はてなキーワード: ゼロサムとは
yoko-hirom 香山氏が正しい。ネトウヨには数学でいう集合の概念の認識に異常がある。ゼロサムで無いものをゼロサムと妄想したり,国家と国民を混同する概念の未分化など。低知能と呼ぶべきもので治療不能かもしれないが。
わたしは自身を中道と自認しているけれど、左翼の発言者としてid:yoko-hiromのコメントには唸らされることもあって着目しているのです。ところが、香山リカが正しいというのは全体主義+優生思想の最悪の組み合わせに正しいとお墨付きをする行為ではないですか。やはり左翼思想家はみな極まるとそっちに行くのかと思わざるをえないじゃないですか。
やめましょう。左翼が安倍政権に怒るのはわかる。だが冷静に行こうよ。左翼主義は私は支持しないが、彼らの立場から見ると、急進的革命は失敗することがわかったので、穏やかに変えていくべきだとわかったわけでしょ?ソ連・東欧と中国は失敗したが、西欧の穏やかな社会民主主義は今のところ長続きすることもわかったじゃないか。世界のどこもかしこもアメリカなみのジャイアン主義的資本主義を好むわけではないことももうわかっているじゃないか。あなた方が社会において実践的に議論に参加しなければならない。そうしたほうが日本の将来はよくなると思います。
ブコメのいくつかにもみられるように、左翼・リベラル主義者は断固として香山リカを切り捨てなければならない。
でも集合の概念の認識に異常がある、という考え方、面白いね。わたしからみると極右と極左はどちらもそうであるように見えるけど。ま、これとて、私が中道の立場を取ろうとしているから、そこからみると極右と極左はどちらも距離が最長であるという、そういうことですが。
FXってスプレッドを除けばゼロサムゲームだって言われてるじゃん?
あれはまあ正しいんだけど、実際よくよく見ると公平ではないんだよねって話
例を挙げる
今100万円でドル円100.00円をレバ20で20枚Lしたとする
スプゼロと仮定して、100pips上がれば120万円、100pips下がれば80万円だ
これはもちろん公平だが、それは足し算の世界での話だ
掛け算の世界だと、120/100=1.2と80/100=0.8だけど、これは公平じゃない
掛け算で公平なのは
わかるかな
レバ100Lで100pips上がった時2倍、100pips下がった時0ってのを受け入れてるけど
掛け算の世界だと100pips上がった時2倍、100pips下がった時1/2ってのが正しい
そうなるためには、枚数じゃなくてレバレッジ固定で取引できるようになればいい
(そんな業者は知る限り無いが)
で、重要なのは自分が足し算のゲームをしてるか、掛け算のゲームをしてるかっていう話だ
1回のトレードの変動幅が小さくなればなるほど、両者は近似状態となるので実質足し算のゲームをしているが
1回のトレードの変動幅が大きくなればなるほど、ゼロサムではなくなり掛け算のゲームになる
天才的に上手い人でもない限り、この負け確率の増大は無視できなくなるんだが
てわけで、一度低レバ短期でやってみるといいよ
とにかくレバを一定に保てるくらいの余裕がほしい
わかったわかった。
こういう説明なら分かるのか?
