  |
はてなキーワード: 選挙戦とは
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
立憲が発表した七つの政策について、「個々の必要性は分かるけどこのタイミングで大々的に発表するほど話題性ねえのが半分くらいあるだろ」って言われてる。
いやまったくその通り。
これって政策の練り方とか議論の仕方とか政治センスがダメってより、視聴者へのエンタメ演出センスがないのが問題であって、広告代理店とちゃんと協力してほしいんだよな。
見せ方が下手。
注目度と期待度の高い、選挙戦が実質始まって最初の情報発信というタイミングにふさわしいキャッチーさがなかった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210908083306
エンタメより政治の勉強してほしいし、エンタメについては広告代理店とかの専門家に外注してくれ。
オバマだってスピーチライター雇ってがっつり演説の練習してるだろ。
自民党は電通とガッツリ組んで、そのやり方があくどいと批判されることもあるけどたぶん効果もあげてる。
立憲は広告代理店と組んでないのかなと思って軽くググったら、民主系は博報堂と仲がいいって出てきたけど、ホント？
今も組んでるの？ 博報堂の意見を聞いてたならもうちょいマシになってるんじゃない？
俺は世の中のこと何にも知らねーオタクだけど、音楽のライブでも、ゲームの新キャラ発表会とかでもテンプレってあるじゃん。
ライブなら一曲目にアルバムの目玉になってるようなカッケエ曲をドジャーンとやっちゃう。ゲーム発表会なら目玉の内容を最初くらいにドーンと出しちゃう。
出し惜しみはしないで最初っからテンション爆上げでフロア熱狂、スマブラにスゲーキャラが登場して面白外人は画面も見ないで抱き合って号泣。SNSで一気にトレンドにあがる。
渋い曲とか、こまごまとした情報とかはそこから出していって中継ぎ。
そんでラストの一曲とかアンコール曲でキャリアを通じた代表曲で盛り上がりは最高潮。発表会ならラストに目玉を越える物凄い隠し玉サプライズ情報を投下したりしてウオーー！となって、フロア爆発、リアクションユーチューバーは機材破壊、SNSはそのサプライズ情報について語り続けられるからトレンドにも長く残る。
うまく快楽原則を利用してる。
立憲の七つの政策発表は、ライブがMCから始まったみたいな感じだよな。
政権とったら法改正なしで即やることだけをまとめてるからああいう内容になるんだよってのはわかるけど、そういう理屈を言われてもフロアは盛り上がらない。
法改正なしで即やることを考えたら、必要な話ではあるけどいまいち見栄えしないな、これは二の矢にして、最初の情報公開ではもっとキャッチーな内容にしよう……としてくれりゃよかったんだ。
それを政治家が判断するのが苦手でも仕方ない。だからこそ演出家と手を組むべきだ。
違いますかね。
高市早苗を自民党総裁に推す動きがあるようだが正気だろうかと思う。高市にはナチスシンパと取られる言動の過去があり国際社会に対する国家の顔とするにはヤバすぎる。
2014年にはネオナチ政治結社との記念撮影写真が問題視されて海外でも報道された。
https://www.theguardian.com/world/2014/sep/09/neo-nazi-photos-pose-headache-for-shinzo-abe
更に1994年には『HITLER ヒトラー選挙戦略』小粥義雄著という本への推薦文を寄せていてこれも火種となる可能性がある。（記事中に推薦文画像）
https://buzzap.jp/news/20140910-takaichi-hitler-book/
因みにこの本の著者は自民党東京都支部連合事務局広報部長である。
でも高市がなんでこんな軽挙妄動をしたのかは説明が要る。これは彼女のキャリア形成に大きく関わっている。
