  |
はてなキーワード: 高度経済成長とは
・ 普通に働いてさえいれば来月も来年も10年後も給料が入ることが強く期待される。ローンなども組み立てやすく、金を貸すほうも貸しやすい
・ 企業としてもほいほい辞めないことが期待できるので来月来年10年後を見越して従業員に投資できる
・ 退職金制度が作りやすい。従業員にも企業にもメリットがある
こんなところである。つまりは高度経済成長期をがっつりサポートできたのはこれのおかげである。
なお、本質的には終身雇用制度と転職流動性は両立可能である。40歳で中途入社したならその会社の40歳のルートにいきなり乗せてあげればよろしい。
転職してきた人はまた転職して行ってしまうのではないか、という考え方になりがち。間違ってないけども。それをシステムでサポートするのが特定派遣だったんだけどもさ。
日本の高度経済成長期には、欧米から日本人はエコノミックアニマルだとバカにされていたよな
金持ってかもしれないが、金の使い道は知らない稼げても賢く使えない野蛮人という意味で
当時からしばらくはそういう文化コンプレックスがあったから美味しんぼみたいなグルメマンガがウケる土壌がてきたわけだよな
稼ぐだけじゃなくて、本当に美味いものを知ってるんだぜという文化人ポーズができるようになりたかった
それ比べて今はオリンピックの施設作るのにも採算だ、芸術支援なんて無駄遣いだという批判がいっぱいあるわけよ
当時の金は持ってても文化面の劣等感を突かれると必死になって文化に金出して格好つけてた日本人よりも
1月末日をもって、北海道帯広市にあった百貨店「藤丸」が閉店した。
創業は明治33年で、122年間経営したことになる。このあたりではよくあるパターンで、開拓地で呉服商で立身し昭和初期にデパートへと展開してきた地元の百貨店だった。
例えば釧路市の丸三鶴屋や野付牛（北見）の丸い伊藤と系列は異なれど同じような環境で、開拓地の百貨店として成長してきた。
諸賢ご存知の通り、百貨店などという業態は今日び全く下火となっている。
北海道の田舎においては高度経済成長期以降、郊外に新興市街地が伸長し、多くの人が自動車で移動する時代になった。
そして平成10年の大規模小売店舗法の廃止、大規模小売店舗立地法の制定が運命を定めた。
この20年、みんな車で郊外の大規模店舗に行く。「中心市街地」の意義は消えた。
1月に入ってから藤丸は連日客でごった返し、最終日には閉店後まで人々が店に集っていた。
藤丸に入っている店の常連だったり日常的に地下食品街で買い物をする人ならわかる。
あるいは藤丸に実際に働き、藤丸と共に生涯を送った人も惜別の念を抱くだろう。
藤丸は文化催事も多かったから、藤丸で展示や展覧会をした人々も特別な思いがあるだろう。
藤丸を外部から支える市民団体もある。そうした主体的に取り組んできた人たちはさぞや残念だろう。
けれども、そうじゃない人が大半なのではないだろうか。
なぜなら、如上のような日常的に中心市街地に赴き消費や活動をしている人が本当に十分に多ければ、
そして当然閉店などとならなかったはずだ。
閉店間際に賑わいを演出した人々は、普段は自動車で郊外の広い駐車場のあるヨーカドーやイオンに行っている。
そんな人たちがマスコミの取材に答えて「残念です」とか「寂しいです」とかは、決して言ってはならないセリフなのではないかと思う。
言葉と態度が噛み合っていない。私はここに大変な違和感を覚える。
出てくる思い出は子供の頃の昭和や平成初期のキラキラした思い出ばかりで、例えば110周年120周年の話題はほぼない。
これは、この人たちが長じてから藤丸で思い出を残してこなかったからに他ならない。
よく子供の頃の思い出だけをいけしゃあしゃあと言えたもんだ、と思う。そしてそれをありがたがるマスコミの脆弱な報道イメージもおかしい。
近頃の思い出がないというのが問題の本質であると思うし、そもそも昔のことしか話さない人は藤丸の傷口に塩を塗っているように思える。
なぜ、この20年くらい、平成の後半まるまんま藤丸はそこに間違いなくあったのに、そこで思い出を残さなかったことに無自覚なのか。
そしてその無自覚さでなぜ「藤丸がなくなって残念です」と言えるのか。
地元出身のフリーアナウンサー安住紳一郎が以下のように述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/433f558335f529f99b35f767731703687434e508
「ネットショッピングや郊外のお店が便利でお客さんがそちらに流れていることはよくわかります。私たちも便利とか安い以上に自分の残したいお店は、ちゃんと不便でも高くても買いに行く消費行動がこれからきっと自分たちの理想とする社会の実現に関わってくるんじゃないかなと思います」
なぜ他の百貨店と比べて十分な時間的猶予があったのに、地元の人間は藤丸を存続させるような消費行動をしてこなかったのか。
そして、なぞそうであるのに（直接携わってきた人は別にして）、「残念です」「ありがとう」などと安直に言えるのか。
この点を、本当に「残念」と感ずるならば20年くらい考え続けてこなければならなかったはずで、「残念」と言語で言える人は、少しでもそのような事柄に携わってきた人だけなのではないだろうか。