そもそも日米安保やPKO法制には、現場の自衛官にほぼ自殺しろという命令に近い危険を押し付けることや、敵方が冒険的な行動に出た場合に致命的に安定性がおびやかされるという重大な欠点があった。
これが今まで起きなかったのは、幸運に過ぎない。
それが今回の安保法制で是正される。表現を変えてこれまで何度も述べたとおり。
以上。
後半にあるような幼稚な本音なるものをもつものは、ネットや床屋や安酒場や君の職場にはいるのだろうが、そのような不可能な妄想を抱いている政治家を俺は一人も知らないし、俺の友人にはいない。
契約や条約の内容変更の結果というものはゼロサムとは限らない。それをゼロサムと思い込むと君のコメントの後半にあるようなゲスの勘ぐり(相手方が得しているんだから、こっちは損しているはずという思い込み)が出てくることがあることを申し添えておく。
フェミと弱者男性を対立させる人って富をゼロサムで考えているのだと思う。
男性間の格差が平等に近づいていく近代の過程で、弱者に仕事を奪われる、と思っていた人もいたのだろうね。
でも実際に起ったのは、それがさらに豊かさを産み、すべての人の生活の底上げが行われたということだった。
Japan as No.1の頃に先進国病と言われてこの30年間の日本と同じ状況だった国の多くは早々と回復した。
http://philnews.seesaa.net/upload/detail/image/GDP20G7-thumbnail2.jpg.html
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2013_press.pdf
あたりまえだ。一部の人の能力を押さえつけ、社会が活用しないようにわざわざしている日本は本当にはどうかしている。
それを端的に示すのが、出生率だ。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2013/25pdfhonpen/pdf/s1-3.pdf
最近やっと上昇し始めた日本の数値が、欧米のかつての最低ラインをいまだ下回っていることに気づくだろう。
新幹線問題についてFacebookで見つけた批判にとても共感を覚えたので紹介します。
https://www.facebook.com/naoto.hori/posts/574178189324382
まずこの発端なった社会起業家とか言われて有名な人の発言だけど、「公共圏は、我々が当事者意識と寛容によって生み出すもの」という言い方からは寛容性が感じられないし、「そういう人は新幹線自由席じゃなく、車で移動すべきだ」というように、〝べき論〟からも寛容性は生まれない。
僕は思うけど、ぼくらはどうしようもなくて、感情もコントロールできず、うっかり喧嘩もするし、そうこうしてるうちに戦争が起きるかもしんないし、そんなんだから機嫌によっては些細なことで腹も立つし、閉塞感を感じることで免罪符を得て、ダラダラ過ごし誰かの批判を呟く毎日の残念な生き物なんですっ、という残念さを前提にテーブルにつかないと有効な議論にならないと感じる。
いつも多様性を認めろという主張には、多様性がなかった。「みんなちがって、みんないい」という言葉の真意は、僕たちが思う以上に深い。多様性について話すときは、多様性と向き合う、つまり現実を直視するというしんどい作業ということを認知しないと、議論が上滑りすると感じる。
私見ですが、新幹線問題の議論が全く異なる他者を認めない排除する全体主義の元で行われていることに恐怖を覚えてこのポストをされたのではないかと思います。
つまり社会起業家の方が「寛容さ」を根拠として、「寛容でない」人物を公共の場から排除しようと発言すること、議論の俎上に加わっていく人々も彼の始めた他者を排除するゼロサム・ゲームに違和感を抱かないこと、それがとても怖いことなのです。
http://anond.hatelabo.jp/20131203122311
海は陸地よりも大きいのでは?という心配だが、本当の海と陸地ならそのとおりだが、富と貧困に関して言えば、富が過去数千年の間に増え続けているのに対し、貧困は減り続けており、現在もこの傾向はますます顕著になっているので、ほぼ心配はないといっていいと思う。
あなたは富める者の自己犠牲によってい貧しい者を救うというイメージを持っているよね。自己犠牲の結果富が薄まって薄まりすぎてみんなが不幸になるじゃん?みたいな。
もちろん自己犠牲行為も寄付、ボランティア、ODA、各種NGOやNPOという形で存在するんだけど、それは貧困撲滅のごく一部の手段に過ぎず、大部分は「投資」という手段でもって世界の貧困は減少しつづけている。
貧困フロンティアは農業、医療、産業、社会の発展により有史以来一貫して後退を続けているが、特に産業革命以降の欧米で貨幣経済が発達したことによりそのスピードが飛躍的にアップした。多額の投資マネーは瞬く間に欧米から貧困を駆逐し、中産階級が形成された。
途中、投資活動の副作用として帝国主義による二度の大戦という悲劇を経験したがそれでも勢いは衰えず、欧米と同じことが続けて日本で起こり、さらには日本以外の東アジア、インド、ロシア、南米、東南アジア・・・・と、かなり乱暴かつ駆け足でまとめではあるが、おおむねこんな感じの順番で、貧困フロンティアが後退した。
貧困フロンティアが後退するところというのは例外なく猛烈な勢いで多額の投資マネーが流れ込んでいるところだね。
あなたもそうかもしれないが、自己犠牲による弱者救済こそ是とする風潮というのは少なからず世の中には存在していて、そのような人からみるとこのような話は面白くないかもしれない。
投資を媒介とした貧困の減少というのは「富める者が自分の富をもっと増やしたい」といういわば我欲がモチベーションになってるからね。
ともすれば汚いとか真の貧困層は救われないとか批判を受けがちだ。
でもそんなことはない。
