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はてなキーワード: 意見書とは
26年もプログラマーやって納品したソースコードは会社のモンなんてITパスポートでも出てくるような知識さえ知らずにGithubにソースコード上げた知恵遅れ同然の年収300万のオッサンエンジニアがニュースで報道されるくらいの炎上してたが
アイツのﾋとかブログ見てたら、大体ここでタムロしてるITエンジニアの増田やTwitterとかの意識高いweb系界隈の自己顕示欲と承認欲求の塊みたいな気持ち悪いプログラマーたちの目指してる思想や主張って全く一緒なんだよな
「(本人たちは一切気が付いていない自分自身の性格や能力のヤバさを棚に上げて)オレには才能と実力があるのに糞な日本IT業界が不当に抑圧してる！(外資にいくだけの頭も度胸もないが)海外でなら成功できる(に違いないと思い込んでいるだけ)」
「そもそも中抜きガー！年収300万しかもらえないのは竹中のせいだー小泉のせいだー！」(←冷静に考えたら精神遅滞を疑われるような頭と言動の奴に年収300万もの禄を食んでくれるIT業界の慈善事業っぷりに涙が出ると思わないか？)
ようは、自分が愚図で無能で怠惰でコミュ障なだけなのを棚に上げて、社会のせいだIT業界のせいだって言ってるだけで、俺に相応しい境遇にすれば活躍できるに違いない！っていう妄想よ
俺断言してもいいけど、仮にここでアホなこと喚いてる現状に不満アリアリのエンジニアの増田男女問わずを無作為に抽出して、年俸3億円くらいと、自由裁量権と、あらゆるIT関係の知識や技術にアクセスできるコネをサポートして、そういう知恵遅れみたいなオタクが好きそうな二次元美少女とか、二次元イケメン級の美少女やイケメンを秘書に12人くらい付けて、GAFAに放り込んで成果物100倍くらいアウトプットしろって言っても、絶対にそれに見合った成果なんか出せないと思うし、そもそもいつでも手が届く特権やサポートをしたところで、ロクに勉強もしないだろうし、そもそも絶対仕事さえしなくなるだろ、せいぜい美少女秘書に毎日変態プレイを求めるだけくらいだろうと、イケメン秘書侍らせてお姫様ごっこするだけだろうと
だって、「本人は社会や周りの不当だと思い込んでるだけの性格の腐った無能エンジニア」に、本人の望むものすべて与えたって「本人の望むものを貰ったところで維持さえできない現実に直面するただの無能」にしかならないもん、才能が花開いて生産性や技術力がＧＡＦＡのトップ層みたいになるわけがない
まだ社会に出る前の学生の時代は、ネットのIT業界のそういう残酷話聞くたびに「なんて厳しい世界なんだ、理不尽な世界なんだ」って思ったけど
今なら断言できる、そういうネット上でIT業界にヘイト燃やして被害者ヅラしてる意見書いてる奴って、今回みたいなボーダー系のアレなのなんだろうなって
つーか、どんな業種や分野でも、ネットで延々そういう現実社会における「残酷な神話」みたいな世界観で語ってる奴らって、大体そういう系の役立たずとかだよね、だって忙しかったらネットでキチガイムーブや訳の分からない狂った主張するわけないもん
前田 耕 (Ko Maeda)@MaedaPoliSci
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340058410356781057
の一連のツイートより
※前田 耕
ノーステキサス大学准教授（政治学）。ミシガン州立大学Ph.D. 研究領域は選挙・選挙制度・政党間競争・政治制度など。
12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。
まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が見れます。
以下、よく出る話を連ツイでまとめます。
本当にもう終わりにしましょう。
Q:1月6日の集計時に逆転できる?
