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はてなキーワード: 専守防衛とは
しかも、国内でも集団的自衛権に関する世論は真っ二つに分かれ、内戦の予兆を示している。
だが、もう遅い。我々の祖国「日本」は、日々膨張する大国中国を前にしてもはや抵抗することすら出来ない。今から軍備をしたところで、中国の軍事力には到底敵わない。何故ならば、我ら日本国民には祖国のために戦う決意すら無いからである。
恐らく、数十年後には、中国はアジア全域を支配するようになるであろう。もしそれに抗おうと日本が戦ったところでボロ負けするのは想像に難くない。中国はかつての大日本帝国のように急成長を続け、傍若無人な態度をとっているのである。そして、私達日本は、かつて大日本帝国に占領された中国や韓国のように、平和的解決を求めながらも、隣国の暴君に勝つことは出来ず、好き放題に使われてしまうのである。
そこで問題になるのが、今回の集団的自衛権も含む国防の問題である。中国に勝つには、軍事力が必要になる。噂に寄ると、今中国は日本を含む太平洋を射程とした強力な弾道ミサイルをいくつも持っているという。中国がそれを発射させれば、日本で何人の人間が死ぬであろうか。もし、日本がそれに対抗してそれと同じかそれ以上の威力を持った弾道ミサイルを開発したとして、中国には約13億人の人間が居る。1億2000万人しかいない日本とその十倍以上もの人の居る中国のどちらが被害が大きいといえるだろう。
そして、何よりも問題なのが、日本国民に戦う意志が無いことである。右翼でさえ、戦争反対、徴兵制反対、平和のための武装やらなんやら言っている時点でもう無理である。そもそもは、日本国は戦争に係る全ての武装を捨て、平和を希求するための専守防衛のための最低限の武器のみ持っている状態であろう。日本国憲法にきちんと書かれている。それを無視して、集団的自衛権だの掃海だのシーレーンがどうだの言うな。もし、日本が中国に占領されたくないのであれば、私達日本国民は、日本国憲法を改正し、日本がまた戦争が出来る国になるようにするべきである。もし、自らの命を大切にして、自分の子供を戦争に行かせたくないとか、徴兵制は嫌だとか、そういうことを言いたいのならば、日本を「必要最低限の武力」すら持てない、完全に無防備な状態に出来るように、日本国憲法をより平和に改憲することを主張するべきである。
私達日本国民は、今から80年前、第二次世界大戦で負けた。そして、学んだのだ。「戦争は何があってもやってはいけない」と。
もちろん、無防備のままでは中国に占領されてしまうかもしれない。しかし、平和を守りたいのであれば、それは仕方ないことではないだろうか。例え、中国に侵略されても、第二次世界大戦で学んだ教訓、反戦と世界の平和を希求、それを実践することが何よりも大切なのではないだろうか。
２０１４年７月１日
閣議決定全文
わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国連をはじめとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から６７年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発および拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である。特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
５月１５日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
（１）わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうしたさまざまな不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。
（３）このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
（４）さらに、わが国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含む）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会が国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第９条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境がさらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である。
ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国連の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
（ア）わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、わが国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。
ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去２０年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第９条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、ＰＫＯなどの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
（ア）ＰＫＯ等については、ＰＫＯ参加５原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去２０年以上にわたるわが国のＰＫＯ等の経験からも裏付けられる。近年のＰＫＯにおいて重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受け入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
（ウ）受け入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議（ＮＳＣ）における審議等に基づき、内閣として判断する。