もちろん、途上国の人間がすべて同時に貧困を脱出できるわけじゃなく、特権階級だったり、有能だったり、ずるかったりする奴らが先に豊かになることは避けられない。プロセスは決して平等でもないし人道的でもないんだが、それでもその先には必ず貧困層が中産階級へとランクアップするという現象が待っている。
なぜなら中産階級が分厚くなったほうが金持ちにとっても都合がいいからだ。中産階級が増えることは、自分の会社の商品を買える人間が増える(市場が拡大する)ということだし、金を持てばそれを失いたくないので犯罪は減り治安がよくなる。差別もマイノリティの問題も富めるものにとってはリスク要因でしかないので、差別に反対しマイノリティの人権を保護する社会を志向するようになる。我欲といってしまえばそれまでだが、豊かになった結果心に余裕がうまれ「みんなで仲良くやろーぜ」という気持ちがうまれた思えば悪いことではない。
親にとっても子どもは稼ぎ手ではなくなるので少子化が進むが、子の幸せな将来のために教育に金をかけるのでそこにも市場が生まれるし、そうやって教育を施された子どもたちがその国をさらに豊かにしていき、やがては次の貧困フロンティアに投資するようになる(念の為に言っておくと給料を銀行に預金するだけでも間接的に投資していることになるからね)。
今、目下の貧困フロンティアはアジアからアフリカへ移っている最中で、中国がアフリカに積極的に投資しているのも、上の話があるとすんなり腑に落ちるんじゃないかと思う。ただし中東は宗教とオイルマネーの問題、アフリカはそもそも投資を受け入れるだけの社会制度が整っておらず部族や宗教の対立も激しくて苦戦している。日本で売買できる投資信託でも中東、アフリカに関するものは限られている。まだまだ一般には投資不適格というわけだね。アフリカが貨幣経済ベースに乗るまでは、ボランティアベースの支援活動が大きな役割を果たさざるを得ないだろう(余談だが俺はそのような考えから国境なき医師団に毎月自動寄付をしている)。
それに先進国だって、少子化とか労働需要の海外移転による失業問題とか格差とか高齢化による社会保障費の増大とか問題がないわけではない。
このような問題はあれど、長期的かつ全般的にみれば世界は「みんなが幸せ」の方向に向かって進んでいるよ。今の日本に住んでいるととてもそうは思えないが(笑)これは間違いのないことだ。
大事なのは世界の富の総量は一定でもゼロサムでもなく増え続けてるってこと。貨幣経済が破綻してしまうとこの限りではないかもしれないが、少なくともあなたが心配するように「豊かなものが貧しい物へ分配することでみんなが不幸になる」なんてことはないから安心していい。
しかも、離婚は結婚生活の破綻だけど、離婚しなかったからといって幸せとは限らんよな
配偶者が嫌だのうざいだの死んでほしいだの、四六時中言ってる人はリアルでもネットでもまったく珍しくない
多少多めに見積もって、半分ぐらいは共同生活の運営に失敗してるのではないか
で、考えると、「自分の意思で結婚を選択し、維持し続ける」って割と難しい行為だよな
家事やら、子育てやらを単純に「労働」とみて、生活費の配分を「利益分配」と捉えて個人としての経済的利益を大きくしようとすると
「いかに相手にやらせるか」「いかにして相手から分捕るか」って話になる
結婚だけじゃなく、あらゆる共同作業でありうる話だけど、ただ乗りしてくる奴にペナルティは必要
会社みたいに全く働かない奴はある程度排除できれば問題ないけど、結婚の場合はその時点で破綻する
だからあらかじめ、「自分の負担を最小にしよう」ではなく、「なるべく平等にコスト負担しよう」という
合意形成が必要ってのは、一見明らかな気がするけど、これって実はかなり難しい
家事等を全部半々にすればいいじゃん、という人も居るけど、どれくらい家庭の外で労働してるかは違うから
客観的に見て「これが平等な労働配分」ってのは定義しづらい。それこそ「家事労働は年収一千万」なんていう人も出てくる
そうするとどうなるかというと、交渉と駆け引きの問題になる
ゼロサムだから自分の利益主張するほど破綻につながる。だから、結婚を維持したいと思ってる側が「不利」になり、破綻してもいいかと思ってる側が「有利」という話になる
お互いの能力や結婚維持した気持ちが拮抗してればいいけど、差が出ると年収800万で小遣い1万の哀れなおっさんやらが誕生するわけだ
超単純モデルで考えると、破綻したり、一方が大損したりすることを排除できないどころか誘発するシステムとわかる
とはいえ、結婚生活終わらせるのもコストがかかるのは事実。これをでかくすれば破綻しないわな
まず社会が支払わせるコスト。裁判所は結婚の破綻の原因と認定した方に相手への賠償金払わせる上
離婚者はバツn(nは1以上の整数で離婚経験回数)という不名誉なレッテル貼られて、再婚しにくくなり、煩い親戚にゴチャゴチャ言われるわけだ
前者に関しては必ずしもデメリットにならんし(むしろ利益になることもあるので、これ自体が破綻リスク高めることも)
後者に関しては、バツnの人々が増えるにつれて社会圧力は弱まっていく傾向にある。今後もそうなるだろう
親権もった方は再婚しない限りシングルで育てなきゃならんし、そうじゃないほうも養育費がかかる
配偶者に何の情もなくても子供への悪影響や偏見を心配して離婚しない場合も多々ある。血縁関係は結婚と違って解消できないしね
しかしこのコストも将来的には減少していくのではないかと思われる
子供への偏見に関しては絶対数の増大にともなって漸減するだろうし、社会福祉も(どうなるかは確定ではないが)長期スパンでみれば拡大するだろう
欧州の国をみならって結婚制度改革!事実婚の権利増進!なんて流れもあるし、すくなくとも今後50年は離婚しやすい方向に進むだろう
なんかどこかで聞いたような話を書いてきたけど
的に一部ブコメ民に総括されそうな気がする。だが、そういう「理想的な結婚」はますます減っていくのではないかと思う
なぜなら、そういう価値観を持った人間は「不利」だからである。
「互いを尊重」するには前提として相手に尊重してもらうことが必要だ。離婚に抵抗がなく、自分の利益を求める人間はますます増えていくであろうから
