■anond:20240929132255

付表６　賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合の推移

平成21年から回答の選択肢に「親会社又は関連（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）会社の改定の動向」「前年度の改定実績」が加わって不連続で、しっかり解釈できそうな期間は比較的短い（例えば20年までの回答の”世間の相場”は21年からは一部「親会社又は関連（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）会社の改定の動向」に流れたと思われるなど）

①「労働力の確保」と言う回答の割合が26年から上がり始めたように見える。28年の11.0％をピークに以後9％前後。その前の、21年から25年は3.4〜4.3％で世界金融危機で失業者が多かった傷の深さをうかがわせる。

②「物価の動向」という回答の割合は、平成21年から令和3年まで1度しか1％を超えていない。平成17年から数えても同じである。

　令和4年に1.3％を記録、1％を超えたのは、平成26年の1.2％以来、実に19年中2回目、7年ぶりであった。0.0％も2回ある。

　いかに物価が関係していなかったか、物価が動かなかったかをうかがわせる。

　なお令和5年は7.9％。

③不動の一位「企業業績」　記録に残る最古平成17年の75.6％の評価は措くとして、ほぼ一本調子で割合が減少している。

　　21年の最大値61.6％から令和元年50.0％ときて、令和5年はなんと36.0％であった。

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