普段イオンで買い物してるくせに「残念」はおかしいのではないか。
だから私は、この期に及んで藤丸がなくなってしまって残念とは思えないし寂しいとも思う資格がない。
なぜなら私はイオンで買い物しているからだ。身体が残念がっていないのだ。
中心市街地をどうするかは各地域で本当に難しい課題で、実際のところ商工会や経済界の人々が何年も策を講じながらも充分な成果を挙げられていない。
こんな難しい課題を、藤丸がなくなっただけのこのタイミングでどうにも論評などできないのだ。
だから浅薄な「昭和の思い出」や「従業員の裏話」的なものばかりが踊る。
実はマスコミも20年間、中心市街地の活性化の話題を見ているようで見てこなかったのではないか。
結局は自分には関係がないから、人々がどこでどう買い物しようがそれを報道すればいいだけの話だから、充分なコミットをしてこなかったのではないか。
藤丸がなくなったのは1月31日だが、問題は20年間継続しており、以降も続いていく。
藤丸がなくなっただけのタイミングで急に問題を一夜漬け的に取り上げても、いずれも浮ついた論にしかならないのだろう、と諸報道をみて思う。
インフレにした次、自分たちが合致する供給を作れば給料などが上がって好景気、作れなければ物価高だが収入が上がらないスタグフレーションになると分かれるぞ。
だからインフレにした次は自分たちが合致する供給を作ることが大事だ。
結果としてインフレになった以上、次やるべきは合致する増産をすること。
ただし、反リフレ派は新自由主義の緊縮財政派が多い。インフレについて供給不足起因か、好景気ゆえの需要過剰かを区別していない輩が多い。
高度経済成長期の平均インフレ率が4.5%だから、人手不足による給料上昇も付随して5％ぐらいまでは許容範囲だと思うけど、3,4％のインフレでも高すぎるインフレだとのたまう始末。
反リフレ派を自称しているやつは今でも緊縮財政や、過剰な金利上げを叫んでる。金利と設備投資との関係を無視するやつまでいる。緊縮財政や過剰な金利上げをすれば、増産を妨げてスタグフレーションに導くか、デフレに再び叩き落としかねないな。
ほんそれ。「ここでは稼げないから出て都会に出ろ、帰ってくるな」って教育してるんだぜ。
そんな教育が最も激しかったのは、高度経済成長期に親をやっていた世代。で、その団塊世代のちょっと上が今過疎地の最もボリュームのある世代になってる。そりゃ衰退するだろjk。
歴史的経緯はあるから、仕方が無いんだけども。なんとかせんとまずい。
その世代は戦前・戦中派を親に持つ。その世代までは、実家は兄弟のうち誰かに集中的に相続させる。
一方、そうでは無い兄弟には外に出す代わりに、教育を施すという習慣が残っていた。
当時は、実家を継ぐ長兄は高卒だが、次男以下は大卒という様なことも普通にあった。家は継がせてやれんが、その分大学にはいれてやる、と言う思想。
そうして教育を受けた兄弟達が、都市部に労働力として送り出された。文化的には丁稚奉公の時代からの流れではある。
それは、江戸時代から続く、地方で生み出される富を都市に集中させて国全体の発達を促す、という流れだ。このとき、地方から都市に出てきた者たちは、平均寿命から見ても決してよい生活ができていたとは言えない。そもそも、小作以下は、貧しい世代が喰わせる事ができず、外に出していたと言うところもある。
その頃は、地元の実家を継いだ者が一族の要になって、外で安い賃金で働く兄弟の後ろ盾になっていたわけだが、戦後からそれが変わってくる。
戦後、高度経済成長期。国全体は生産性を上げ、どんどん工業的に豊になっていくが、物価上昇も激しく、従来は土地という確実に富を生み出す資産の価値が急速に衰えていく。
そこで、低学歴の農山漁村民は収入が増えず衰退していった。一方、都市にいった兄弟はしっかり収入を得て故郷に錦の旗を飾りに来るという構造になったわけだ。
さらに、地方それらの世代は思春期は日活時代全盛期、加山雄三が出てきて、おら東京さいいぐだ、で吉幾三（よし、いくぞう）がヒットした世代。
そりゃ、そういった世代はその子供世代に「都会に出ろ」と言うよな、と言う感じはする。
そして、そうして送り出された世代のさらにその子供が子育てをしているのが今。子供は親世代がやっていることならおかしいかどうかを考える事ができるが、同じ事が二代続くともうそれが当たり前になってしまう。
それが続いた結果、誰も地元に戻ることがなく、衰退しているのが現状。
自営業の若旦那とかもそれなりにいるんだけど、彼らは都会に出ろと言われたけど、それには必ず、都会で修行して、いつかは帰ってきて家業をつぐんだぞ、と言われていて、それが当たり前だと思っていた、と言うから、裏返しだよなあ。
どうすりゃいいんだろうなあ。決定打は無い。
とりあえず「ここは駄目だから都会に行け」というのも「お前は必ずここに帰ってくるのだ」というのも同等程度に呪いだと思う。
まずはそこはやめようと言う話は、総論としては同意ができるとは思うんだけど、典型的なミクロとマクロが相反している問題なので難しい。
今やってるのは、関係人口作りという安易な方面。せっせと公園を整備して、遊びに来てくれたよその人と話をして大事にする。
けど、関係人口なんてのは国が人口衰退の中でなんとか体裁を整えるためにぶち上げた幻想で、こんな緩いもので過疎地が救えるのかよと思っている。