そのような理想的な相手とマッチングするのは難しい。仮にうまくいっても、その子供が同じ価値観をもって結婚に臨むとまた同じ難しさがある
こうして考えると、そういう理想をもった人間は淘汰されやすく、「自分の利益が大事。場合によっては即離婚オッケー」派がどんどん増えていく結果となる
ますます「互いを尊重する」結婚は難しく高コストになり、そういった価値観を持つ人間はそもそも結婚をしようとすらしなくなる
こういった流れになるのではないか
こういう予測のもと、どういった制度変更が可能なのか妄想してみる
そもそも結婚維持なんていらんかったんや。子供うまれりゃオッケーオッケー。独身者にもその分課税な
人間の性欲はなくならないし、破綻コスト下げまくれば参入者は増える。
実は現実的かも。北欧モデル的?いったん定着すればまず後戻りはしない・できないだろう
発想は前時代的だが、なぜかSFチック。まあ今世紀中にはないと思うが
去年ネットの預言者がこういってた。なんでも2012年末にアセンションがくるようですな
あれ?今年って西暦何年だっけか?
ありそう。人口減少への道のような気がしなくもないが、別にそうなると決まったわけじゃなし
というか人口減少してるのって恋愛してない若者と、キモオタの増加のせいだよね。人類から活力を奪う風俗店とアニメとエロゲを規制しすれば解決!そもそも日本人たるもの国力増強のため(略
例の「いうほど国は何もしてないのか?〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ( http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 )の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率=合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた(かもしれない)表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ!すごい!と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ(まあ広告のことだ)をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ5,6年が最後の勝負やで!頼むでもう!」とばかりに必死にやっただろうからね。
第2次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が(ひのえうまじゃないよ)、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき()の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ(ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く)。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ2人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し(あるいは同棲、事実婚で)400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ?子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円?元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ?
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき(公立の小中学校なら月2.6万もいらん)はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費5.3兆円のうち、0.4兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト(http://educationalcost.com/list.php)によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人(乳幼児1世代100万人の計算)として約1.2兆円。
文教科学振興費がプラス1.2兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の1丁目1番地だ。
育児手帳?出産手帳だっけ?話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
(国の負担は50万人×4学年=200万人×24万=年0.48兆円の支出となる)
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも2兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園(認定こども園)の充実と医療費をあわせるとさらに増える(このへんは別途どこかで試算が出てるだろう)。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料(http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf)によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか?そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか?
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか?
