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はてなキーワード: 信用創造とは
よく老人の年金を若者が負担すると言っているが、キャピタルゲインで稼いでいる人数を支えられるのかという疑問からきている。
銀行による信用創造によって市中のお金の量が決まっているのだから、
荒い定義をすると、人口×1人当たりの借金できる金額で総額が決まる。
ただ借金返済の期間が何十年とあることと、返済時期がバラバラであるので、お金が一時的に偏在しても問題は起こりにくい。
1000億偏在していても、1億人いれば、1人あたりは1000円の負担なので小さい。
1000兆と桁で増えていったときはどうか。
のどちらかになる。
欧州の先進国の人口が増えなくなったが、世界的には人口が増えていた。だから人口を増えている国に借金してもらえばいい。
グローバル化の名のもとに、日本だと貿易立国から投資立国になった。
（いってもCIAのWorld Fact bookで見ると、アメリカの輸出で日本の割合は4.4%、輸入は5.8%で、カナダ、メキシコ、中国より小さいんだが）
かつては家畜や肥料によって支えられる人口が制限されていたが、化学肥料で制限は増えた。
②については大枠ではキャピタルゲインで稼いでいる人も含まれるわけだが、労働者を考える。
借金なので担保が必要で、労働力か資源（土地、金銀など）が必要となる。
60歳から80歳まで働く時間を延ばすなど、1人あたりの労働時間を増やすか、女性の社会進出を後押しする。
資源については、地球上の土地は既に権利者が決まっている。海を埋め立てるか、月か火星の土地を確保するかだが、お金がかかる。
1人当たりの借金の担保にしようとしているのに、今はないものを担保としようとしているので難しい。
金銀ももう新たに大量に出てくることもない。担保になるものの量を劇的に増やせない。
今回のCOVID-19感染症、武漢の流行から見てきての所感。日本国は、起きている事象を把握し、人・モノ・金の適切な投入がまるでできていない。4月8日に発表された緊急事態宣言そのものは、そんなに悪い内容ではないが、実効性のある政策としては、いくつか重要な漏れがある。
まずは長期戦略。国内のCOVID-19流行は、ここ数日で始まったわけではない。1カ月以上前から国家的危機が訪れる可能性は、十分に示唆されていた。それにも関わらず、現状としては「緊急事態を1カ月で脱出する」という緊急避難方針と、1カ月かけての「効果測定」が目標となっている。端的に言ってアホだ。
4月6日の、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で安倍総理は「PCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やす」「保健所の体制整備と合わせてクラスター対策を強化する」という方針は出ている。これは大変良い方針ではあるが、いつまでに、どう実現するかが不明瞭であり、4月8日の緊急事態宣言に伴う会見では、一切触れられていない。
ここ最近の、特に東京都の検査状況を見るに、「検査の実施数」「保健所の体制整備」については悲惨な状況が続いている。この両者の不足は、それこそ何週間も前から話題にはなっており、3月2日の国会答弁において「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と某総理大臣が明言したにも関わらず、国にしても、東京都にしても、改善の手は僅かにしか打ってこなかった。オリンピックを気にして、報告数を抑えるために放置していたのかもしれないが、現状はどこからどう見てもアホだ。
そして、ここを本気で改善する気があるのであれば、緊急事態宣言に伴う会見において、コミットメントは無理だとしても、何らかの責任ある発言はあってしかるべきだが、見事にスルーされた。
この「長期戦略がないアホ」と「検査能力不足のアホ」は密接に絡み合っている。軍事に例えて言うならば、作戦目標が不明瞭なうえに、スカウティング（偵察）能力も足りない部隊が、勝利できるだろうか。しかも今回の敵は、隙を見せれば指数関数的に増えるのだ。
