■モノが売れないっていうけど住宅価格が10年で1000万〜2000万も上昇してれば買えないよ

ここ10年で都心部のマンション価格は1000万〜2000万上昇している。

長期金利が低いのでローンの金額を上げることができるのと、

共働き世帯が増えたことで世帯収入が増加していることから、住宅価格を下げる要因がない。

というか政府が税収を上げたいために女性活躍を推進しているのに乗っかって、

利益を上げようとしているように見える。

デフレと言われて久しいが、そんなことはお構いなしに住宅価格は上がる。

しかもちょっと節約を工夫したらどうにかなる金額幅ではない。

時給がちょっと増えたレベルでも対応できない。

加えて、不動産価格の上昇トレンドに乗っかって不動産投資にお金が流れ込んでいる。

モノやサービスが儲からないのでそちらに投資するより不動産に投資したほうがいい。

再開発という名目で目玉となる建物を作れば、周囲の住宅価格が上昇するので利益が上がる。

とはいえ新店舗を多く作ったからといって、モノの需要が劇的に増えず、次第に空き店舗が多くなり衰退していく。

高い価格で住宅を買ってしまったのだから、モノを買う余裕などない。

住宅を買う時期はライフサイクルで決まり、必要になったときに購入するもので、

35年ローンを払い続けるわりに、価格の上昇下降を検討するのは1,2年だろう。

その間、不動産業側からすると高い価格を維持していれば、購入者は待ってても下がらないなら

ローンを組むかということになる。

人口が減って需要が減ったとしても、価格上昇でペイできれば問題はない。

購入者には、所有することになる住宅＋売れない分の住宅分の費用を負担することになる。

(需要はないので転勤などで売ることになったら低価格になるにも関わらずだ)

一体、このサイクルは誰が得をしているのか。

国からすると共働きにより世帯収入が増加することは税収アップにつながるため、

定年後も働かなければならない金額の負債を負ってもらうのはプラスに働く。

年金受給の話もあり、定年になっても借金返済ができておらず、働かざるを得ない状況に追い込むのもプラスだ。

銀行から信用創造でお金を回す必要があるが、働いて借金を返し続ける人が必要だ。

モノが売れないし投資先がない銀行からすると、35年もの長期で返済し続けてくれる人がいれば、将来を予測しやすくていい。

住宅ローンの補助があるので、不動産業界としては、それを前提に価格を上げることができる。

ローン補助がなくなり、借金を踏み倒されると困るが、不動産業界が釣り上げた価格を統計でみて、

補助を出さざるを得ない状況を作り続ければよい。

他に国からすると人口が減っていくなかで、建築業に携わる人口の減少を止める必要があり、

優遇することで業界人が生活できるのであれば、利益にかなう。

と、まぁ国と不動産関係にはいいが、割を食ってるのは住宅を買う消費者だ。

Permalink | 記事への反応(5) | 06:47

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