A:無理です。集計手続きはElectoral Count Actという法律で規定されていて、
上下両院が同意しないと選挙人票を捨てられません。下院は民主党多数です。
A:デマです。Electoral Count Actにそんなこと書いてません。
Q:ジョージアなどの接戦州では共和党側の選挙人も投票したんでしょ？
A:法的根拠もなく、ショーとしてやっただけです。
A:あるけど、選挙人投票も済んだので、これ以降の裁判ではこれまで以上に"moot"や"laches"（簡単に言うと"もう手遅れ"）で棄却されることが増えるでしょう。
PA州共和党は、あるケースについての最高裁への意見書に「どうせこれで結果は変わらない」と書きました。
A:不正があった場合に異議を申し立てる手続きは各州の州法で規定されています。
でもトランプ側が起こした裁判は次々に敗訴、または法廷外では高らかに叫ぶのにその「証拠」を裁判に出してきません。
Q:反乱法/内乱法を発動すれば？
A:Insurrection Actを発動して軍を派遣しても、既にある法律を執行することができるだけで、法律を無効化するとかできません。
Q:大統領令が...
A:大統領令は憲法と法律の枠内のことしかできないので、すでにある法律を覆すことはできません。
Q:実力行使で憲法も法律も停止したら（ペルーのフジモリがやったように）？
A:そのためには軍の支持が要るけど、陸軍長官と陸軍参謀総長は既に選挙への介入を否定してます
（軍人は違法な命令に服従する義務は無いし、違法と知りつつ実行したら処罰されます）
Q:トランプが負けを認めないとどうなる？
A:彼の任期は1月20日正午に終了するので、その時点でもしWhite House内にいたら、
不法侵入者として排除されます（だからその前に自主退去するでしょう）。
また、藤井厳喜という方が、大統領経験者には不逮捕特権があると前に書いてましたが、ありません。
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340074251781615621
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
Q:バイデンが勝つと〇〇になるけど、それでもいいの？
A:いいかどうかが問題じゃなく、次期大統領は選挙結果に基づいて決められるんです。法治国家ですから。（いま、「選挙が不正でも法治国家と言えるのか！」と思った方は6番目のツイートをどうぞ）
本当に、もう終わりにしましょう。
14/end
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340125130920484864
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
.
21時間
その結果を州政府が認証し、国立公文書管理局のトップのthe Archivistという役職の人が、
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340120366040137731
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
22時間
全部違います。
・大統領令・非常事態宣言→憲法と法律の枠内なら可能。軍制服組はその役割から逸脱しない見込み（当然）。
です。
セイウチさん
@seiuchiblog
22時間
返信先: @MaedaPoliSciさん
貴重な見解ありがとうございます。
・大統領令・非常事態宣言→1／20迄なら合憲。但し軍制服組のサボタージュの可能性あり。
という理解でよろしいでしょうか？
近所に外国人だけが住んでいるワンルームアパートがあるのだが、以前から｢ゴミを指定日以外に捨てて、しかもルール通り捨てない｣｢公道に自転車を止めて通行の邪魔｣｢粗大ゴミや放置自転車が山のようになっている｣など、周辺住民からの苦情が絶えない。
前の町内会長の頃から、管理会社のエイブルに｢住民のマナーを指導して欲しい｣｢問題点を改善して欲しい｣と何度も訪問したり意見書を提出したりしているのだが、一向に改善する気配が無い。と言うより、エイブル側に改善する気が無い。
電話で連絡取っても｢今忙しい｣｢責任者が出ている｣｢営業で忙しい｣と言い、やっとアポイント取っても行く度に｢営業第一なので対応する暇が無い｣｢オーナーが電話で繋がらない｣｢一応話はしている｣などと吐かす。
そのくせ、オーナーと直接話をするからというと｢それはちょっと…｣と濁される。今後の対応を聞いても｢前向きに検討します｣と言うが、進展なんかするはずがない。
行政に相談しても｢公道に関しては対応できるが、個人の持ち物(土地や建物)に対しては指導できない｣とあまり役に立たない。