ここで少し脱線。あくまで私の観測範囲だけかもしれないが、ネットを見ていると、今の東京はニューヨークのｘ月ｘ日と一緒だ。日本の対策は緩すぎる。強力なロックダウンと、それを守らせる／守るための充実した補償をという意見が、個人・マスコミ含めて、とても多いように感じる。補償に使われるお金というのは、信用創造という仕組みで生み出すことはできるけど、信用についても、生産力や「生産に伴う徴税」により担保されている部分も大きい。もちろん、国の信用をすり減らして、一時的にお金を生み出すことはできるけれども、財が生産されない期間があれば、その分だけ国富は失われる。
もし仮に、強力なロックダウンを実施しないと、より多くの生産機会が失われたり、信用が失われるのであれば、強力なロックダウンは有効な仕組みだ。一方で、過剰に人の動きをとめて、全部補償するのは、莫大な富を失う、極めて不条理な行動になる。それでは、強力なロックダウンは必要なのだろうか。今回の非常事態宣言で十分かもしれないが、もしそうだとしても、いつまでつづければいいのだろう。行動抑制政策の緩和を決断したとして、やっぱり再開しなければいけないという判断はどうするのだろう。そう、あのアホが登場するのだ。「検査能力不足のアホ」
このアホがゆえに、正しい判断ができずに、ものすごく大きな国富をリスクに晒し、目隠しをしてのギャンブルをしなければいけない。それが日本国の実情だ。そして改善の兆しは見えず、現場は疲弊し、あるのは期限不明の方針だけだ。この検査能力は、この疫病との戦いで直接的・間接的に使える武器でもある。直接的には、緊急事態宣言の会見の中での言及もあった「クラスター対策による封じ込め」だ。言い換えると、検査・検査・検査、隔離。もしも陽性となり隔離ができれば、もう他の人に感染させることがなく、その接触者も自宅待機させることで感染を抑制できる。スピードも大事だ。早く隔離できれば、それだけ２次感染、３次感染は防げる。
（この「接触者」は発症するまでは検査不要という指針がWHOから出ているが、無症状の人が一定比率で存在し、その無症状者からの感染の報告もあり、「接触者の接触者」は待機していない現状からすると、検査能力や接触者調査能力に余力ができ、検査場での感染リスクが抑えられるのであれば、無症状の接触者も含めて検査実施の価値はある）
そして、検査を間接的に使う方法は、長文になるし、多くの人に知って貰うべき内容でもないので詳細は省くが「大きなレッドゾーン」を作り、感染確定者をひとまとめにし、人的リソースや、特に今後の枯渇リスクが高い、防護具を節約する運用体制を確立するための活用となる。病院におけるマスクをはじめとしたPPEの兵站は、現状ですら怪しい状況にあり、さらには輸入も途絶えつつある中で長期戦になることも明確だ。感染有無が不明確な患者がいると、１人づつ防護具を着替える必要があるが、こんなことを悠長にやっている余裕がないのは明瞭だろう。検査実施についても、検査の場所や日時を調整をするスタッフ、毎回着替えて検査を実施する医師、そのあとに検体を密封して運ぶ保健所職員等、人的リソースも含めて枯渇するのが当然な運用が続いている。
早急に専門検査場を用意し（閑古鳥のないているクリニックとか、公園に検診車とか）、完全予約制とし、防護具の脱着なしに毎回消毒液噴霧の体制とし、検査場内での感染リスクを排除しつつリソースの消耗を抑制する運用を確立するべきである。防護具の枯渇を防ぎ医療スタッフを守るのが、作戦遂行上、何よりも重要なのは、どんだけ戦略がなくても自明だろう。
ついでに、初乗り5000円とかでいいので、解雇多発のタクシー業界で、検査場までの安全な輸送手段も検討するといいだろう。長期戦確定なので、単純努力とか根性ではなくて、余剰な資源を生かす形で投資をし、今後ボトルネックとなりうる希少リソースを節約するオペレーションを考えるべきだ。この例だと、医療・保健所スタッフ・防護具を節約するために、感染疑い者の方を運び、感染不明瞭者をできるだけ病院に近づけないという方策だ。運転席と客席を気密隔離して、毎回消毒できるようなタクシーを改造するような投資は必要とはなるが、一定雇用が守れ、希少なスタッフや資材の消耗を防ぎつつ、感染者の移動に伴う感染拡大リスクも防げるだろう。