（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
（１）わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
（２）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、１９７２年１０月１４日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。
（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
（４）わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。 Permalink | 記事への反応(1) | 22:48
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
何かと周辺諸国がキナ臭い昨今、男性にとって軍事問題への関心が高まっています。
最悪の場合、自分が戦争に行って死んでこないといけないのだから、当然です。
一方女性は、死ぬのは自分の夫や息子で、最悪、敵国の兵士のちんこくわえ込めば自分は死ななくていいのだから、関心が薄いのが現状です。
そこで、女性にも分かりやすいように、軍事問題をレイプに例えてみました。
暴漢に追いかけられたら、相手があきらめるまで走って逃げてください。
大丈夫、あなたが逆レイプを企まなければ、相手もレイプなんて考えないよ。
大丈夫、平和を愛する諸国民を信じれば責任取ってくれるよ。責任取ってくれなくても連絡先も知らないけど。
これを持っていないと、しまいには調子に乗って指ぐらい入れてきます。
いかがだったでしょうか。
28. ソーゾー君
早く質問に答えろアホ。
本音と建前を言ってるだけだ。石原を九条維持派と言うのは無理があるんだよ。
九条=専守防衛だぜ？自前の軍事衛星の保有は憲法上何も問題ないぜ？
九条維持したままでも自前の軍事衛星は打ち上げれるしその技術もある。
今の状態でも別に米軍は必要ないぜ？他国が日本に攻めてくるのか？
その国は何処かね？現在、米軍に攻め込まれているのは解ってる？
九条維持で自前の軍事衛星を打ち上げたら憲法違反なの？日米安保に違反するの？
何で軍備増強が必要なの？
九条維持
九条改正
↑何か変化ありましたか？
人工衛星を打ち上げても議会=立法府=国民に権限無いぜ？行政府=司法の玩具だぜ？
だから十二項目を纏めたんだぜ？
だから十二項目はネトウヨ・コシミズ信者・ベンジャミン信者・副島信者
・ロンポール信者反ロス信者・ハープ信者・電磁波信者・自然地震信者=論無く批判と否定をする
連中に叩かれるんだぜ？
お前が今まで書いてきた記事を自分で否定して自爆したら良いじゃない？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
話は単純に考えろ。二人以上の人がいたときに、どちらも自分から先に攻撃せずに
攻撃されるまで待っていれば、そもそも喧嘩にはならない。
いや、相手が「自分から先に攻撃しない」というルールを持ってるかどうかなんて確認できないし、相手が問答無用で攻撃していたら、むしろ殴られるだけなんだが。
http://anond.hatelabo.jp/20130427064942
魔太郎よ
同じ事を何度も書くな
魔太郎は同じ事を何度も説明してきて、糞の参考にもならないのに、
こちらが終電で帰ると、「社畜と家畜の共通点（ｷﾘ」といって煽りだすな
魔太郎よ
頭の中で考えていることが相手も知りたいはず前提で話すのをやめろ
魔太郎の中ではずっと考えていたことなのかもしれないが、いきなり話を
振られてもなんの興味もない。それを細かい説明もなく、そのことに
誰もがノマドワナビーじゃないから魔太郎が頭の中で考えてることがわからないということを学べ
魔太郎よ
魔太郎は基本頭が悪く物覚えが悪いが、それでも魔太郎は、自分が話していることはすべて正しいと
主張をする。どう考えてもお前の知識は偏っているし、一般常識も知らないのに
主張すればするほど、自分の知識のなさをひけらかしていることを学べ。
魔太郎よ
人の話を最後まで聞け
物事にはとにかく順序というものがある。何かを説明するにも順序が必要だ。
一言ですべてを説明できるわけないのだから、順序だてて説明しなければならないのに、
１０説明するうちの１の時点でいきなり反論するな。どんどん脱線していって話が進まない。
案の定反論は的外れもいいところ。言葉尻だけを捉えてどうやって相手を潰そうかという
幼稚な反論はもう聞き飽きた。
魔太郎よ
話は単純に考えろ。二人以上の人がいたときに、どちらも自分から先に攻撃せずに
攻撃されるまで待っていれば、そもそも喧嘩にはならない。
社畜は基本専守防衛の立場であるのに、魔太郎はとにかく攻撃を繰り広げてくる。
そりゃ戦争になるわ。
相手を攻撃せずに物事をうまくまとめるすべを学べ
女よ
同じ事を何度も聞くな
こちらが同じ事を２度聞くと、「前言ったのにワタシの話全然聞いてない」といって怒り出すな
女よ
頭の中で考えていることが相手も知っているはず前提で話すのをやめろ
女の中ではずっと考えていたことなのかもしれないが、いきなり話を
振られてもなんのことかわからん。それを細かい説明もなく、そのことが
理解できない相手を罵倒したりするな。
誰もエスパーじゃないから頭の中で考えてることまでわからないということを学べ
女よ
女は基本頭が悪く物覚えが悪いが、それでも女は、自分が話していることはすべて正しいと
主張をする。どう考えてもお前の知識は偏っているし、一般常識も知らないのに
主張すればするほど、自分の知識のなさをひけらかしていることを学べ。
女よ
人の話を最後まで聞け
物事にはとにかく順序というものがある。何かを説明するにも順序が必要だ。
一言ですべてを説明できるわけないのだから、順序だてて説明しなければならないのに、
１０説明するうちの１の時点でいきなり反論するな。どんどん脱線していって話が進まない。
案の定反論は的外れもいいところ。言葉尻だけを捉えてどうやって相手を潰そうかという
幼稚な反論はもう聞き飽きた。
女よ
話は単純に考えろ。二人以上の人がいたときに、どちらも自分から先に攻撃せずに
攻撃されるまで待っていれば、そもそも喧嘩にはならない。
男は基本専守防衛の立場であるのに、女はとにかく攻撃を繰り広げてくる。
そりゃ戦争になるわ。
相手を攻撃せずに物事をうまくまとめるすべを学べ
.