案としては、営業所の上(支社か？)に連絡するか、オーナーに直接連絡(法務局で調べた)するかを検討中だが、町内会長は｢何とかエイブルと話し合いで解決したい｣とイマイチ。これだけ舐められてるのに呑気なもんだ。
さぁ、お前らならどうする？
https://twitter.com/sukinisitemokei/status/1294097810787188737
この件が話題になっていたので和歌山市で起きているメガソーラー事業の数々について少し。
このままいくと冗談抜きで和泉山脈の南側が全てメガソーラーになってしまう。ちなみに和泉山脈以外の山は全て風力発電所になる。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyokojorei/gaiyo.html
実はこの縦覧中にもヤバい事業が結構あるので、それも含めて書いておく。
中身を読んだら審議会の意見書がかなり慎重なのが理解できると思う。というのも、隣接地にも同様のメガソーラー計画が別にある。
http://www.succeed-in.com/gk-wakayama/
この隣接地の件については更に裁判沙汰にもなっているのだが、和歌山県と市がやたらと強硬に反対している。
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2019/09/20190904_88979.html
この手の土木工事が大好きな和歌山県と市にしては不審にも思えるが、この辺り一帯は90年代に和歌山版イトマン事件といっていいフォレストシティ問題の予定地だった苦い記憶があるのだろう。
住宅地なのかゴルフ場だのリゾート開発だとかよくわかんない開発計画だったのだが、開発会社の和興開発は前田社長が逮捕され、紀陽銀行の山口頭取以下の幹部たちが億単位のリベートを受け取ったのがバレて、県の企画部長は自分の土地を相場の数倍で買い取らせて国土法違反の罰金刑。ちなみに数百億円が使途不明で闇社会行き。
フォレスト事件が発覚し騒ぎになったのが1995年なのだが、2年後の1997年になると事態が急変する。
なんと驚き県知事の西口勇は紀陽銀行からいくら貰ったか知らないが、このデタラメな開発計画を許可したのである。この西口はグリーンダイヤモンド構想とか紀泉100万都市構想とか意味わからないことブチ上げてた本物のバカなので仕方ない。
当然こんな計画が上手くいくはずもなく開発計画書を作った東急建設がこの事業から撤退、和興開発は破産し、フォレストシティ計画は消えた。地元政界はどっかから流れた金を掴んでいたので共産党以外みんな推進派で、最終的にはうやむやに。
ちなみにネットにもリアルにも情報はほとんど残っていない。全国メディアが扱うには小さすぎ、県内メディアが扱うには大きすぎた。
さらに東側の岩出市山地区には根来開拓パイロット跡地にメガソーラーが完成している。
そもそも開拓パイロット事業というのは農業やるから国の土地払い下げてやるよって話だったのに、この根来開拓パイロットはじきに耕作放棄され、地元で眠る土地となった。
しかし岩出市曰く「開拓パイロット事業で一度農地にしたんだから環境も何も関係ないし、その後は何やってもセーフ」ということらしく、突如として太陽光パネルを敷き詰めたのである。
Googleの航空写真ではまだだけど、実際には既に完成している。
この事業はふじと台と和歌山カントリーを挟んで西側にあるバブル期に宅地開発で削った山をメガソーラーとして再利用しようという計画。
https://wbs.co.jp/news/2019/09/06/137724.html
ここがフォレスト跡地と違うのは、既に宅地開発しようと造成済みだということ。県条例がなければ余裕で完成していた。ギリギリ致命傷でセーフだった。
ここのヒドさはメガソーラー関係なしなので知りたい人はGoogleで検索だ
なんか島精機の会長だったかが、ここに人工スキー場を作るとか息巻いていたという話を聞いたことがある。できたのはトマト農園で、しかも既に潰れた。
仮谷と西口は地元のゼネコンから毎年数千万円のお年玉をもらっていたという話が有名なのでお察しください。逮捕されなかった理由もお察しください。
https://mainichi.jp/articles/20191010/ddl/k30/010/312000c
県立自然公園のはずの生石高原周辺や、ハイキングコースとして知られる深山渓谷、たくさんの蛍がいる貴志川流域の山という山に超巨大風車をバカスカ建てるという計画。
土砂が流出して蛍が全滅しようが知ったことではないらしいこの計画は、全部作ると深山渓谷から鏡石山辺りまで全ての山という山に人類が未だかつて作ったこともないような超巨大風車がやってくることになるらしい。