（余談になるけど、他国を見ていると、一定数以上の流行規模になると、いくらロックダウンしても病院周辺へ人が集まり、そこを中心に感染が持続しているように思える。家族の手を煩わせない感染疑い者／感染者の輸送手段確立や、病院内における「感染疑い者（本当は未感染）」への感染抑止も有効な感染抑止手段であり、そこにコストをかけるのはロックダウンに比べると格段に費用対効果が高いと思う。）
検査場の混雑を避けるための予約の仕組み。積極的疫学調査における行動歴や接触者の調査。これらはITを活用し、極力省力化や高度情報化をすすめて、長期戦を戦い抜く工夫も必要だ。国としても、もはや厚労省単独でことに当たる状況じゃないだろう。多省庁での連絡会議を定期開催し、長期戦前提でできることを早急に進めるべきだ。検査の機械化・自動化もあれば、文科省他所轄の感染研以外の研究所・大学等からの応援も必要だ。東京の検査能力の限界を超えれば、国交省所轄の業者でも自衛隊でもいい。検体を余力のある他県の検査室へ運ぼう。接触者調査なんかは、警察や警察OBも得意分野だ。
途中少し省略したけど、どうしても書かなければと思ったことを書きなぐったら、クソ長くなった。ソーシャルディスタンシングや、軽症者施設確保が進んだのはとても良いことだけど、まだまだ、やらなければいけないことは多数ある。日本は、国家債務も大きく、経済成長も乏しく、また国の信用の元である日銀資産にせよ、我々の老後を守る年金資産にしても、多くの国富が「日本社会の生産力」に投資されている。疫病を克服しつつ、「日本社会の生産力」を維持し回復しないと、「日本死ぬ」は、あっけなく現実のものになるだろう。
そのための総力戦に、まずは検査を。そして、人・モノ・金を適切に動かそう。ロックダウン＆補償は最適解である可能性もあるが、大きく間違っている可能性もある。政治家や官僚、そしてマスコミも、普段の何倍も頭を使って、ゴールに一歩でも近づけるよう、死力を尽くして欲しい。
3月4日にこちらの増田（https://anond.hatelabo.jp/20200304212124）を投下する程度には病態を理解していたり、検査の過不足については２月末から指摘している（https://anond.hatelabo.jp/20200228013154）けど、ただの匿名ブロガー。
楽天が一括的な送料無料を打ち出して話題となっている。三木谷浩史は公正取引委員会とやり合う姿勢を見せるも、送料無料化を一旦取り下げた。未だに楽天と楽天ユニオンとの対立は止みそうにない。
恐らく、同社の掲げている「ワンデリバリー構想」だろう。ここでは、楽天独自の配達サービス「楽天EXPRESS」や楽天ロジスティクスの物流センターの拡張を目標としている。本来ならば楽天が全て負担すればよいのだが、自前の配達網を作るということがそれをさせなかったのだろう。だが、楽天の思惑は必ず頓挫する。
そもそも楽天とAmazonは根本的に形態が違う。前者の場合は百貨店のように出店者から料金を取っている。商品の配送だって各店舗に任せている状態だ。後者は直売店のような形だ。だから配送のための倉庫ができた。
両者は見る先が違う。前者の場合は経営が身軽だが、後者が顧客を直視している以上優位性の確立はある意味必然だったのだろう。
三木谷浩史CEOは「楽天は出店者と共に成長する」と語った。しかし出店者に自社の都合を押し付けるままではその理想は達成できまい。下手をすれば楽天市場を脱退する出店者が相次いで商品の多様性が失われる危険がある。
楽天の本来の役割、それは実店舗のオンライン対応を助けることだろう。ECの三要素のポータル、決済、物流を備えさせるのだ。
楽天は出店者に送料無料を押し付けるよりも、出店者が自発的に送料を無料にするような環境を整えるべきなのだ。
基本的な方針は地産地消。そもそも日本自体が地方分散的な国だ。何もAmazonに目を囚われることはないだろう。
物流については、Amazonのような集中物流方式ではなく既存の店を分散型倉庫として利用する。さらに、テクノロジーを駆使してドローンやUGV等の無人配送を確立する。勿論物流センターの効率化にも役立てる。特に新型コロナが流行る今、無人配送は重要だろう。
楽天は出店者に物流におけるソリューションを提供しなくてはならない。
