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はてなキーワード: 規制緩和とは
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
政治面では「俺たちには自由に生きる権利があって国王や貴族でさえそれを侵害できないぜ」という感じ。
経済面では「俺たちが自由に商売すれば自然とバランスが取れるんだから政府は余計な口出しすんな」という感じ。
どちらにせよ、個人の権利を重視して「国家権力は小さくあるべき」と考える。
「社会自由主義」の台頭後は、区別のために「古典的自由主義」と呼ばれる。
自由な市場のために規制緩和をし、法人税を下げたり、国営企業を民営化したりする。
資本主義は格差が激しくてついてけないからもっと平等を目指そうぜ、という感じ。
左翼。
資本主義の発展に伴い、土地や工場などの生産手段を私有する資本家が、
労働者をこき使って搾取するようになったので、それを打破して平等な社会を目指す。
そのためには、労働者自身が生産手段を管理する体制（プロレタリア独裁）を、
暴力革命を志向するテロリスト、スターリンや毛沢東のような独裁者を生み出す。
マルクス主義を反省して、暴力革命やプロレタリア独裁を否定する。
民主主義を通じて政府に働きかけ、平和的に社会主義を達成しよう、という感じ。
何らかの急進的な政治運動に対して、それに反対する立場が「保守」と見なされる。
それぞれの政治体制や歴史的経緯によって何が「保守」となるかは異なってくるが、
現在のところ、政治的には「国家主義」を、経済的には「新自由主義」を指すことが多い。
右翼。
もとは自由主義と連動していて、
誰かに支配されたりするのではなく「俺たち」が主体的に行動すべきなんだ、という感じだったが、
「おまえも俺たちと一緒だよな」と均質化を強要したり、
「おまえは俺たちと一緒じゃない」と排外主義になったりした。
「俺たち」を結びつけるものは「民族」「家族」「宗教」「伝統文化」などである。
「個人の権利よりも国家の利益が優先される」までいくと「全体主義（ファシズム）」となる。
こうなると自由主義とは対極という感じ。
令和の終わりのお祭り騒ぎがあったので記念カキコ。カキコなんていうやつもういねーか。ははは。今思えば平成の終わりに象徴的なニュースがいくつかあって、令和のソフトウェアエンジニアを予見していたと思ってさ。
平成の終わりに経団連は、新卒一括採用の終了と、終身雇用制のギブアップをアナウンスした。当時からWeb系エンジニアにとってはどちらも馴染みが薄かった制度だけれど、それが令和のうちに一般に広まった。このアナウンスに続いたのは、新卒採用時の一律初任給の廃止であり、会社側にかかっている従業員解雇についての規制緩和だった。
もはや新卒採用がなくなったのだから、一律の初任給も当然なくなった。ソフトウェアエンジニアだけ初任給が高いなんてことが普通になった。新卒なのか経験者なのか入社時期で区別できなくなったし、同期入社の横のつながりみたいなものも薄れて給与を比較する相手は同期だけじゃなくなった。これは給与の上昇が止まらないソフトウェアエンジニアを、旧態依然とした大企業でもきちんと給与を出した上で雇うための方策でもあった。GAFAに人材を取られ続けるようなマネを大企業はしなかったし、その程度には日本の経営者もバカじゃなかった。それにGAFAばかりが人材の引き受けてではなくて、国内でもベンチャー企業のソフトウェアエンジニアの給与はかなり良いペースで上がっていて、それらに負けないためにも大企業は給与を上げていく必要があったんだ。
誰も彼も給料が上がったというわけじゃなかった。きちんと教育をうけるなり、実績を持っているなりする若いソフトウェアエンジニアが年収700-800万くらいのそこそこ良い給与でキャリアが始められるようになった。令和五年くらいの話。
一方でうまく行かなかったソフトウェア開発プロジェクトを簡単にパージする必要も出てきて、USのレイオフのような仕組みをどうにか導入しようと目論むやつが出てきた。ソフトウェアエンジニアの方も、それを承知でキャリアを組み立てている。平成の終わり頃はある種のフリーランスエンジニアがそのような立場を担っているように見えたけれど、もう少し安定と高収入が得られるようになった。
こうしてソフトウェアエンジニアの高給が知られるようになると、コンピュータサイエンスを学ぶ学部学科は人気になった。小学校から授業でもやっていて親しみをもっている高校生も増えていた。業界に優秀な人が来たのはいい話だけれど、情報系に人気がなくてラクラク希望学部に入った自分としてはなんだか申し訳ないようなつまらないような気持ちもする。ライバルは弱いほうが良いし。
AIが職を奪うなどという戯言もあったけれど、少なくともまともなソフトウェアエンジニアとは縁がない話で、令和の間にはアルゴリズムを自分で設計したり、適切な手法を選択できるAIは現れなかった。
平成の終わりに30代でバリバリ働いていたソフトウェアエンジニアは令和の間も仕事には困らなかった。優秀な若手が増えたとはいえ、人手不足には変わりがなく現場のエンジニアでもマネージャーになっても仕事はある状況が続いている。平成の終わりには35歳エンジニア定年説なんて全く聞かなくなっていたし、今も5年程度で転職を繰り返すキャリアプランが50代後半まで通用している。そして75歳まで年金をもらえない僕らは60からの定年までの15年が問題になっている。
歳はとったけど、つぎの御代も楽しくソフトウェア開発したいなー。
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。
出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。
高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。
韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。
急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。
韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。
ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。
洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A310C1MM8000/
失われた20年のデフレを真逆のスタグフレーションとか言ってるこいつらね。
id:grdgs 見事なスタグフレーション。政府が見事なまでの愚者だからね。好調な世界経済のおかげでハリボテの上っ面を保てているだけ。しかし波に乗り切れずおこぼれ拾うだけのポンコツ政府。
id:I_LOVE_JAPAN id:tetora2 さん、スタグフレーションやコストプッシュインフレくらいの高校生レベルの金融知識くらいは知ってるかと思ったんだが。いや、知っててわざと煽っている…？
id:rgfx インフレとスタグフレーションも区別でけんアホtetoraのウルトラC擁護に晒し上げスターつけまくりとか、君らホント性格悪いな？／派遣使っていい業種について規制緩和してきたネオリベしぐさの結果だよね
id:yajicco 前々から指摘されてるけど、典型的なスタグフレーションだよなあ、と。
「ピエール瀧の作品には罪は無い！」という雰囲気から、「成果出せるのなら薬物に頼っても良い」という世論を醸成し、薬物規制緩和に繋げる。
薬物規制緩和は、今の厚労省が推進している働き方（働かせ方）改革の最後の仕上げだ。
高プロ法案が施行されると、過重労働に苛まれる人は激増する。これに対策しないと過労死裁判だらけになり、企業経営の重荷になる。
そこで、薬物を注入することで、高プロ対象者が死んだ時に薬物のせいか過労のせいかを分からなくすることが出来る。因果関係が不明なので過労死認定者を激減させることが出来る。昔のヒロポン合法時代は、過労死案件が無かったのだ。
国家には目に見える以上に色んな種類の貯蓄と言うかリソース蓄積がある。
よく言われてるのは教育なんかがそれで、教育に対する投資は、国民の学力を上昇させて生産力に直結するとか。お金というリソースを学力に変換して貯蓄している。この場合効果が発揮されるのに十年以上かかるので定期預金みたいなものだ。貯蓄なので、当然使うだけ使って積立をサボれば、あとで低下して「使いたいのに使えない」事態になってしまう。
同じ視点では、治安なんかも似たような蓄積リソースだといえる。長い間の警察予算と啓蒙活動で犯罪率が低く抑えられている。蓄積の結果だから今から手を抜いてもすぐには下がらない。社会不安な出来事が起きて、他国だったら焼き討ちテロが起きるような自体になっても、国民は我慢するし、災害時でも行儀よくする。でも、放置して手抜きすればじわじわ下がっていくという事実は揺るがない。
消費税の増税も、その視点から見ればある種のリソースの貯蓄だ。これはお金じゃなくて、支持率を消費する（そのうえ多分景気も悪化する）。でも、いざとなったときには「消費税を下げます」と言うかたちで支持率をアップできる。政権が盤石で支持率が多少下がっても平気な時期に、未来の緩和を睨んで「支持率を貯蓄」しようとするタイプの投資だ。
でも考えてみればわかるけれどそれって完全に政権の都合で民間の都合はない。支持率が未来で上がっても別にそれで何があるってわけじゃないし。似たケースとしては規制と規制緩和なんかもそうだ。規制緩和するためには予め規制しておかないといけない。そんなことしてるからニュービジネス死んでしまうんやけどね。
テレビをあまり見ない僕が、たまたま「爆報! THE フライデー」という番組を見た。
酒を飲みつつ見ていると、芦屋小雁さんが認知症になったということらしい。
うん、確かに認知症だけれど、ごくごく初期の非常に軽いものだ。
これは適切な医療にかかって、変化を見ていくべきだね、これからが大変だね、と。
TV番組？等で演出をなさっている奥様の仕事の都合で自宅を空けるので、ショートステイを利用することになったと。
あるグループーホームのショートステイ（数年前に規制緩和でグループホームでもショートステイが可能になった）をするとのこと。
そこまでは特に問題ないのだけど、グループホームの対応がひどい。
まず迎え入れの歳、いきなり嘘をつく。
これ、逆に落ち着かなくなりますよ？
大きなミスなのに、番組は素晴らしい対応をとったかのような解説。アホかと。
もちろんご本人は慣れない場所で、一晩寝ることもできずに過ごされます。
そして「本人の体調を考えて、二泊を一泊に短縮」
もうアホかと。
こういう番組を放送することで、どれだけ誤解を広めることになるか考えているのだろうか。
逆だが。新自由主義は「自由にしたらハッピー、政府の恣意的な関与があるものはだめ！」
だから、累進課税とか法人税を嫌うんよ。代わりの租税元として求めてるのが消費税。というか、人頭税すら最終理想形だと一時期竹中言ってたな。
で、金の量とか金の回転数とかはガン無視。さんざん規制緩和ダー、痛みに耐えて成長ダーとほざいて低迷日本を作った。
金の量について安倍が対策し始めてちょっとマシになった。ただ、あくまで経済は金の量×金の回転数の掛け算だから、金の回転数にまで対策して完璧だと思ってる。
で、金の回転数を上げるには受け取った金をさっさと次に回すことが必要。とすると、金を溜め込みがちがちな富裕層、企業に対する対策が必要。
まあ、そうするとケインズの累進所得税や法人税対策に戻ることになる。金の回転を意識するなら使ったら減税も併用する分にはいいとは思ってる。