.
.
釣り記事ってこうやって作ればいいのかなぁと思って作ってみたら釣れました。
釣られた人はアプリで遊んでください。
いや、正にそうだろ。これで終息することを願ってるけど、収束しなければ 段階的な渡航禁止や 輸入製品の関税率の上昇など まずは単独での経済的な制裁だろ。
アジア圏でいがみ合う理由がわからんが、ヤラれたらやり返さないといけないのが外交だからな。
すでに国会での決議も１度はスムーズに通ってるし、まだ、やられるようなら、専守防衛が成り立つから、段階的に威圧的態度に移行するしか無いだろ。
勝つか負けるかはわからんが、さすがに国家レベルの外交ともなると、やることはやらねばならんだろ。
ぶっちゃけ、自国の経済も混乱するので、やめてほしいんだが。どうにもならぬ。同じアジア人なんだから、仲良くしたいもんだが。
まぁ、かつての威光がない から、やっていいんだ。という態度を本当に取るんだ。というのは 目が覚めた思い。 いち日本人として、国家の威光は重要だと思ったよ。初めて。平和がほしいだけなのに。
補論の補論のそのまた補論みたいな発言になってしまうが。
"体育会系"というネーミングを再考するべきかも、と思う。
あなたが言いたい"その種の人たち"を指し示すのに、長年使われているし、
なにより、おそらく他のどのネーミングよりも適切なイメージが沸くので、もったいないけど、
"体育会系"という言葉から、短絡的にバスケ、野球、サッカーを厳しくやっている集団の出身者、と
受け取る（あるいは、カラむために意図的に曲解する）人も居ると思う。
ひたすら良いパフォーマンスを追及している本当のスポーツマンは、プロ/アマ問わず、
もっと内省的だったり、オープンマインドだったり、個人主義者だったりする。
---
ちなみに、演劇部とか吹奏楽部のクズ系クラブは、体育会系クズそのものだし、
あろうことかオタ系サークルでも、「俺たちは馴れ合いクラブじゃない！」とか
マジで標榜していて、イベントとか創作活動の段取りの良し悪しにダメ出しをして、
驚いたのは、MMORPGで、「仕事があるからログアウトしたい？ 甘ったれんな！！！！！」
なんて発言が飛んでるって聞いたとき。
---
集団主義。精神主義。上下関係の押し付け。不合理な文化の固守。シゴキが大好き。
だからこそ序列を這い上がろうとして他人を蹴落とそうとする。
序列が下の人間を確保して囲っておこうとする。
自分なら、そうだな。"軍隊式"、"スパルタ式"、"旧日本軍式"とか。
どれもしっくりこないな。
---
あと、ここまで飛び交った社会人の類型は体育会系、文系、理系の3つだけど、
群れる、シゴく、ハブる、侮辱する、みたいなコミュニケーション的な意味で迷惑。
文系が策謀をめぐらせる下で、その手先として体育会系が下士官というか鬼軍曹をやってる感じ。
---
嫌がらせをしてくる感じ。
---
ちなみに自分は理系のクズで、ただし最低限のルールというかモラルとして、
「理屈並べてねぇで、黙ってやれってんだよ！」とかドヤされたら、
「それをやると機械が止まりますけど、いいですか」とか注意を喚起しないで、実施しちゃう。
結果として大トラブルになったら、「ご指示に従ったまでですが、何か？」とか。
ヘルプ用アドレスにメールをよこさないで、「俺がやれってんだから、今すぐやれよ！」とか
椅子を蹴飛ばされたら、超最低限の応急処置だけして、問題がおきたら、
「いや、自分が何をしたか記録が残ってないんです。メールのやり取りがログを兼ねてるもので、
どんなレガシーシステムがあろうと、ブラックボックスがあろうと、
使い捨てのスクリプトが山ほどあろうとも、要求されただけの引継ぎだけして、
---
……というわけで、最終的に何が言いたいかというと、
1)社会人だったら誰でも、1人の中に文系、理系、体育会系の要素が混在していて、
ただ、大抵はどれかが突出して表面に出ている。
2)どの系にもクズは居る。
クズと非クズの境界線は"対話の拒否"と"多様性を受け入れることの拒否"である。
3)そして、まことに残念なことに、部活動の段階からして、体育会系には