ドローン等の無人機については購入するか自社で造るかにする。以前に楽天は京東と連携したが、それを推進するのもよし、あるいはドローン等を手掛けるベンチャーを買収するのもよい。
地産地消を推進するためには、ポータルや決済における改革も進めるべきだ。
ポータルにおいては無闇にサービスや人気品を並べるのではなく、そのユーザーの住む地域のものや過去の購入データの傾向に合った物を優先的に表示する。無理にポータルの内容を画一化させる必要はない。
ポータルをスマートな形にすることで少しはUI等の問題も改善するだろう。
決済についてはブロックチェーン化を進める。楽天ポイントを全て仮想通貨の楽天コインに統合するのだ。以前に楽天ポイントが一部の仮想通貨と交換可能となったが、楽天コイン自体を共通的通貨とする。
ブロックチェーンの本質は非中央集権性。地方をトークンエコノミー化させることで信用創造が容易になるだろう。
楽天はポイント事業からは卒業した方がよい。docomoのTポイントの反攻、何よりもpaypayポイントの攻勢が脅威だからだ。paypayはスマホ決済において圧倒的なシェアを誇り、成長が早い。そもそもポイント自体が便宜性に欠ける。埒が明かないだろう。
三木谷浩史は早く社内の体制を整えるべし。賃金を二倍ほど引き上げることで生産性を上げるようなことはやるべきだろう。後、遠隔作業の推進も忘れずに。(モバイル事業を進めるならばテレワークのシステムも作れるのではと思うが)
楽天がやるべきことは実店舗のEC対応を支援することだ。これからの時代、ECとリアルとの融合は進む。楽天は本物のデータテクノロジー企業となれ。日本社会をアップデートするつもりで物事を進めなくてはならん。
この長文駄文が参考になれば幸いだ。
ここ10年で都心部のマンション価格は1000万〜2000万上昇している。
共働き世帯が増えたことで世帯収入が増加していることから、住宅価格を下げる要因がない。
というか政府が税収を上げたいために女性活躍を推進しているのに乗っかって、
利益を上げようとしているように見える。
デフレと言われて久しいが、そんなことはお構いなしに住宅価格は上がる。
加えて、不動産価格の上昇トレンドに乗っかって不動産投資にお金が流れ込んでいる。
モノやサービスが儲からないのでそちらに投資するより不動産に投資したほうがいい。
再開発という名目で目玉となる建物を作れば、周囲の住宅価格が上昇するので利益が上がる。
とはいえ新店舗を多く作ったからといって、モノの需要が劇的に増えず、次第に空き店舗が多くなり衰退していく。
高い価格で住宅を買ってしまったのだから、モノを買う余裕などない。
住宅を買う時期はライフサイクルで決まり、必要になったときに購入するもので、
35年ローンを払い続けるわりに、価格の上昇下降を検討するのは1,2年だろう。
その間、不動産業側からすると高い価格を維持していれば、購入者は待ってても下がらないなら
ローンを組むかということになる。
人口が減って需要が減ったとしても、価格上昇でペイできれば問題はない。
購入者には、所有することになる住宅＋売れない分の住宅分の費用を負担することになる。
(需要はないので転勤などで売ることになったら低価格になるにも関わらずだ)
一体、このサイクルは誰が得をしているのか。
国からすると共働きにより世帯収入が増加することは税収アップにつながるため、
定年後も働かなければならない金額の負債を負ってもらうのはプラスに働く。
年金受給の話もあり、定年になっても借金返済ができておらず、働かざるを得ない状況に追い込むのもプラスだ。
銀行から信用創造でお金を回す必要があるが、働いて借金を返し続ける人が必要だ。
モノが売れないし投資先がない銀行からすると、35年もの長期で返済し続けてくれる人がいれば、将来を予測しやすくていい。
住宅ローンの補助があるので、不動産業界としては、それを前提に価格を上げることができる。
ローン補助がなくなり、借金を踏み倒されると困るが、不動産業界が釣り上げた価格を統計でみて、
補助を出さざるを得ない状況を作り続ければよい。
他に国からすると人口が減っていくなかで、建築業に携わる人口の減少を止める必要があり、
私自身の経験に基づけば、商品貨幣論は小さな集団では確かに成り立つ。
