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はてなキーワード: 不利益とは
だから出世を吹き飛ばして、結婚を吹き飛ばして、子供が生まれなくしてくれてありがとう。というセリフになった。
イソジンは売り切れたよ。
COST+flexicurity
「共同所有自己申告税」（COST）
柔軟な労働市場を整備して成長産業に労働力の移動をしやすくし、手厚い社会保障で労働者の生活の安全を守る政策で、特にオランダやデンマークなどの北欧で進められている。
労働条件（賃金・手当・福利厚生・職場訓練・企業年金）のすべてにおいて、フルタイムとパートタイムの同一待遇[2]
その結果、1970年代から続いてきた賃金と物価のスパイラル現象（スタグフレーション）の抑止に成功し、失業率の低下と経済成長を同時に達成することが出来た。この改革はオランダ・モデル（または、ポルダー・モデル）と呼ばれているとともに、世界初のパートタイム経済（ワークシェアリング）の国とも呼ばれている[2]。
現在のオランダはパートタイム大国となっており[2]、雇用者の36.9%がパートタイムで勤務する（2020年）[1]。不完全雇用パートタイマーの割合は低く、パートタイム労働への満足度は高い[1]。
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%E5%90%88%E6%84%8F
ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
イギリスの億万長者５４人の資産合計は１８兆９０００億円であるのにもかかわらず、
うち３２人は所得税をまったく納めていない。
英国の高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘
Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank
ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank
150,000ユーロ(約2,400万円)を超える
x.com/gpc_privatebank/status/1831815571576680816
「市場原理主義を徹底するとコミュニズムに至る」私有財産に定率の税（富のCOST）を課すと効率的な市場が生まれる
信賞必罰
解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8F%E6%84%8F%E9%9B%87%E7%94%A8
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
解雇に際し、勤続12年以上は1ヵ月分、15年以上は2ヵ月分、18年以上は3ヵ月分
の給与を一時金として払わなければいけない。妥当な理由がなく解雇する場合、
被用者が解雇時に30歳以上で、勤続年数が1年以上の場合は最高3ヵ月分、10
年以上の場合は最高4ヵ月分、15年を超える場合は最高6ヵ月分の給与を一時
金として払わなくてはならない。また、休暇法に基づき有給休暇の買い上げをし
なければならない。
ttps://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000115/0908R3.pdf
ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000122770.pdf
ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり KEYWORD 「雇用の流動性」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwedge.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F1422
「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、首相も自画自賛
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.careerconnection.jp/?p=15826
｢解雇の金銭解決｣が奏効したイタリアの実情 | 検証！ニッポンの労働
ttps://toyokeizai.net/articles/-/153024
労働契約法
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
「かかと落としで上司のＰＣ破壊し解雇」は無効 朝日新聞関連団体に東京地裁
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.sanspo.com%2Fgeino%2Famp%2F20170331%2Ftro17033120010007-a.html
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fdiamond.jp%2Farticles%2F-%2F16733
