■生活保護は破綻する未来しか見えないよ

生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。

http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp

生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。

生活保護受給人数の変動

平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人

20年で倍以上の人数になっている。

高齢化の影響

年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。

伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。

高齢化の影響は顕著であり、今後も高齢化が進むにつれて、保護費が増進することは自明だ。

保護開始、廃止

開始世帯数は、高齢者では平成30年が5679世帯であった。一方で廃止世帯は、7161世帯あり、大多数の5000世帯が死亡・失踪により給付廃止されている。

開始自由の大多数が、貯金の減少、定年、仕送り減少が理由であり、この事からも、年金を収めていない高齢者の生活保護になっていることは分かる。

こうした高齢者が、労働する等で保護を廃止されることなんてないので、高齢者の受給者の増加は数10年に渡って伸し掛かる負担だ。

傷病者、その他

一方で興味深いのは、傷病者及び、その他の事由で受給開始された人数は大きく減っている。

傷病者の開始世帯は平成21年に、ピークとなる7482世帯が受給開始していたが、平成30年には2467世帯になっている。

その他の世帯は、平成21年に、ピークとなる9082世帯が受給開始したが、平成30年には4599世帯と減少した。

一方で廃止世帯は、傷病者が平成21年が3580、平成30年に1658、その他世帯が、平成21年に3685、平成30年に3337となっている。

傾向として、開始世帯数は常に廃止世帯数を上回っており、総数としては増加の一途ということだ。

廃止の理由

開始世帯に比べて、多くはない廃止世帯数だが、廃止理由を見ると悲惨だ。生活保護というのは、一時的に苦境に陥った人間を保護して納税者になることを期待するものだろうが

全世帯で、労働開始したことで生活保護を抜けたという人は、30％もいない。

高齢者でも、障碍者でも、傷病者でも、母子家庭でもない、最も働ける可能性が高いその他の世帯ですら、廃止理由として労働開始は3337世帯のうちで、わずかに1387世帯で悲惨と言うしかない。

生活保護は本来の意義を失っているとしか思えない。

受給者の15％が失踪し、10％は借金で打ち切られる

生活保護の受給額は増加の一途であり、今後も下がる要因がないほどであることは明らかななのだが、そのしわ寄せは納税者だけでなく、当の受給者にもくるのは分かる。

現に、傷病者およびその他世帯の受給数は減り続けていることから、既に受給世帯増加を絞る事で制度の破綻を防ごうとする意図は見える。

貯金もしてない年金も払ってない貧しい高齢者の増加を止める手段はないし、そうした高齢者への受給も絞れない以上は、お前は働けるだろ？って世帯にしわ寄せがくるのは当然と言っていい。

生活保護の現場で働いた事がある人は良く知ってる事だが、例えば生活保護の廃止理由のその他に含まれる理由に借金の判明があったりする。

受給事由が、その他の世帯において、死亡失踪で600世帯で、失踪は450世帯にも上る。受給廃止世帯の15％程度が失踪する、どうしようもない人間だ。

パチンコをやりたいあまりに、不法業者から借財して、その金を返すために受給日にそっくりそのまま業者に渡したなどの理由で借財が判明し打ち切られたりする。

受給日にパチンコ屋に行けば受給者がいる、受給者の15％が失踪する、このような理由からも受給開始が絞られつつあるという側面は否めないだろう。

DaiGoが価値がないと言いたくなるのも分かる、受給者の一部は、言葉を選ばなければ生きてる価値もないクズでしかないのは事実だ。

生活保護は将来どうなるのか？

断言してもいい。減額するしかない。

特に高齢者世帯への受給額は、国民年金の平均受給額未満に絞ったりすることで、制度全体の延命を図るだろう。

医療費の国庫負担は増額の一途で、社会保障が破綻する未来が見えてきてる中で、現状の生活保護がどこまで維持されるかと考えると難しい事は分かるだろう。

医療費の国庫負担だけで現状の精度のままであれば、あと20年もせずに50兆円。歳入は60兆円で、経済成長がなければ、このままでは維持なんて出来ない。

日本は落ちぶれるというが、その通りだし、落ちぶれた時に維持できないのは社会保障だ。

母子家庭、障碍者、傷病者への補償は、それぞれ生活保護ではない名称の精度に替えて維持し、

高齢者への生活保護も、どうように国民年金を補う制度に替えて維持し、

純然たる生活保護は、大きく減額したうえで、さらに絞るという未来が来るのは、ほぼ確定しているのではないかと思う。

納税者の一人としては、生活保護の為に増税され負担を増やされるのは迷惑千万だが、増加の一途を辿ってる現状も迷惑でしかない。

ソイレントグリーンの世界がいずれくるのかもしれないな。

追記

I_am_masuda 受給者の15%が失踪してるわけではないよね？ 受給事由その他に該当する世帯の中で更に保護打ち切られた世帯のうちの15%が失踪でしょ？意図的に誤読させようとしてない？

そう書いたつもりですが、書き方が悪かったのでしょうかね。

改めて書くと、平成30年に受給開始した世帯が4600世帯あまり、平成30年に失踪した世帯が460世帯余り。同年に受給開始した世帯が失踪してる訳ではないので

そっくりそのままとはいえないけど、ざっくり言って全受給者のうち10％が失踪します。しかも、母子家庭、障碍者を除く世帯でも、1割程度が廃止理由として失踪があげられている状態です。

酷い年度では廃止5000世帯中1000世帯が失踪している。酷すぎますね。

母子家庭でも、障碍者でもでもない、無責任でどうしようもない人間が、10％ほどは含まれるという理解でいいでしょう。借財、不正受給も含めれば20％くらいですね。

おそらくは、これがホームレスの発生源なのでしょうね。

Permalink | 記事への反応(22) | 13:05

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