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はてなキーワード: 信用調査とは

2020-02-03

エンタープライズITの光と闇

エンタープライズIT世界を紹介する。これから業界に入る若者は参考にしてほしい。

エンタープライズITはこんなツリー構造になっている。下層にいくほど枝分かれする。層の深さや枝分かれの多さはプロジェクト金額による。このあたりの闇は増田でも多く語られている。たとえ天下のGAFAでも1次請けやIT部門の下に入る。昔はオラクルIBMだったのがAWSAzureに代わっただけで構造的には同じだ。

それではカネの流れと利益構造説明していこう。増田のメインターゲットである下層から説明する。

n次請け

この層はIT会社ではなく人材派遣会社といっていい。n次請けはn-1次請けに人材派遣するので以下の構造がある。

例えば、月単価100万円の人を10派遣すると売上は1,000万円になる。この売上を営業やコーポレートといった連中と社内で取り合うわけだ。だから給料を上げるには単価と作業時間を上げるしかない。

n次請けの営業はn-1次請けと単価を交渉する。単価は派遣対象スペック(経歴書)で決まる。単価を上げるためのキーワードはだいたい決まっていて、チームリーダーとかクラウドとか入れておけばいい。あと、作業時間無駄に多い方がいい。自動化作業時間を減らすやつはバカだ。君の残業代は売上から出ている。

n次請けにいる人に告げる。さっさと転職しろAWS転職したら給料3倍だ。

2次請け

この層は人材プール会社になっている。大企業資本金信用調査などを満たせない零細企業直接取引ができない。2次請けは大企業零細企業の間に入り、需要に応じて人材を売る役割を果たす。あと、キチガイみたいなやつが入らないようにフィルタするとか、派遣されてきた人が突然バックれた時に代わりを探すことも大事付加価値だ。

例えば、月単価50万円の人を80万円で紹介すると、売上は80万円、利益は30万円になる。給料を上げるには安い人材を高く売ることが重要だ。そのためには2次請け社員がチームリーダーとなり、n次請けの安い作業者でチームを作ればいい。作業者の人数を増やせば売上は伸びる。リーダーができないやつはクビだ。

2次請けにいる人に告げる。現職はい待遇だと思っているだろうが、外の世界を見ろ。

1次請け

この層は大企業だ。2次請けやハードソフトベンダ統合してシステムを納品する。一括請負契約場合リスクバッファ役割を負う。開発が炎上してもIT部門は痛みを負わない代わりに、マージンでガッポリ儲ける仕組みだ。

実際には、IT部門が出したRFPに対して工数見積もり価格提示する。受注できたら開発に取り掛かり、納品と検収を終えたら売上が立つ、という流れになっている。コンペの場合見積工数にかかわらず提案価格を大幅に安く出すこともある。また、受注してから売上が立つまで数年かかる場合もあるため、資本力勝負だ。ハードウェアやパッケージ製品クラウドを一緒に販売する場合もある。

給料を上げるには出世することだ。出世するには仕事を増やして安い人材を高く売る必要がある。

重要なのは流行りの商材でIT部門を釣って仕事を取ることだ。RPAAIなどのバズワードがなぜ人気なのか理解してもらえただろうか。開発は2次請けに任せればいい。お前の単価はいくらかわかっているか

1次請けにいる人に告げる。リストラに備えろ。潰しの効かない仕事を続けていると転職できなくなる。

IT部門

IT部門は、ユーザ部門から受託した企画を具体化し、ベンダコントロールしていくことが主な任務になる。あとは負債化したシステム運用管理をやっていく。

IT部門コストセンタなのでコスト削減が評価される。また、トラブルシステムが止まると社内から批判を浴びるため品質管理評価される。

給与は上げるには出世することだ。こういう方法がある。

負債化したシステムは細々とメンテしていくしかない。ハード保守が切れるタイミングで大規模更新計画して実績をアピールだ。

ただし、IT部門ポストが限られているので出世するには社内政治重要だ。出世の見込みがないなら転職しろ

ユーザ部門

ユーザ部門は新しい企画を立てて経営から承認をもらい、ITを使って収益を得ることが仕事だ。あるいは費用を削減することが仕事だ。

ユーザ部門コンサル会社企画書を作らせて、営業マーケティングなどの他部門要件を調整し、遅くて融通の利かないIT部門のケツを叩くことが任務だ。

だがよく考えてほしい。IT部門と多重下請のケツ叩きに無駄時間を使うより、自分たちベンダと組んで一緒に企画、開発、運用を進める方が効率的かもしれない。今日企画を来週にリリースできたら最高ではないか。小さくリリースして学びを得て改善していく。

ユーザ部門はどんどん稼いで出世してくれ。

2019-07-01

芸能事務所って営業先の信用調査してるの?