解雇規制をツイッターにたとえると、「いったんフォローした人は、リムーブできません」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=http%3A%2F%2Fmojix.org%2F2011%2F07%2F27%2Fkaikokisei-twitter
プロ野球において、解雇規制で65歳まで解雇できない、不利益変更法理で年俸を下げられないとしたら、どうなるだろうか？
年功序列になる？
またの名を解雇規制
例えてみよう
プロ野球選手が終身雇用で解雇規制で守られてたら年俸は劇的に下がるだろうな。若手も入団できないだろうな。
ttps://twitter.com/T998654345674Tt/status/1389429939674431490
「裁量労働とか解雇規制を緩和したら正社員は皆年収300万円のフリーターに」
「あっちはプロですよ」
「フンガー！」
日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。
「日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」
「雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E8%A7%A3%E9%9B%87
「所有とは盗みである」
「共同所有自己申告税」（COST）
ttps://toyokeizai.net/articles/-/319184?page=3
ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀: 公正な社会への資本主義と民主主義改革 - エリック・A・ポズナー (著), E・グレン・ワイル (著), 安田 洋祐 (翻訳), 遠藤 真美 (翻訳)
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492315225
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/ヘンリー・ジョージ
生産活動が重税に悩まされる一方で、私的利益が天然資源という限られた手段から得られるのは不正義の極みとして、かかる制度は奴隷制に等しいと主張した。
中略
とりわけカリフォルニアにおける鉄道建設により、地価や地代が賃金の伸び以上に上昇した事実に目を付けていた。
中略
土地単税
地代は私的所有よりも社会全体に分有すべきとの主張でよく知られ、こうした視点が最も明快に示されているのが『進歩と貧困』である。ただ、地代を社会的に共有しようとすれば土地を国有化した上で個々人に賃貸しする方式を採ることになり、地価税を高率に設定すれば地価が下落することになるが、ジョージは地主に補償を行う必要は無く、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとるべきとした。
ttps://hajimete-sangokushi.com/2020/04/26/ancient-greece-tax-2/
デモステネスによると、公共奉仕を課された人が自分よりも富裕だとみなす人を指名して、財産を交換するように申し立てられる「アンチドシス」という制度があった。指名された人は、奉仕の負担を受け入れるか、指名した人と全財産を交換するのかどちらかを選択しなければならない。
ttps://furuyatoshihiro.hatenablog.com/entry/2020/06/18/000000
Antidosis
ttps://www.oxfordreference.com/view/10.1093/acref/9780199545568.001.0001/acref-9780199545568-e-485
Only the richest ancient Athenians paid taxes – and they bragged about it
ttps://theconversation.com/only-the-richest-ancient-athenians-paid-taxes-and-they-bragged-about-it-147249
修学旅行の必要性を感じない娘の話がツイッターでバズってるので、私の経験を少し。
(ちなみにこの話自体は、「何も修学旅行を楽しみにしている人たちを下に見なくても…」と思った。)
もう15年近く前になるが、私は周りの友達と群れないことをかっこいいと思っている、超絶生意気な中学生だった。
そして、元ツイ主の子供と同じように、大勢で泊まる練習をする意味を感じないと親に主張し、修学旅行を拒否しようとした。
母は、それを頭ごなしに否定することなくこんな感じのことを言った。(※私が受け取ったメッセージの意訳で、当然細部は異なります。)
「その考えも間違っていないけど、お母さんは、生い立ちや考え方が全く違う人たちと、意見をすり合わせる練習だと思う。将来どんな仕事をしても、嫌な意見をそれとなく回避したり、自分の意見をすんなり通したりする場面は出てくる。ゴリ押しだけでは周りも不快にするし、楽しく仕事ができない。私はこれがしたいです！で通用する大物アーティストだっているけどね。」