ちなみに紀南は既に手遅れになりつつある。
あのさ、いったいぜんたい和歌山が何したっていうんだ？
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
安楽死に関連する話題が出ると、はてブ界隈では安楽死を導入しろ！認めろ！多様性だ！という声はあがるけれど、実際導入されたとして、望んでいる人が受けられるものになるのかという疑問がよぎったので書いてみる。
本人がいくら望んでいようが、多くの職業人は縁もゆかりもない他人様の命を終わらせる役割は担いたくないでしょうよ。だから、安楽死を選んでも実行を許される人のハードルは相当上がるものと思われる。
そうなると、少なくとも、第三者複数が見て安楽死が妥当だと認める状況でない限りはできないはず。
第三者複数が見て妥当となると、まず回復が見込めないという主治医の意見書が大前提。そして、主治医だけの意見では決められないので複数の医療人が精査する審査会。それを通過してようやくだと考える。
安楽死を望んでいる人で、ここを通過できるのはどれぐらいの割合なんだろう。
少なくとも生きづらい、精神的にしんどいというだけでは無理だと思う。むしろ、精神疾患による訴えだと判断された場合は、精神状態の影響をうけた思考（＝精神状態は治療により回復？緩和？が可能であり、それにより変更が起こりうる思考）によって訴えられたものと判断されるため、対象から除外される方が濃厚だと思う。
これに加えて親族との忌憚ない会議の上、親族関係者の承認を得たものという条件もついてくるかもしれない。
この”忌憚ない”というのが日本の文化的にできるのかも難しそう。何なら弁護士を介する必要もでてくるかもとも思う。
とりあえず、思いつきで書いてみたけど、実際どうでしょうね。
まずは大変な状況の中、お疲れ様です。
お子様に直接お会いしていないので推測が多くなるのですが
発達障害のお子さん、特に高度自閉（アスペルガー）で「学ぶことが好き」なお子さんの場合は
「塾は刺激的な事を学べて、競争相手も居る熱中できる場所」として認識されていることが多いです。
試しに一度、お子さんに「学校と塾、仮に片方だけ通うならどっちに行きたい？」と尋ねてみてください。
「塾」と答えるようであれば高校進学を見据えて、塾で進学先を何度か検討しながら（塾での様子も聞いてみると近い将来が想像しやすくなると思います）
学校の宿題はできるだけ減らしてもらうなどの相談も含めて（主治医に意見書を書かせるか直接学校に連絡を取り持ってもらうとスムーズに進みやすいです）
高校入学までは塾を中心に学習環境や対人関係を築いていくのも一つの道筋であることを知っておいていただければと思います。
発達障害の子の子育ては特に孤立しやすいので、早い段階で塾に相談されたのは賢明な御判断でした。
薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスに対して藤田医科大学が実施中の抗インフルエンザ薬「アビガン」の観察研究について、軽症者の死亡率が高いとして、新たな患者登録をいったん中止するよう求める意見書を公表した。アビガンを観察研究の枠組みで使用し続けることはかえって患者の利益を損ねるとし、厳密なランダム化比較試験の結果による有効性の証明なしに承認すべきでないと改めて訴えた。
意見書では、藤田医大が公表したアビガン観察研究の中間報告において、致死率が11.6％に達したことを指摘。厚生労働省の新型コロナウイルス診療の手引きの全国集計による致死率1.6％や中国CDCが公表している致死率2.3％と比べて明らかに高いとし、「このことはアビガンが有効でない可能性、さらに有害な可能性を示すもの」との見解を示した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yakuji.co.jp/entry80118.html
ほんと経団連はずっとクソムーブだなあ！と思いつつホームページを見てた。
なぜなら「本屋で買うとお金払ってレジ袋もらわないといけないけど、Amazonだと送料もなしにダンボールパッキングして家に届けてくれる」旨のツイートを見て「これ政府がフレンドリーファイアしとるやん」とどうにか無料に戻せる道はないかと(無力ながら)手を探るため。有料化の主導は環境省と経済産業省のうち経産省メインらしく(パワポが上がってた)、もっと何かないかと調べた結果経団連が意見をしたというねとらぼの記事を見つけた。
流石の経団連も国内企業が不利になりそうなことを意見するかとも思ったが、企業会員にアマゾンジャパンが入ってた…うわあ…
KADOKAWAとか紀伊國屋書店も会員だった。意見書出るタイミングで戦えなかったんか…？それとも(たつきショックやらかしちゃうぐらいだし)この結果に気付けなかった…？