クズを育成、量産するシステムが制度として出来上がってしまっている。
---
こんなところかな。
社民党・共産党が卒倒しそうな内容ばかりですが、日本と米国が対等になるということは米国に頼らなくてもやっていける軍備をもつということと同義だと思うので、日米同盟が破棄されるような事態が起こってしまったら真面目に考えないといけないと思う。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
もちろん人型モードで腹部以下は海中に。
各種艦載機（バルキリーやデストロイドモンスター等）も配備されています。
一般公開初日に行われる進宙式（記念式典）では以下のデモンストレーションが予定されております。
より忠実な原作の再現を目的として、マクロス内部には研究開発施設も設けられています。
マクロス内部の研究開発施設やバスターキャノン、プロメテウス・ダイダロスの格納庫など一部区画は一般公開が制限されています。
マクロスは浮遊島であり、方向転換可能（マクロスの移動能力は非公開）です。
ダイダロス・プロメテウスは分離・航行可能ですが、あくまで原作の仕様を忠実に再現したものです。
プロメテウスは超大型空母であり、カタパルト付き滑走路もありますが、あくまで原作の仕様(ry
浮遊島マクロスは国の直轄運営事業であり、飛行デモンストレーションの都合上、自衛隊所属となっています。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
改変元:アニオタが非オタの彼女にアニメ世界を軽く紹介するための10本
まあ、どのくらいの数のミリオタがそういう彼女をゲットできるかは別にして、
「ミリオタではまったくないんだが、しかし自分のオタ趣味を肯定的に黙認してくれて、その上で全く知らないジェット軍用機の世界とはなんなのか、ちょっとだけ好奇心持ってる」
ような、オタの都合のいい妄想の中に出てきそうな彼女に、ジェット軍用機のことを紹介するために見せるべき機体を10機ほど選んでみたいのだけれど。
（要は「脱オタクファッションガイド」の正反対版だな。彼女に『世界の傑作機』を買わせるのではなく、相互のコミュニケーションの入口として）
あくまで「入口」なので、資料集めに過大な負担を伴う輸送機とか哨戒機は避けたい。
できれば西側の機体、東側でも有名な機体にとどめたい。
あと、いくら航空技術的に基礎といっても古びを感じすぎるものは避けたい。
イギリス機好きが『ミーティア』は外せないと言っても、それはちょっとさすがになあと思う。
そういう感じ。
彼女の設定は
軍用機知識はいわゆる「トップガン」的なものを除けば、基地祭でブルーインパルス程度は見ている
サブカル度も低いが、頭はけっこう良い
という条件で。
まあ、いきなりこれかよとも思うけれど、「ベトナム戦争以前」を濃縮しきっていて、「ベトナム戦争以後」を決定付けたという点では外せないんだよなあ。総生産数も5000機以上だし。
ただ、ここでオタトーク全開にしてしまうと、彼女との関係が崩れるかも。
この生産数過多な戦闘機について、どれだけさらりと、嫌味にならず濃すぎず、それでいて必要最小限の情報を彼女に伝えられるかということは、オタ側の「真のコミュニケーション能力」の試験としてはいいタスクだろうと思う。
アレって典型的な「オタクが考える一般人にも受け入れられそうなジェット戦闘機（そうオタクが思い込んでいるだけ。実際は全然受け入れられない）」そのものという意見には半分賛成・半分反対なのだけれど、それを彼女にぶつけて確かめてみるには一番よさそうな素材なんじゃないのかな。
「オタとしてはこの二機は“飛行機”としていいと思うんだけど、率直に言ってどう？」って。
ある種の戦闘機無用論者が持ってる高速爆撃機への憧憬と、レイピアが護衛するオタ的な戦略空軍へのこだわりを彼女に紹介するという意味ではいいなと思うのと、それに加えて
の二つをはじめとして、オタ好きのするスペックを機体にちりばめているのが、紹介してみたい理由。