だから、親に甘えられない場所で、旅行の行き先を決めたり、見学中に迷ったり意見が割れたりするのも、意味があることだと。
私は、それでもわざわざそんなことを練習するために2泊3日無駄にするのが嫌だと返した。大人になってから仕事をするときの自分の苦労なんか知らないしどうでもいいし、ディズニーランドだけが楽しみだったから、我慢しても1泊だと思った。
そこで母に提案されたのが、旅行中メモ帳に「楽しいと思ったこと」「つまらないと思ったこと」を書くことだった。
そして、「楽しいと思ったこと」が、「つまらないと思ったこと」を我慢してまで得たいと思わなければ1泊で帰ってきていいと言った。
今思えば、そんなことは無理なのだが、母は私が修学旅行を楽しんでくるという確信があったのだろう。確かにその通りになった。
「つまらない」もたくさん書いた。Aちゃんの歯磨きが雑で歯磨き粉が飛んできたとか、Bくんが新幹線で吐いたとか、国会議事堂つまらなかったとか。
でも、「楽しい」の方がもっと多かった。楽しいと思ったら直後に書き留めていたので、夕食のマズいコロッケの押し付け合いの話まで書かれていた。
私は、つまらないこともたくさんあるけど、楽しいことのために我慢することを選んで2泊3日を終えた。
たった一度の旅行の経験だけが、社会人になった現在の意見のすり合わせの土台になっているとは思わない。旅行以外にも、部活や、習い事や、受験勉強など、色々なことを経てこその今だと思う。
上司への愚痴をTwitterに書いたり、命令してくる先輩への愚痴をTwitterに書いたりしながら、現実では自分の意見も主張しつつ相手の意見も取り入れた妥協点を仕事に反映させている。
修学旅行に行く必要はないかもしれないけれど、私はあの時自分の主張通りに修学旅行を不参加にしていたら、その後の部活での話し合いや、学校生活での色んな揉め事を、全て同じように切り捨ててしまったんじゃないかと思う。
切り捨てることが悪いとは思わないけど、切り捨てた場合の自分の不利益に納得できるような人間でもないから、切り捨てない生き方をしたことは私にとっては正解だったと思う。
大好きな仕事を大嫌いな人間たちとこなす人生だってあるわけだからね。
元ツイ主の娘がどんな人かは知らないし、あの短いツイートで人格を断定することもできないけど、修学旅行に意味を付け加えるのは自分自身であって、そういう機会を与えてもらえる機会というのは人生で意外と少ないということは伝えたい。
・事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、その労働者を解雇すること。
・出張中の車中において上司が労働者の腰、胸などに触ったが、抵抗されたため、その労働者について不利益な配置転換をすること。
・営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、その労働者を降格すること。
・事務所内において上司が労働者の腰、胸などに度々触ったため、その労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。
・同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。
こんなことできるの？すごいね
自分が携わったアスペルガー（高度自閉）患者のケースで似た案件があったので情報整理がてらに言及する。
おそらく増田の「情報を明かさない」という他者との関わり方が、他者からすると「何をしているのかわからない」という形に映り
おそらく今回のように「仕事をしくじった」が先方には突然の霹靂として「いきなり突き付けられた」という形で報されたのではないか、と想像する。
そしておそらく、前提条件となる情報共有の少なさこそが先方にとっての「問題」と感じられているのではないだろうか。
自分は職業上＆趣味としても発達障害者と他者のすれ違いを翻訳するのを生業としているので
こういう憶測で時間を割くことを楽しいとすら感じる異常者だが、
おそらく発達障害当事者も含めたほぼ全ての人にとっては「他者の内心をいちいち想像するのは面倒」だし
「他者の内心などどうでもいい（※自分に危害が及ばなければ）」でしかない人が圧倒的多数だろう。
「『仕事をしくじった』に至るまで状況報告がないと不利益も大きいしフォローもできない→業務として困る」
というのがおそらくは先方の「事情」であり、おそらく増田の内心そのものは求められていないというか興味すら持たれていないと思われる。
（あくまで想像でしかないので必要なら確認を取ってみて欲しいが）
人間性に問題があるかは別にして、文字通りに受け取ったかあるいは
「自分に強く関連付けた認知」として解釈した＆他者に提示する情報が少ない増田が「少数派」の発達障害である可能性はそれなりに高いはずなので
これも「関連付けのし過ぎ」の結果だと思うが、「ASの人は＊＊＊だ」と書くと、「ASの人だけが＊＊＊で、他の人は全て＊＊＊ではない」という意味にASの人は受け取っているように思う。
例えば「ASの認知のゆがみ」と書くと、もともとの意味は「ASの人は認知のゆがみがあることがある。（他の人についてはあるとも無いとも言ってない）」 という意味であるのに、