今は、放置集落をまるごと借り上げができないか、地権者をまわって話をしてる。買取はしない。あくまでも借り上げ。そして、趣旨を話して、ほとんどタダ同然で貸してもらう。
そうして、集落まるごと基本的には何をやっても良い会員制の遊び場を作ろうとしてる。イメージとしてはかつてのダッシュ村と、プレイパークを足したような存在にしたい。
同時に、土地を借り上げた地権者の方々には、今どのように使われているかをちゃんと手紙で知らせることで、我が郷里を忘れないでいてもらおうとしてる。
これはもうやってるけど、暖かい手紙をもらったりして家宝にしてる。
放置集落が長かったので、そこにあった放置果樹園で飯が食える事を学んじゃったんだよな。それで群れが居着いている。
ほんと、なんで猿ってぶっころがしちゃいけないの????（過激派
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現（ラベリング）は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance（市民的抵抗）という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は？という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない（日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう）。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い（日本人の自分からみると）。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理（法）にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ１００％ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年）を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない？、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。（制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。）
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な２つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
月3万を 20～65歳の45年間積み立てると 約1620万円
女性の平均寿命87歳まで生きると仮定して積立金を22年で分割して取り崩すと 月6万 89歳以降は0円
健全なインフレ率は、2-3%といわれているので2％を仮定した場合
積立金が0円になるリスクを許容して 年4％の資産運用した場合 インフレ率も考慮すると
月の取り崩しは12万(現在の価値にして4万円程度) 87歳時点で残積立金 約70万円
月の取り崩しは24万(現在の価値にして9万円程度) 87歳時点で残積立金 約143万円
月の取り崩しは60万(現在の価値にして24万円程度) 87歳時点で残積立金 約5300万円
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/63432
・昔は男女ともに同率→見合結婚が主流で殆どの人が結婚してそのまま生涯を終えた
・高度経済成長期からバブル崩壊までは男が低い→金持ってるから「養ってやるドン！」で結婚できた。恋愛結婚が主流になり、このころから緩やかに生涯未婚率が上昇していく
・バブル崩壊以降→女性のほぼ倍のペースで男性の未婚率が上昇していく。既婚男性が離婚後に女性の売れ残りを貰う
しかし逆は無い。バツイチ子持ちの財布になるためにわざわざ傷物と結婚する男はいないからだ。
これを解消するには「夫が妻を養う」や「離婚時の親権は母親」みたいな常識を取っ払って本当の男女平等にするしかない
でも女がこの優位を手放すことは絶対に無いから、生涯未婚になりそうな男は同じく生涯誰からも相手にされないようなブサイクや障碍者をターゲットにしていくしかない。
全部放り投げて東南アジアとか暖かい国に独りで遊びに行ってみろよ、2ヶ月くらい。日本のせせこましく狭苦しく息苦しいコミュニティや社会のしきたりの中で暮らすのがアホらしくなるぞ。フィリピン人は底抜けにポジティブだし、タイ人は超三枚目だし、ベトナム人は強かで高度経済成長のエネルギーを感じさせてくれる。他の国もそこで暮らす人たちもそれぞれ特徴があって、行けば例外なくおもしろい。
人生で1年なんて誤差だ。目の前の試験を捨てたところで、増田の親は金持ってそうだし、その過保護過干渉ぶりから察するに、なんだかんだ増田を捨てたりしないだろ。親に利用されるだけでなく、したたかに駆け引きして利用しろ。せっかくの太いスネだ、そのスネはかじれるだけかじって自分の役に立てろ。
反抗しろ、鎖を引きちぎれ、自分の普段居るコミュニティと日本を飛び出せ。そうして視点を変え、視野を広げてみるんだ。