たぶんこれを見た彼女は「ハリアーだよね」と言ってくれるかもしれないが、そこが狙いといえば狙い。
この系譜のVTOL機がその後Yak-141に続くこと、その技術がアメリカに入ってX-35Bになったこと、そしてF-35Bになって、それが日本に輸入されてもおかしくはなさそうなのに、自衛隊にはそんな気がまったくないだろうこと、なんかを非オタ彼女と話してみたいかな、という妄想的願望。
「やっぱり空軍といえば阻止攻撃だよね」という話になったときに、そこで選ぶのは「フェンサー」でもいいのだけれど、そこでこっちを選んだのは、この機体にかけるマクナマラの思いが好きだから。
断腸の思いで重量を削って、でも海軍型はダメでしたっていう結果が、どうしても俺の心をつかんでしまうのは、その「計画を統合する」ということへの諦めきれなさがいかにも非効率的だなあと思えてしまうから。
可変翼を俺自身は冗長とは思わないし、もう削れないだろうとは思うけれど、一方でこれがマクナマラ以前の米軍だったらきっちり用途ごとに分けて開発してしまうだろうとも思う。
なのに、各所に頭下げて迷惑かけて空海の機体を統合してしまう、というあたり、どうしても「同じエアフレーム使ってコスト削減という幻想が捨てられないオタク」としては、たとえマクナマラがそういうキャラでなかったとしても、親近感を禁じ得ない。トーチングの美しさと合わせて、そんなことを彼女に話してみたい。
今の若年層でミグ１５見たことのある人はそんなにいないと思うのだけれど、だから紹介してみたい。
朝鮮戦争の段階で、ミグ設計局の哲学とか技法とかはこいつで西側レベルに達していたとも言えて、こういうクオリティの戦闘機がロシアでこの時代に作られていたんだよ、というのは、別に俺自身がなんらそこに貢献してなくとも、なんとなくソ連機好きとしては不思議に誇らしいし、いわゆるベレンコ中尉亡命事件でしかミグ戦闘機を知らない彼女には見せてあげたいなと思う。
サーブの「STOL」あるいは「軽戦闘機づくり」をオタとして教えたい、というお節介焼きから見せる、ということではなくて。
「高速道路のどこからでも離陸したい」的な感覚が小国には共通してあるのかなということを感じていて、だからこそlight『群青の空を越えて』の主役機はグリペン以外ではあり得なかったとも思う。
「軽戦闘機を分散配置して生かす」というスウェーデンの感覚が今日さらに強まっているとするなら、その「専守防衛の気分」の源はドラケンにあったんじゃないか、という、そんな理屈はかけらも口にせずに、単純に可愛がってもらえるかどうかを見てみたい。
これは地雷だよなあ。地雷が火を噴くか否か、そこのスリルを味わってみたいなあ。
こういうブーメラン風味の全翼機をこういうかたちでステルス化して、それが非オタに受け入れられるか気持ち悪さを誘発するか、というのを見てみたい。
9機まではあっさり決まったんだけど10機目は空白でもいいかな、などと思いつつ、便宜的にラプターを選んだ。
ファントムから始まってラプターで終わるのもそれなりに収まりはいいだろうし、21世紀の空を支配することを義務づけられた戦闘機でもあるし、紹介する価値はあるのだろうけど、もっと他にいい機体がありそうな気もする。
「駄目だこの増田は。俺がちゃんと変態ブリテン脳に入れ替えてやる」という反応は大歓迎。
こういう試みそのものに関する意見も聞けたら嬉しい。
http://anond.hatelabo.jp/20080805043250から。
まあ、どのくらいの数の地雷オタがそういう彼女をゲットできるかは別にして、「オタではまったくないんだが、しかし自分のオタ趣味を肯定的に黙認してくれて、 その上で全く知らない地雷の世界とはなんなのか、ちょっとだけ好奇心持ってる」ような、ヲタの都合のいい妄想の中に出てきそうな彼女に、地雷のことを紹介するために見せるべき10個を選んでみたいのだけれど。（要は「MCあくしず」の正反対版だな。彼女に地雷を布教するのではなく相互のコミュニケーションの入口として）