「世の中でASだけがどうしようもなく認知がひん曲がっていてまともにものを見ることも出来ない」という風に非常に極端に（感情的に）受け取っているのではないかと私は想像する。
当たり前だがこの二つは全く違うことだ。
「社交辞令は分からない」とか、「言葉ではっきり言われたほうがいい」 という割りに、実はASの人は多数派よりもはるかに「意味を付け加えて過剰に受け取る」ということが多く、それに直面してADHDは戸惑う。
アスペルガー症候群の一大特徴は、「特定の人への愛着」である。知的障害に近い人からIQ130の高機能の人まで、みんな同じく愛着の問題に苦しむ。
この愛着は、本人の認知としては、「一心同体」「相手の全てを知っているのが当たり前」「自分の全てを相手が分かっているのが当たり前」という形になり、
それを前提に、例えば「お母さんは全部分かっているはずだから説明する必要は無い」ということになり、説明する必要があることがなかなか了解できない。
某所で伏せ字なしで単なるお気持ちを呟いたら絡まれた上に意味を理解されなかった。結婚に伴う改姓で起こる社会と個人が負うコストを減らした方がいいと思いはするけど、話聞かないし選択的という言葉で殴りかかってくるし。便利に選択的という言葉使うけど、それだと公平に重荷があったのが一部に一方的に過分な重荷を与える形になる。改姓のコストが嫌というのなら、通称・旧姓使用、マイナンバーやパートナーシップ制度強化に伴う事実婚の制度補強とかそういう方面で攻めればいいのに、よりにもよって最悪戸籍制度の解体方面だし。短絡的に今生きてる自分中心で、将来の社会のことを考慮してない。あの人たちの言うところの選択的夫婦別姓になることで結婚しない私にも不利益が生まれるだろうし。というか例外的にキャリアに関わる研究者など国に申請し非常に厳密な審査のもとで許可される形にするとかすれば研究者も増えるだろうし、こっちとしても社会に変化がなくて受け入れやすい。他にもマイナンバーなどで公的書類の変更コストを抑えるだとか、旧姓利用が可能な口座を増やすとか。そういうのなら戸籍システムにあんまり影響なくなって、社会に起こる混乱の規模が減るだろうに。共同親権もだけど、理念はともかく活動する人達がまじで苦手なのが多すぎて怖い。
公平に重荷があったのが一部に一方的に過分な重荷を与える形になる。
むしろ今が「一部に一方的に過分な重荷を与えている」状態で、それを是正しようと言う話だろうに。
何の不利益が？？
インテと今後のイベでプチを開催しようとしてる主催を頭ごなしに叩くのは止めてやってほしい経験者の愚痴
赤豚イベで企画された有志プチの中止は認められていない
特例はない
主催がジャンル離れしようが炎上しようが大型の台風だろうが感染症が流行してようが、親イベントが開催されるならプチ主催は言い出しっぺの責任をとってプチを開催しなければいけないというのが赤豚のスタンス
中止を申し出れば赤豚は「何らかの不利益を被る可能性がある」とプチ主催に念を押す
今回のコロナで中止を表明しているプチの主催は赤豚に連絡をしていないか、不利益を被るリスクを承知の上で選択しているということ
例えばフェミニストが「こういう不利益を受けた」「こういう風に社会を変えたい」という意見を言ったとしよう
世の中は間違っていると吼えたり、文句をつけたりするとしよう。
そういう姿がバカにされていると早く気が付いた方がいい。
お前が必死に世の中の粗探しをしている様を、世の中の大半の人間は嘲笑っている。
だが、一番性質が悪いのは、お前らの味方のフリをしている人間だ。
お前らが意見を言った時、まずお前らは値踏みされている。
「こいつはアホだから俺の利得を得るために動いてもらおう」というパターン
「こいつはアホだから調子に乗らせて観察しよう」というパターンなど…もっと悪質なのもいる。
お前らは、性的に消費されている以前に、何より大切な人生を、かけがえのない時間を他人に消費されていく。
SNSをやっているのは息抜きのためではないのか？自分の想いを伝えるためではないのか？
フェミニストは人生の「娯楽」と「感情」という、何よりも守るべきものを、SNSを使用することで他人に消費されている。
結論をハッキリ言ってしまうと、SNSで意見を言うのをやめた方がいい。これは100％善意から言っている。
もしこの文章を読んで、俺を敵だと感じるフェミニストがいたら、
昨日はオーナーと仕事だった。オーナーと仕事をすると何もかもオーナーが正しくて私は間違ってる・ダメ人間であるという大大大大大前提のもとに全ての命令が下されてくるのでこっちは全然面白くない訳だが、オーナーの一々かんに障る言動に一々腹を立てなくなっている自分自身が無気味でならない。いつか爆発するのだろうか。
これまでの人生で職場といえば女ばかりな所しか経験して来なかったので、ここまであからさまに自分が女というだけで見下される職場は初めてだ。と言っても見下してくるのはオーナーだけなんだけど。良いことがあれば男であるAさんやBさんのおかげ。 何かトラブルがあるとまず第一に女である私が疑われるし原因追究もなく雑に全部私のせいになる。というのがAさんやBさんが見ても確かにオーナーは全て増田さんのせいにしている、と思うほど露骨というのがすごい。今までの人生の中で一番わかりやすく、女というだけで差別されているし不利益を被っている。