まず、1990年代前半には安定と思われていた戦後民主主義への疑義、反発を表す論壇でのブームがあった。それで国法学や地政学、カール・シュミットやナチスに関わった人物を再評価する流れがあった。例えば福田和也の『奇妙な廃墟―1945』はフランスのナチス詩人達を再評価して同国の極右文芸を論ずるものだが、書かれたのはフランス革命200周年の1989年である。
この福田が論壇文壇に上がって来たのは『HITLER ヒトラー選挙戦略』の前～前前年ぐらい。民主主義（仏革命）への異議がナチス再評価へ至るディレッタンティズムな流れだ。鬼畜系などのサブカルクソ野郎はこの底辺である。
高市は松下政経塾に入塾し保守的政治家への指向を最初から持っていたのだが卒業後はコングレッショナル・フェロー制度により米民主党のパトリシア・シュローダー議員の下で働いた。同議員は女性の権利を強く志向する議員でありその後の高市の立場とは相容れない。
政治家になる前に松下政経塾入塾、米国でコングレッショナル・フェローというのは売りになる立派な経歴であるが、高市は後者の経歴、特に師事した議員の事をずっと表に出さなかった。数年前にコングレッショナル・フェローの経歴虚偽疑惑が噂された原因の一端はこの為だ。
シュローダー議員への師事を終えた高市は帰国してCNNデイウォッチなどのTVキャスター等を勤めた。Wikipediaの高市早苗の項では1990年がTVキャスター初登板のように書かれているが間違いである。
CNNデイウォッチでの政治的立場はリベラルだが、仏革命200周年のフランスの祭典のニュースでは反仏革命の思想を紹介するなど保守的な立場を窺わせている。
ところで自民党の票田には神道周辺の右派が居り、老人や学校の先生など一般社会からやや外れた人らを構成員としていた。神社の寄合を核とした緩い繋がりで、その社会的妥当性をやや欠く集団を自民党が票田としつつ、自民党の現実主義が暴走を防ぐという構図である。例えば遺族会の会長には右翼的な政治家を当てないという知恵が自民党にはあった。
90年代の自民党は旧態依然の族議員が幅を利かす男社会であって女性議員が活躍する筋は無かった。高市は三バンのうちTVキャスターで看板はあるが世襲ではない為地盤はない。その為無所属で当選した高市も最初はリベラルを標榜して自由党に入った。
地盤が無い議員が地盤を持つにはどうしたらいいか？族議員の様な支持基盤を持つには？特に居場所がない女性議員であれば？
その答えが神道系固定票へのアピールであったのだ。教育勅諭には良いことも書いてあるとかユルい事を言っていればいい。現実政治との擦り合わせなんて立場は出さずに思想的に理解を示すのが支持に繋がる。
『HITLER ヒトラー選挙戦略』の出版もそれへの推薦文も自由党時代の事だ。これはつまりナチス再評価のサブカル＆ディレッタントなブームへの迎合と高市のその後の支持層への秋風だったのである。
高市はこうしてリベラル議員への師事の隠避と宗教右翼層へのアピールにより自民党で女性議員が活躍する道を拓いてきた。総務族と言っても良いキャリアも出来た。
しかし問題なのは高市の開拓した道以外に女性が自民党でやっていく道筋が無い事だ。小泉時代には経済自由主義での道が見えたかに見えたがその後無くなり高市路線だけが残った。
これが安倍チルドレンなどの新人女性議員が差別発言をわざわざするという原因になっている。女性議員はそれまでの人生的蓄積やキャリアをアピールせずアンビバレントで複雑な大人の人格を出さず、イデオロギー的純粋さを見せること。これのカリカチュアライズされた子供アニメの悪役みたいなバカが杉田水脈であるのは言うまでもない。
そもそも現在の自民党は世襲がきつすぎてキャリアのある人が登用される可能性がほぼない。それで高市コースだけキャリアパスが確立されていればそこを歩むしかないのは必定である。
今の就職活動では同じ色のスーツを着るのが常識になっているが、嘗ては特に女性は色付きのスーツを着る自由があった。