営業の先が反社会的勢力だったことが話題になってる

事務所を通さな仕事から依頼者の信用調査ができて無かった、芸能事務所に依頼できないような組織から芸人に直接依頼したというのは想像できる

ただ、芸能事務所って依頼者の信用調査ってどの程度やってるの?

暴力団関連企業なんて区別つかないと思う

今って銀行口座を開設するときに「私は反社会的勢力ではありません」って誓約書があるよね

芸能事務所も、あんな感じで依頼者から誓約書もらってるのかな

2018-09-23

信用調査信用創造といった、信用という言葉が気に食わない

借金返済能力やろ。

フォロワー◯万人いるので信用がありますとか、あいつは信用できるとか、信者数千人いるので1人100円ずつ集めればいいので信用ありますとか。

2018-04-08

anond:20180407105339

なぁ、まず

http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか?1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。

出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して

1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDP人口と共に減って(内需供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが)他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。

日本場合生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代高齢者より多く減るから当然そうなる。

2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラロシア国債自国中銀&自国通貨というツールちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。

国債経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシア欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。

で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫!的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。 

欧州信用危機時のイタリア国債ポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。

3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。

もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない)、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。

皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか?ってのはなってみないと分からん。が、昭和平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。

はいえ、まだJR世代政治力があるだけ良い方だよ。Jr世代の子どもが悲惨だと思うわ。

2017-12-24

anond:20171223203237

俺も似た傾向あるわ

ただお前との違いは、勉強はできるのと、

途中で逃げるのが嫌い(苦手)な性格で、

何事も最後まで粘るという点かな?

人間関係については、合わないやつはとことん合わないが

そもそもこちらに合わせられないやつ (and 組織)というもの経済面に余裕が無い (or 余裕が無くなる兆しである)ことが多い。

よって、合わないやつ増えたなと思ったら

場所を変えてなんら問題無い。

(※株価信用調査より正確なので自分でも驚く)

お前の場合大学院通うか資格取って

そういうの大目に見てくれるところに行くのが良さそうだな。

2014-11-20

経営者は真面目に与信調査を受けてくれ

経営者の人に言いたい

民間の与信調査依頼がきたら素直に受けてくれ

大手だけでもいい

これはあなた方の為になるのだから

まじで


与信調査は大きく分けて三つ

電話による事前調査

訪問調査

決算情報開示調査

大手だけでもいい商工リサーチ帝国データバンクだけいい

ここはしっかり対応した方がいい

微弱でもいいから決算は黒字にした方がいい

決算書自己申告より開示した方がいい。勿論黒字である場合だ。

会社が困った時、リースを組みたい時、借り入れをしたい時

まずは企業信用調査にかかる

どんなにいい製品を作ろうとどんなに革命的なサービスをしようとも

外部の信用力がない会社は取引先に組み込まれない

確かに、対面で無礼調査員もたくさんいるがこの民間調査あなた

会社を救う場合がある。

2014-04-30

http://anond.hatelabo.jp/20140430123631

入居審査で落ちるやつはクソ経営会社だと思ってたけど案外身近なんで支援

上場企業に勤めていた時

入居審査なんてなかった。良い条件はあとから提案されたことが多かった。募集してない裏の情報やこれから空く非公開の情報ももらえた。

物件の申込は担当者印鑑。つまり自分の判子でよく、契約時には契約用の印鑑で事足りた。連帯保証などつけられるわけもなくつけてくれとも言われなかった。確かに敷金は多かったが礼金更新料も取られない。全都道府県どこかしら系列ビルがあるので支社の立上げにも物件見に行かずとも契約できる。