そんな仕事環境の中で私だけがオーナーから優遇されているポイントが一つだけあって、それは私の車を停める場所が他の従業員と違うということ。他の皆は店の敷地から外れたオーナー所有なのかどうかも謎な荒れ地に駐車しなければならないのに、私だけは店の客が使う駐車場の、監視カメラによく映る場所なのだ。「帰るときに何かあったら困るから」ということで、オーナーは勝手に配慮してはこれだから女は手がかかると一人で怒っている訳だ。
私のレジでしか会計しようとしないお客様が昨日も来店して私のレジで会計していった。いつもだと二度、三度と来店するのだが、昨日はオーナーがいたからか一度しか来店しなかった。狡猾さ百点満点。
よく来る常連のお客様にセクハラ酔っぱらいお爺さんなお客様がいる。この人は女にはセクハラするのが礼儀と思い込んでいるようで、この春辞めたベテランパートの人なんかはセクハラ酔っぱらいお爺さんのその性質につけこんでセクハラをある程度許容する代わりに何やかんやおねだりして買って貰うという荒業をよく繰り出していたそうだ（Aさん談）。さすがバブル最盛期にイケイケだった世代は強い！ それは置いといて、このセクハラ酔っぱらいお爺さんなお客様もまた私のレジでやたら会計したがる人なんだけれども、不思議と例の私のレジでしか会計しようとしないお客様とはかち合わない。私とセクハラ酔っぱらいお爺さんなお客様の馴れ合いを目の当たりにして自身の塩対応されっぷりの落差に泣けばいいのにと思うのだけど、『おじゃる丸』のデンボとデンボ子くらい同時には現れないのである。
twitterのTLに、「なんで（個人、店舗、グループが）○○してるの…」と反感を書いている人がいる。今の政府に意を唱える人にも怒りや反感を書いている。
その人があまりにしょっちゅう反感を書いていて、そんなに頻繁に反感の感情出てくるのかと不憫に思えてきた。
反面、なんでこんな政治なんだろうとTLに疑問を流す自分がいる。
自分の中では、仕事柄弱者の立場な人が目に浮かぶので、その人らの不利益だったり自分の税金の使い道に怒っているつもり。
なんだけど、最初に書いた個人やグループに怒っている人と何が違うんだろうかとも思う。
とりあえず、TLに書いている人に対しては心の中でそっと、ストレス溜めて免疫下げないよう気をつけてねとだけ思っておこう。
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」
こう題した週刊文春の記事が今ネット・SNSを通じて話題を呼んでいる。
このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。
さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。
政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。
ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。
まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党（及び政治資金団体）だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。
次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。
私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。
ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。
私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。
さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。
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（最後に）
これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。
ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。
また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。
今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。
元増田です。
私も基本的には同じ考えだけど、会社には労働法で定められた配慮義務があるから、ある程度個別事情も見ないといけない。
ただしそれは転勤によって著しく不利益が発生すると認められる場合のみで、育児介護さえしてれば異動させちゃいけないわけではない。判例をいくつか見たけど、家族が病気とかじゃなければ会社が勝ってる印象がある。
それでも今後絶対転勤できないって人は転勤無の職種に転換してるけど、最終的には本人の判断になるから、会社がどこまで口出ししていいのかっていうのはよくわからない。