それで白いスーツを着ていき、面接で「あなたの色に染まります」と言うキモイやり方があったのだが、高市の拓いたパスはまさに白いスーツの女性議員の量産と言える。その原初は高市の米民主党議員に師事したキャリア隠避だ。
以上が高市が『HITLER ヒトラー選挙戦略』への推薦文を寄せるという軽挙妄動の原因とそれで拓いたキャリアパスである。
こんな過去があって、更に数年前にネオナチとの写真が流布されてサミットとかに出るのは無理なんではないか？
高市の総務省キャリアは放送行政に寄っている。だとすると女性版ゲッベルズとか書かれるのが目に見えている。自民党への不信に対抗するのに女性、と考えたのだろうが安直だし、それはそもそも支持基盤の保守論壇（嘗ての宗教右翼系）の視野を外から見てないから気が付かないのだろうと言う外無い。
今までは他よりまだギリギリましという理由で自民に入れるか、第3極的な政党に入れていた程度の無党派層。五輪は反対派。
次の選挙では流石に消極的支持でも自民・公明に入れる気には全くなれない。今回ばかりは政権与党の腐敗っぷりにうんざりした。
ただ、立民・共産に関しては反ワクチンや安保周りで全く信用できないし、本多議員の一件もあり、今回も受け皿とはなり得ない。
支持率を見ても、政権支持率が落ちる一方で野党支持も伸びていないので、そういう層は結構多いのではないかと思っている。
橋下・小池的な世論を掻き回せる人が非自民で中道寄り保守政党をぶち上げてくれたら面白いが、今の所動きはない。
↑これ言うと一部はてな民から唾を吐かれそうだが、そりゃこっちだってポピュリズムは嫌だ。でも立民・共産への不信感の方が強い。
排他的な「マスゴミ出てけ」というシュプレヒコール、それから集まった人に配られる日の丸の小旗、それが一斉に打ち振られる様子――まるで国威発揚の祭典ですが、これはそれまでの選挙戦にはなかった風景であり、二〇一二年以降、自民党のありようとして僕の中に刻印されているんです
安倍が演説中に「あんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して大騒ぎになったけど、
要はそれって演説の最中に「安倍辞めろ」コールをしていた人たちに向けたセリフだったわけでさ。
「排他的」ていう表現は、まんま左派のシュプレヒコールにも当てはまるものだと思うんだよね。
韓国と親密だった自民党が"嫌韓"に変質したのは｢2012年のアキバ演説｣からだ かつて韓国は｢反共の同志｣だった
維新もそうだけどさ。なんとなくイメージで「変革者」っぽい、新しいリーダーっぽいやつを選ぼうとしてるよね。
あくまでもただイメージで。つまり市民は本当は変革を望んでいる。
都民は政治を変えたいなら宇都宮を選ぶべきだった。でもそれができないのは内容を知らずただイメージで見てるだけだから。
男＋老人という属性だけを見て旧態依然としたイメージを読み取り、宇都宮を敬遠し、
この辺、自民党は本当に良く分かってて、イメージだけを広め、政策には一切触れないという選挙戦略を取ってる。
第2政党が立憲民主党だから。別に立憲民主党の政策がいいわけではないし、政治が目に見えて良くなるわけではない。
それでもこのまま自民党が第1政党になり続けると「コロナで酷い目に遭ってもまだ支持してくれる」「おい、まだいけるぞ」という誤ったメッセージを与え続けることになる。
もともと投票していない人が白票では、自民党に対する攻撃力は「1/全投票数」しかない。
「1/全投票数」を立憲民主党にわたすことで、自民党に対する攻撃力は「2/全投票数」で2倍になる。
ただ必ず白票がダメというわけではない。あくまで自民党に対する攻撃力の問題。
別に立憲民主党がどうしても無理な場合は他の党に入れるのもアリ。ただし分散されると野党はまとまらない。
衆議院第3政党が公明党(29人)、第4政党が共産党(12人)で、パワーとして弱い。