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる!そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん!」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ(9000万は適当な数字だよ)。
そこからまた腰をすえて「2」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
「いじめられる側の苦しみ」は「いじめる側の快楽(安心感、快感、優越感?…etc)」とゼロサムだと考えれば、総和は変わらないと言える。
また、前者が大きい「から」いじめは悪いことだ、という論が成り立つか? 多分成り立たない。なぜなら、それが成り立つなら、後者が大きい場合には、いじめは悪いことではないという理屈になってしまうからね。「総和を増やすことが善だという前提は危うい」という主旨のことを別の増田が書いているけど、そういうことだと思う。「サバイバル・ロッタリー」に関する話を聞いたことがあるだろうか? 知らなければ、一度見てみるとよいと思う。
個人的には、
・「一人の苦しみ」を計量することは不可能である。
・「苦しみ」と「快楽」を、計量的に比較することは不可能である。
(前者は命に関わる割合が大きいが、後者は直接は命に関わらないことが多い)。
・Aさんという人間の価値を、Bさんという人間の価値と比較することはできない。
・人間には「共感」し「予測」する能力が備わっている。そのため、「一人の人間の不当な苦しみ」の存在は、全ての人間の生存に対する脅威となる。
(昨今の、いじめ問題への社会の多大な反応は、そのよい事例である。)
ゆえに
・いじめ問題を総和で論じることはできない。
と考えている。
不況だと「得するための努力」よりも「損しないための努力」の方が重要になってくるし、
全体のパイが縮んでいく状況だと「自分は損をせずに他人に損をさせる努力」が重要になる。
もっと儲けようという努力よりも、他人の足を引っ張ってでも今の利益を確保するための努力。
デフレと労働力人口減少が進む中では、社会全体がゼロサムかマイナスサムにしかならないから、
行政にしても、税収減の中で増税するか社会福祉を削るかの選択を迫られてるわけで、
「誰に利益を分配するか」という発想しか持っていない既存政党が有効な政策を打ち出せず、
特定の階層や集団を叩くポピュリストが大多数から支持を集めるのも当然だろう。
反橋下が「マイノリティを見捨てるな」と言ったのは致命的な戦略ミスで、
大衆はまさに「マイノリティを見捨てる」ことを望んでるんだから、
最初から選挙で勝てる見込みはなかったんだろうし、仮に橋下が負ける時が来ても、
社会全体が縮小していく状況が続く限り、第2第3の橋下が出てくる。
思いのほか、反響が大きくて驚きました。ご質問やご意見に、反応と言うか、意見を書きたいと思います。
観察したり批評するという行為自体が、基本的に上から目線です。絶対そういうことを言われるだろうなと思ったのが自分のブログではなくマスダで書いた理由です。「天皇機関説」「産む機械」「暴力装置」等々、社会科学の文脈で語られた言葉でさえ優越感ゲームで処理されてしまう世の中です。こうした負の連鎖について、学校で教えればいいという意見もありましたが、絶対に無理だと思います。当事者たちから感情的な反発が来て、社会的なリンチにあうのが目に見えているのに誰が火中の栗を拾うでしょうか。お金のこと、キャリアのこと、仕事のこと、本当は中学までに教えておいた方がいいことがたくさんありますが、それがなされていないのにはそれなりの理由があります。
[地主のことが書かれていない]
H町は地方であり郊外ではあっても農村ではないということです。一時的な土地バブルがあったとしても、その恩恵を被ることが出来るのは資産家だけです。農民は、フローは少なくてもストックは持っているので、都市郊外の開発初期には、バブル資産家が続出しました。しかし郊外に住んでいる人はそうした人ばかりではありません。H町は、一度、農村化から工業化の過程を経ているために、住民の大半はプロレタリアート層(あるいは下層ブルーカラー)でした。地方=貧困とじゅっぱひとからげで見るのが間違いであるように、主に都市プロレタリアートの人が言いがちな、地方=資産家の構図も全体に敷衍するのは間違いです。
[戦後にはそういうところから成り上がった人たちがたくさんいる/別にブルーカラーでも不幸とは言えない]
現在は高度経済成長を経て、安定成長の時代も経て、デフレの時代です。そうしたチャンスの時代を経てなおかつ成り上がれなかった人たちが取り残されている問題なのです。「生きがい労働」がどうしたと散々不平不満を言っている今の世代が、ブルーカラーでもそれなりに幸せというのは偽善じゃないでしょうか。選んだ結果ならばともかく、それしか選べなかった、実質的には選ばされている状況で、人それぞれというのは気休めとしか言いようがありません。