非上場企業転職

同じような事務所引っ越し担当を行ったが、全く異なった世界だった。元増田と同じように審査には通らない。裏の情報どころか物件の値段も露骨にあげられる。会社代表者連帯保証につくのは当然で、足りなければ知り合いや家族で同じように保証人をたてられないかと頼まれる。無理やり頼み込んだ親族は今も元気なのだろうか?申込には会社実印を求められ、決算の公開を当然のように指示、敷金はもちろん10ヶ月程度だが礼金やら更新料、紹介手数料などが加算される。とくに言われるのが信用調査情報設立数年の企業は信用度が低いらしく一等地のビルは借りられない。

入居審査に落ちた

オフィスビルの入居審査に落ちた

二期前の決算赤字が出てしまっているのが原因だと言われた。現在は解消しているのだが、そういうことよりも安定性や継続性が求められる

そうだ。銀行信用調査より厳しいじゃねーかと愚痴を言う気持ちが抑えられなかったので得た知識をここで吐露する。

まずは決算。なによりも決算内部留保がどれだけあるか

これが見られる

次に民間信用調査機関の点数は大事にするそうだ。商工リサーチ帝国データバンクで何点かというのを事前にみるそうだ

が当然自社の点数は教えてもらえないので果たして自社が何点かとわからんのだ

とくに日本生命住友生命朝日生命などの保持するビル信用調査で断られるケースが多いとのこと

かいビルに入れるにはそれなりの規模が伴った企業か入居しているのはそういうわけだそうだ

敷金もいままでは多くて6ヶ月だったがこの規模のオーナーは一律12ヶ月らしい。過去には20ヶ月という

設定があったからこれでも緩和されたといわれたが12ヶ月も資金が押さえられるのは事業健全ではないと思う

決算書も提出し事業計画もだし、その上信用調査までいれて結果お断り

リスク管理社会ここに極まる。

結果見た目もブランド効果も見られないよくわからないビルをすすめられた

仕方ないこととはいえ舐められたもの

2011-05-17

kurihara.fujita@docomo.ne.jp

kurihara.fujita@docomo.ne.jpからこんなメールが来た.

~最終通告ならびに重要なお知らせ~

担当藤田と申します。

この度、サイト運営会社からご依頼があり、ご連絡させて頂きました

お客様がご使用中の携帯電話端末より、認証ネットワーク事業者センターを介し以前にお客様がご登録されました

『有料総合情報サイト

『特典付きメルマガ

懸賞付きサイト

SNSサイト

等におけるご使用についての確認をさせて頂く為、お手数では御座いますが至急御連絡下さいますようお願い致します。(すぐに退会手続きが必要になります。)

御連絡頂けない場合は使用中と自動的にみなされ、即刻以下の手続きに入ります

現状

1、無料間内等で退会手続きが完了されていない。

2、ご登録料金及びご利用料金が発生している。

3、料金未払いとなった状態のまま長期間放置

このままの状態ですと、ご利用規約に伴い以下の手続きに入ります

①個人調査の開始(悪質な場合は身辺調査の開始)

②各信用情報機関に対して個人信用情報の登録

③法的書類を準備作成の上、即刻法的手続(強制執行対象者等)の開始

④各信用情報機関への届け出(例えばブラックリストへの登録等)

以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。

当社はサイト運営会社より依頼を受けまして、

料金滞納者の個人調査、悪質滞納者の身辺調査などを主に行っております

※ご使用の有・無、退会手続等をご希望お客様は、担当までお問い合わせ下さい。 尚、本通知は最終通告となります

トラブルとなる前に必ずご相談下さい。

営業時間

平日 午前9時~午後7時

土曜/日曜/祝日 午前10時~午後3時

くりはら信用調査

TEL 03-6861-0204

担当 藤田 康男

ばかじゃねーの?

2011-01-22

うーんうーん

恥ずかしながら、いまだに、なぜ「携帯端末専用サービス」というものが存在するのかが分からん

「まぜてよ生ボイス」とか。たこルカさんの着せ替えとか見てみたいのに。携帯ないと見られない。あああああああ、たこルカさんは「ミクモバ」か。

普通パソコンからサービスの享受を可能にしてくれないのは、なんか理由があるの?