無論、歴史的な価値が生み出される経緯が商品貨幣論で説明できるとは思わないが、貝貨のように債券として機能しないものが存在していたことも事実である。
Twitterに書くには長すぎたので私の小学校高学年時代の経験を書く。
私が小学校高学年の時は珍消しゴムのトレードが流行っていて、各々の価値基準に基づいたレートで物々交換が行われていた。
香りのついた練りけしをはじめ、フィギュアのような消しゴムや、機能性押しの消しゴムも人気だった。
私は牛乳キャップを使ってコマを作るのが好きだったから、よく消しゴムを買っていってキャップと交換してもらっていた。
しばらくすると牛乳キャップには何枚かで消しゴムと交換可能な程度の価値があるという認識が学年中に広がった。
交換用に消しゴムを買うのにもお金がいるので私は作ったコマを牛乳キャップ何枚かと交換しだした。
私のコマは人気で、私がより多くのキャップを欲したこともあり、一番多いキャップを出した人とコマを交換することにした。いわゆるオークションである。
ところが牛乳キャップの入手手段は限られていたため、入札額にも限度がある。
すると持っている珍消しゴムを売りに出す人、新しいコマを買うために古いコマや作ったコマを売る人が現れ、牛乳キャップが珍消しゴムと交換する以外の価値を持つようになった。
元々コマに興味が無く、消しゴムに飽きた女子は好きな男の子に牛乳キャップを独占的にあげたりしていた。
しばらくすると、コマや消しゴムを牛乳キャップの形で保持する人が出始めた。学年内に流通しているコマや消しゴムは目新しい物の価値が高く、古くて見飽きた物は価値が下がる傾向があった。つまり飽きたなら価値があるうちに牛乳キャップに交換して持っておく方が良い。そうこうする内に消しゴムやコマのブームは去り牛乳キャップは交換券として機能しなくなったが、価値あるものと交換した牛乳キャップは誰も捨てなかった。
この時点で牛乳キャップそのものが貨幣価値を持ったように思う。
月日は流れ、自作カードのブームが来た。担任が自分で作ったカードなら学校で遊んでも良いという発言をしたためである。
UNOを皮切りに遊戯王やデュエルマスターズなど当時はやっていた各種カードゲームを学校で遊ぶため、私含め工作好きな２、３人がパックを手作りしてキャップと交換した。
トレーディングカードゲームの類はある程度枚数が無ければデッキを組む楽しさが味わえないため、かなり苦心してカードを大量生産した。パックで出たデッキに不要なカードはやはり牛乳キャップでトレードされ、各々デッキをくみ上げていた。なお、肝心の私は自分のデッキを顰蹙を浴びない程度に自作できるので、得たキャップの使い道は殆ど無かった。
またしばらくしてカードゲームに飽きた私は、パックを作りつつも今度はルーレットを始めた。キャップ工作が廃れ、毎日給食から供給されたことで大量に増えて消費先のないキャップを、大量に消費してやろうという考えだった。段ボールと画鋲で作ったルーレットでも中々中毒性があり、はまる人が出てきた。
大量にキャップを持っていた私はルーレット一回につきレートに応じたほんの少しの手数料を取って、掛け金の合計から足りない分は自分のキャップを出すという形にした。これが恐ろしい発明だった。ルーレットは全員負けることが少なくない上に主催者である自分は絶対に一定の手数料が入ってくる。キャップは消費するどころかどんどん増え、ジャンキーたちの要望により高レートルーレットの開催が増え、さらに儲かり、顧客は借キャップをし始めた。高利貸しや融資を募る人、親が儲かることに目をつけてカジノを始める人が発生し、授業の合間の休憩時間の教室は狂気のカジノだらけになった。
このあたりは最早脱線しているが、要は最初は消しゴムの交換券でしかなかった牛乳キャップが消しゴムトレード文化の衰退に伴い、消しゴムの価値を吸収し、それ自体で価値を持った訳である。
さらにカジノという、価値を物の購入以外で消費する文化が発生したことで、価値の維持に消耗品が必要なくなった（消しゴムやコマは消耗品なので、交換券としてのキャップが価値を持ち続けるためには常に新しく消しゴムかコマが存在する必要がある）。
つまり結果として、物々交換➝金の交換券としての兌換紙幣（貨幣）→金との交換の保証が不要な不換紙幣（貨幣）と商品貨幣論が実践されたように見える。これが私の経験である。