正直、自分1人の投票自体はそうで、自分の投票そのものに力はほとんどない。
けど、「投票行ってきたよ」と言ったり「期日前してきた」と言う情報は周りに刺激を与える。
これはコロナの感染のメカニズムと同じになる。すごく変えたい人は自らがスーパースプレッダーになればいい。
仮に「投票行ってきたよ」と伝えた相手が投票に行かなかったとしても、その相手が「なんか最近投票行くムーブメント大きくなってきたな」と感じれば、相手の政治関連の言動の発生率が高くなる。それが周りめぐって他の人の投票を促すことにつながる。ネットミーム・恩送り・ネズミ講ビジネスなどのメカニズムとも同じ。
それから、1人でも地元の年代別投票率にはかなり影響する。年代別と地域に分ければ、割合はある程度高くなる。0.1%ほど上がるかもしれない。そしてその0.1%の違いが政治家の選挙戦略や政治戦略の決断を変えるかもしれないというのがある。もちろん変わらない可能性も全然ある。むしろ1人ごときでは大きく変わらない可能性の方が高い
無党派層の本質的な理由はこれだと思う。実際マジで投票はめんどくさい。
わざわざ自分の自由な休日などを割いたり、わざわざ期日前に役所に行きたくないというのが大半かなと思う。なぜなら自分に直接的なメリットがあることは保証されていないのに、デメリットだけは明らかだから。
いろいろみんな語ってはいるけど、投票の本質はこの「日曜日に家から出て近所の投票所まで行き、立候補者の名前か政党を書く」という労力が「自分の生活」にどのくらいの価値をもたらしてくれるかという部分だと思う。それでほとんどの場合「行く価値なし」とみなされているんじゃないかと思う。
そこで「散歩や買い物のついでに投票でも行くか」と考えてはどうだろうか。投票はあくまでオマケで、買い物に行くついでに立ち寄ると考えるとそれほど大変な作業にはならないと思う。
自民党へのヘイトが溜まっている飲食店の自営業の方ならそういうのに乗じて「選挙の封筒を持ってきた人には5%OFF！」みたいなことをすれば、格段に投票率アップに貢献できる。
それはハッキリ言ってそう。わざわざ日本に固執する必要はないと思う。
ただ別にその考えは「政治と関わる/関わらない」とか「投票に行く/行かない」と直接的な関連はしていなくて「そんな投票みたいなことをする労力があれば他のことに労力を使う方がいい」という考えから生じているものだと思う。自分はもうマジで無理ならとっとと海外に定住するつもりで準備しているので「投票に行けー！」と言っているつもりはなくて、日曜に家を出るかその前に役所に行く労力を払って政治が微妙に変化する可能性にワンチャン賭けるのは、それほど分の悪い賭けではないのかなと思っている。
というか自分も15年ほど無党派層でめんどくさがってて投票に行かなかったけど、さすがに次は投票しにいくことにした。ここまで酷いと思ってなかった
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
森元さんが辞任しそうな感じですね
これほど国家的プロジェクトのトップが（しかも元首相）、女性蔑視の発言だけでクビになるのは本邦初じゃないだろか
私としては大歓迎だし、これからもっと女性に住みよい国になればと思うのだけれど
もっと分断し、逆に女性に住みにくい方向にいくのではないかということを心配している
ごりごりホモソに浸かってきたオッサンたち、ホモソから弾かれてるけど女性が力をつけるのが許せないKKOたち、
ホモソ男性に媚びて権力をつけてきた名誉男性レディース、ここらへんの男尊女卑３羽烏が先鋭化して、
より分断が進むことが怖い
今回、森元という稀代の嫌われ者だから擁護が少ないように見えるけど
そうなった時に３羽烏たちがアナフィラキシー起こして感情的に拒絶しそう。
そして自民も表向き女性活躍とかいいつつ思い切り旧時代的な男性優位の選挙戦を展開する気がする。