一昔前の「ダイアルQ2」みたいに特定の電話回線から・あるいは特定の携帯端末からアクセスすれば、客からNTTに、そしてNTTからサービス提供者にお金が支払われるとか、そういうビジネスモデル

情報料」ってやつだよね。

かにそれなら、信用調査NTTやソフバンが請け負ってるようなものだし、電子的な代金の支払いも受け取りも楽。

普通ISPも、適宜その「情報料」ってやつを支払えるようにして、PCから携帯専用サービスアクセスできるようなコースを用意してもいいんじゃないかね。

あまり収益見込めないのかね。誰が得するんだよってやつか。

2010-06-24

http://anond.hatelabo.jp/20100624191920

連帯保証人取ったところで連帯保証人信用調査もしないといけないんだから

信用調査費用は減るどころか増えるだろう。

http://anond.hatelabo.jp/20100624190612

10%と3%っていう数字がどっからでてきたか知らないけど

数字適当。実際は貸倒リスクを加味した数字になるんだろう。

貸した金が戻ってこないリスクが割引を上回ってないと連帯保証を取る代わりに割引するメリットが貸し手にないわけで

そうだよ。貸し手は貸倒リスク金利で得られる利益で補填するか、もしくは連帯保証人で担保するかだから。

金貸すときは信用調査だってするわけで返済されないリスクを金銭や金利に換算したらほんと微々たるものだと思うよ。

もしも微々たるものだとしたら、連帯保証人付きの金利と無しの金利にあまり差がなくなるだけ。そうなったら市場原理的に連帯保証人制度は必要ないってことになるよね。でも実際は貸倒リスクは非常に高い。もし連帯保証人無しで金を貸す場合は、信用調査をもっと綿密にする必要が出てくる。その費用だって金利に上乗せしないといけなくなるでしょう。

http://anond.hatelabo.jp/20100624184412

10%と3%っていう数字がどっからでてきたか知らないけど

貸した金が戻ってこないリスクが割引を上回ってないと連帯保証を取る代わりに割引するメリットが貸し手にないわけで

金貸すときは信用調査だってするわけで返済されないリスクを金銭や金利に換算したらほんと微々たるものだと思うよ。

2009-10-12

貸し渋り貸しはがし対策法。

聞こえは良いが、実体は、金融機関が行っている博打の負け分を税金で保障するという法案である。

アメリカ発の金融危機において、ほとんど全ての金融機関が損失を被り、まともに処理すると連鎖破綻するという事で、価値の無い債券を時価で評価するという評価方法を捻じ曲げ、額面で評価して、利益の範疇で損失を表面化させて処理を行うというように、ルールが変更された。本来ならば、納税されるべき金融機関利益で損失の穴埋めをするという事であり、この処理が行われている間、金融機関倒産する事はあっても別の金融機関が受け皿となって引き受けるという処理が行われる為に、新規の参入が阻害され、また、金融市場が独占状態になるというデメリットを、将来において国民が被る事になっている。

これは、失われた10年と言われる日本バブルの処理の際に行われた事と、結果的には同じ事態となっている。

で、今回出てきた、中小企業向けの貸し渋り貸し剥がし対策法は、景気が悪化していく状況の中で、貸し金を回収できなくなる金融機関が増加するという現象に対する手法で、回収可能性が無い貸し金は、貸し渋り貸し剥がし対策法の対象にする事で、税金による保障が付き、実質的不良債権ではなくなる。この為、回収可能性が限り無く低い貧民に住宅資金を貸しまくりCDSにし、さらにそれを細切れにして混ぜて虚偽の格付けをつけた債券にして売りまくって手数料を稼いだアメリカ金融機関と同じように、回収可能性とは無関係に融資を出し、その債権税金によって回収するという商売が可能になってしまう。

もし、お金が借りられなければ、金融機関信用調査機関が貸し渋っていると主張すれば、貸し渋り貸し剥がし対策法に違反するという事で、声の大きい所ほど、多額の借金が可能であり、その借金は、全額、税金で裏書される。事業を行っている所は、借金をしまくって隠し財産を作り、計画倒産破綻させて借財を税金押し付けることで、利益を作れるようになるのである。

モラルハザードと赤字が単年度で発生する制度であれば、無能を自覚させる為にあえて成立させるという手段はあるが、最長3年間据え置きとか、その分の元利を含めて追加担保無しで借り替えといった無茶な法案は、潰すべきである。潰すべきなのだが、衆参共に与党が過半数を押さえそうなので、通ってしまいかねない。支持率を落としても反省するとは限らないので、次の参議院補選で様子を見るしかないだろう。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html[2009.10.9]

 
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