小学生程度の知性でこのありさまなので、当然長い歴史の中で小さなコミュニティにおいて商品貨幣論的過程で貨幣が価値を持つことは十分に考えられる。貝殻には装飾といった需要があったことを考えれば、貝貨が牛乳キャップ的過程で普及してもおかしくはないだろう。商品貨幣論でよく説明される金が扱いづらいから兌換紙幣が生まれたというような説明を用いずとも兌換紙幣が発生しうるという話でもある。
余談：
・毎日給食で供給されるキャップがあるにも関わらず、過度のインフレが起こらなかったのは、私のような銀行的振る舞いをする人やため込むのが好きな人がいてキャップをため込んでいたからである
・カジノ時代になると、資金が付きそうになったギャンブラー銀行家が他人の預金を使ってギャンブルをしたため、微妙に信用創造的なことも行われていた
・高利貸しがいる以上破産はするが、破産者には多少恵んでやるという暗黙の了解があったため、破産しても１、２週間程度で復活できた
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
たしかにそういう面もあるが、本質はそうでなかった。今日気付いた。
インフレは借金者が得する仕組みだ。最大の借金者とは誰か？銀行だ。銀行家が富を集中的にかき集める体制なのだ。
デフレ悪玉論はいくつか読んだがよく分からない。それは御用経済学者の詭弁だからだ。日銀副総裁はその最たるものだった。
信用創造などとご大層にいうが、それは銀行の詐欺的な富吸引システムを正当化するための都合のいい論に過ぎない。
日銀は白川総裁時代までインフレリスクに対して慎重で金融緩和には及び腰だった。悪いことではない。
黒田総裁が異次元人だ。とんでもない金融緩和、量的緩和で円通貨をじゃぶじゃぶに溢れ返させている。それでもインフレにならない。インフレを望む中央銀行の政策が効かない時代に入っているのか。モノの供給が十分でインフレにならないのか。戦争なく生産体制の効率化が進んだためなのかもしれない。
しかし局地的なインフレは既に発生している。不動産価格は高すぎる。土地の供給はなかなか増やせない。供給を増やすことの難しい資産の価格は上昇している。
今の時代、まだ成功するかどうかわからないようなものに、こいつは返済できるだろうと帳簿に金額を書くことって、銀行からするとリスク高すぎる。
こいつだと奴隷のように働いて借金返してくれるなーと誰が判断できるのか。
景気が良いときは貸すが、不景気のときは貸し剥がしする。緩衝材ではなく振幅を大きくしている。
帳簿に記載する量が多すぎると、人手が必要で複数の銀行が必要だったのはわかる。だが今だとコンピュータで処理できてしまう。
誰かの借金によってお金が流通しているのだというが、住宅ローンのように借金を返す人口が多かったからできた話で、
もう国が個人がどれだけ借金しても良いと判断するシステムを作ってもいいのではないか。
先週からぼんやり考えてきたんだけど、結局、お金の悪いところは消えないってとこだよなあ。
誰かの手にあるお金は経済的な活動を通して他者の手元に移動する。個人の感覚では「手元から消える」けれど、お金側に立った視点で見れば、消えない。移動しただけだ。世界にあるお金はどんどん旅をして（移動を繰り返し）、消えたりしない。それどころか信用創造で増えたりする。それが２０世紀の経済発展の原動力になってきたのは確かなんだけれど、コントロールするという視点に立つと、消えない、不死である、不滅であるってのはすごく厄介だ。
自然界にあるものは何でも時間が立つと消えていく。放射能だって、老人だって、消えていく。だから「問題が起きたら耐えて時間経過を待つ」って戦略が取れるし、多分これって生物生存の基本戦略なんだと思う。お金は、そこの「消える」ってシステムが基本構造に組み込まれてないので、災害が起きると手がつけられない。消すためには誰かが買い取って（まあ国だよね）燃やすしか無いわけだけど、それって非情にコストが高い＆即時性がないわけで、制御手段としてはいまひとつだよなあ。
１００年後の世界は「死ぬお金」で社会が運営されてるんじゃないかなあ。
追記：バブルの崩壊を、「生態系を破壊するほどに増殖したお金が適正規模を回復するために行う自死行為」って見立てる研究って、誰かやってるんじゃないかな。