[新住民も"上層"下層プロレタリアートに過ぎない]
これはある意味そう思います。元記事は、勉強という切り口から見たのですが、根本の知的好奇心が欠けているのは新住民も原住民も大して変わりません。これは精神論の話をしているのではなくて、根本の欲求がない限り、勉強が能力として身につかないという側面があるので、これは重要な問題です。恐竜博士といわれるような小学生は興味があることについては専門家レベルの知識を持っています。そういう人に、興味もない人が付け焼刃で暗記したところで太刀打ちできません。メリットシステムの上層部は、恐竜博士みたいな人ばかりなので、いずれ新住民も挫折を強いられることになります。それでも、下士官どまりであっても日常的に殴られる二等兵よりはマシです。新住民はその程度のことは理解しています。彼らは将軍になるためではなく二等兵にならないために走っているのです。
[金持ちを引きずり落とす必要がある]
「金持ちを貧乏にしたからと言って貧乏人が金持ちになるわけではない」と某女性が言いましたがこれは間違いです。経済自体はプラスサムですが、経済構造にはゼロサムの部分があるからです。一番わかりやすい例は農地解放です。富の偏在の是正を比較的可能にした戦後日本と、戦後すぐには日本より豊かであったフィリピンの現在の姿を比べれば一目瞭然です。メリットシステムの結果発生した富と、アリストクラシーの結果保持された富はまったく性質が異なります。前者はメリットシステムを強化し、後者はメリットシステムを弱体化させます。少なくとも新住民に「努力の報酬」を与え、原住民に努力の動機を与えるためにはメリットシステムの強化は不可欠であり、そのためには既得権益層を弱体化させる必要があります。
そういう極端な例を言うなら、逆のことも言えます。そういうことを言う人たちは家庭内の虐待を助長しているのではないでしょうか。
家庭には子供を抑圧し、スポイルしてしまう面もあると指摘することが、アボリジニの盗まれた世代に直結するというならば、家庭の不可侵性をことさら言い募る人たちは、親が子供を所有物のように扱い、虐待することを是としているとも言えるのではないでしょうか。物事を多角的に見ずに、だから進歩主義はダメなんだみたいに言いたがる人には、おぞましいという感情しか持てません。
じゃあ、どうすればいいという具体的な解決案が私にあるわけではありません。あるというなら、あると言う人が提示してくれればいいと思います。分かり易い具体的な解決があるならすでに実行されているでしょう。問題だけ示して解決も出さないのが無責任と言われるなら、そう批判されてもしかたがないと思います。しかし問題があるものをないということは出来ません。
不満に思っていない、と言い聞かせている、と私は思います。仮に宝くじにあたって、以前と同じライフスタイル、以前と同じ消費財で満足できるでしょうか。できるというなら、それはそれぞれの好みだと言えるでしょうが、実際にはそうではないわけです。選択可能性があって、初めて選べるのであって、選択可能性がないところで手に入れた物はあてがわれたものに過ぎません。努力をする人、特に自分の子供が努力をするのを引きずり落とそうとするのは自己欺瞞を突き付けられるからではないでしょうか。戦後の、教育熱心なお母さん(北野サキさんみたいな人)とそうした原住民の親の違いは自己欺瞞の自覚の有無だと思います。
原住民の友達の中にはマンガでさえ本というものは読まない子はたくさんいました。そういう子たちも中学の頃には「少女コミック」を熱心に読んでいました。素敵な彼とセックスしてしあわせ、みたいな話です。今にして思えば、小学館は貧困ビジネスをしていたんだなと思います。
[原住民にも向学心はある]
逆上がりができるようになって嬉しいくらいの向学心はあります。小学生の時の「勉強ができない」は本当に簡単なところで理解がつまずいているのですから、少し整理してあげるとパッと分かって、魔法みたい、嬉しいということはありました。ただ、それが続かないのです。それを続かせてサポートする環境がないのです。原住民の子でただひとりだけ、有名大学に進学した子(男の子)がいました。彼は頑張ってそうしたのではなくて、もともとの知的好奇心がある子だったので、勉強しないことの方が苦痛、という子でした。彼とは何でも話せる友達になりましたが、彼は少年時代ずっと、家族からさえ変人扱いされました。彼を励ましてサポートしたのは私と私の家族くらいだったと思います。彼の場合は、たとえ変人扱いされたとしても向学心の衝動があったので、どうしてもそうせざるを得ない結果、勉強したのであって、そういう生まれながらの衝動がない子ならば、そうじゃないならとっくに「かわいがられる方向」にシフトチェンジしただろうと思います。ちなみに彼は私の今の夫です。