ふつう、機密情報の漏洩では、よほど酷くない限り一般社員を懲戒解雇することはできない。
働く権利があるからだ。
日本では、働く側の権利が重視されていて、正社員はカンタンに解雇できないようになっている。
情報漏洩が会社の根幹に関わる重要な秘密だったり、漏洩が意図的で背信的で、実害があるときには、解雇処分が可能になる。逆にいうと、そこまでじゃない限り解雇できない。
…本当にそれほど酷い漏洩なのか？ Vtuber の働く権利が軽視されてるんじゃないか？
Permalink | 記事への反応(4) | 00:06
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正社員じゃなく契約社員でも、解雇に関わる労働権は同じ。
大企業正社員でもない限り人権はないんだけど知ってた？ ちなみに有給付与は初年度から20日ね お前んとこ何日付与？10日？
フツーに業務委託じゃないの？社員なのか？あれ？
組織レベルで性加害を擁護してた事務所を批判せず推してたファンは、後年反省を強いられてたよな。 組織レベルで労働権を軽視してる事務所を批判せず推してるなら、やっぱり後で責...
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