りに飲みこまれたあなたより遥かに理性的で、高い成果を上げ人類に貢献してきた女性はそれこそ星の数ほどいるだろう。すなわち「女性であること」は「理性が弱く本能を抑えることができない野蛮で怠惰な状態」の必要条件でも十分条件でもない。つまり弱者男性論に散見される女性叩きではなにも解決しない。そうではなく、現代日本の女性がそのような野蛮で怠惰な振る舞いをしてしまいがちな構造的な問題があると考えるべきだ。
そしてその構造的問題を解消できれば、女性が理性的で主体的になり男性同様本能を抑えられるようになることが期待できる。そしてそれは非モテ弱者男性にとって本質的な救いになりうる。
社会が男性に本能を抑制するように要請することで近年の社会秩序の発展と女性の地位向上がなされてきたように、女性が本能を理性によって抑制できるようになれば女性による非モテ弱者男性への中傷や排斥的加虐が抑えられ、何度も訴えられてきた非モテ弱者男性の消耗した自尊感情や社会とのつながりの回復も期待できるだろう。
では、女性が本能を理性で抑制できず野蛮になってしまう構造的問題とはなんだろうか？おそらくそれは男女の不平等だろう。
未だに「女性が高学歴だと結婚できない」「男性は自分より所得の多い女性と結婚したがらない」「女性は家事と愛嬌」といった女性に対する社会的抑圧は残念ながら存在する。そしてこのような女性の教育や社会進出を推奨せず結婚して扶養されることこそが幸せだという価値観の押しつけは女性の教育・社会進出を阻害するだけでなく、そういった過程で培われる理性的思考や主体性を女性から奪ってしまう。同時に女性に「私は社会から抑圧された」という言い訳を与えてしまい努力するモチベーションを失わせて堕落させてしまう。こうして本能のままに弱者男性を攻撃排除し被害者面をしながら強者男性に媚びを売る怠惰な女性が構造的に発生してしまう。繰り返すが彼女らにその責任はない。構造的問題は構造的に解消されるべきだ。
ではこれらの慣習を打破し、男女平等を実現して女性に理性的になってもらうにはどうしたらよいだろうか。高度化した現代では教育の水準がある程度強く所得に影響しており、経済的事由によって教育を受けるインセンティブを設定できる。すなわち女性が「稼がねば」と自ら思うような状況を生み出すことで、必然高い教育を受け理性が鍛えられ本能を抑制できるようになることが期待できる。
ではどうやったら女性が「稼がねば」と思うようになるだろうか？わかりやすいのは婚姻制度にメスをいれることだ。しばしば「女性は婚姻制度で楽をしている」「理解のある彼くん」と批判されるように、女性が男性の収入に依存する構造が女性を怠惰に堕落させ社会進出を阻んでいる。ひいては最初に上げた所得格差などを温存する結果となっている。
そのため女性が男性の収入に依存できないようにし、女性自身が必死に「稼がねば」と思うように法律を修正するのが効果的なはずだ。たとえば
このように、女性が男性の収入に依存するための多くの法律や制度が存在する。基本的にこれらの法律の修正をしたとしても「一人暮らしが二人」の経済状況とは変わらないため、女性がきちんと社会進出し労働し稼げている限りにおいて女性が極端に不利になることもないはずだ。にもかかわらずこれだけ「女性は男性の収入に依存せよ」というシグナルが法律にまで入り込んでいるのはグロテスクに感じる。女性が社会的制度によって強く婚姻や男性に依存して堕落することを動機づけられてしまっているのは異常だし、社会で活躍したかった・できたはずの多くの女性にとって悲劇と言えるだろう。フェミニストとしても解決したい課題のはずだと思う。
もちろん女性の出産に伴うフォローのための法改正も同時に必要になるだろう。これだけは男性にはどうしようもない。1年間の法定産休・育休と休職期間中の給与保証などの大胆な支援策もあるべきだと思う。フェミニストのいう結果平等はこういった形で強力に推進されるべきだろう。
出産後に男性の経済的支援があるならとパートタイム等の責務の軽い・時間の短い仕事に移ってしまう女性も多いと聞くが、上記婚姻制度改革によって男性依存を断ち切ることで改善が期待できる。男性のように「働かなければ・キャリアを失ったら死ぬ」という緊張感があれば成長意欲も刺激されるだろうし離職率も下がって「女性は30代になると離職するから」などという理由で採用・昇進を渋られることもなくなっていくだろう。
このような先進的な男女平等の実現・婚姻制度の解体によって女性も男性同様社会に参画し、男性に求められるよう女性も理性によって本能を抑え他者への加虐性を抑制することで、弱者男性は初めて「弱者男性」としてではなく「弱者」として男女平等な救済の道に進めるだろう。弱者男性の本質的な救済は男女平等を推し進めることにあるはずなのだ。