あくまで「入口」なので、時間的に過大な負担を伴う地雷原の敷設、運用の解説は避けたい。できれば、長くてもテンプレ範囲内にとどめたい。あと、いくら地雷的に基礎といっても古びを感じすぎるものは避けたい。地雷好きが『フガス地雷』は外せないと言っても、それはちょっとさすがになあ、と思う。
そういう感じ。
彼女の設定は
地雷知識はいわゆる「秒速５センチメートル」的なものを除けば、デスクリムゾン程度は見ている
サブカル度も低いが、頭はけっこう良い
という条件で。
まあ、いきなりここかよとも思うけれど、「ソビエト連邦」を濃縮しきっていて、「スプートニク2号」を決定づけたという点では外せないんだよなあ。結局欠陥兵器だし。ただ、ここでオタトーク全開にしてしまうと、彼女との関係が崩れるかも。
この動物虐待過多な兵器について、どれだけさらりと、嫌味にならず濃すぎず、それでいて必要最小限の情報を彼女に伝えられるかということは、オタ側の「真のコミュニケーション能力」の試験としてはいいタスクだろうと思う。
アレって典型的な「オタクが考える一般人に受け入れられそうな地雷（そうオタクが思い込んでいるだけ。実際は全然受け入れられない）」そのもの
という意見には半分賛成・半分反対なのだけれど、それを彼女にぶつけて確かめてみるには一番よさそうな素材なんじゃないのかな。「地雷オタとしてはこの二つは“兵器”としていいと思うんだけど、率直に言ってどう？」って。
ある種のＳＦ兵器オタが持ってる指向性対人地雷への憧憬と、ガイ・スローナー開発のオタ的な面制圧へのこだわりを彼女に紹介するという意味ではいいなと思うのと、
それに加えていかにもアメリカな
「合理的なださカッコよさ」を体現するデザイン
「合理的で好ましい兵器」を体現する殺傷力
の二つをはじめとして、オタ好きのする要素をボディにちりばめているのが、紹介してみたい理由。
たぶんこれを見た彼女は「N2地雷だよね」と言ってくれるかもしれないが、そこが狙いといえば狙い。この系譜の核兵器がその後続いていないこと、これが軍ヲタには大人気になったこと、冷戦中なら実戦配備されて、それが北海道に持ち込まれてもおかしくはなさそうなのに、日本国内でこういうのがつくられなかったこと、なんかを非オタ彼女と話してみたいかな、という妄想的願望。
「やっぱり地雷は子供のためのものだよね」という話になったときに、そこで選ぶのは「それは都市伝説だよ」でもいいのだけれど、そこでこっちを選んだのは、この作品にかけるソ連の思いが好きだから。断腸の思いで譲りに譲ってそれでも「ちょうちょ型」、っていう形状が、どうしても俺の心をつかんでしまうのは、その「殺す」ということへの諦めきれなさがいかにもオタ的だなあと思えてしまうから。PFM-1の形状を俺自身は子供向けとは思わないし、もう譲れないだろうとは思うけれど、一方でこれがアメリカや日本だったらきっちりおもちゃと誤解させないデザインにしてしまうだろうとも思う。なのに、各所に頭下げて迷惑かけて「ちょうちょ型」を作ってしまう、というあたり、どうしても「悲惨な物語を形作ってきたものが捨てられないオタク」としては、たとえソ連がそういうキャラで済まされるレベルでなかったとしても、親近感を禁じ得ない。兵器自体の高評価と合わせて、そんなことを彼女に話してみたい。
今の若年層で「木製」地雷見たことのある人はそんなにいないと思うのだけれど、だから紹介してみたい。
第二次大戦よりも前の段階で、地雷の哲学とか探知回避の技法とかは木製地雷によって頂点に達していたとも言えて、こういうクオリティの兵器が第三世界で今の時代も使われているんだよ、というのは、別に俺自身がなんらそこに貢献してなくとも、なんとなく地雷好きとしては不思議に誇らしいし、いわゆるアニメ・ゲームでしか地雷を知らない彼女には見せてあげたいなと思う。
地雷の「悪意」あるいは「禍々しさ」をオタとして教えたい、というお節介焼きから見せる、ということではなくて。「終わらない悪意の中を毎日生きる」的な感覚が紛争地域には共通してあるのかなということを感じていて、だからこそ世界各地の『紛争』最終段階はテロリズム以外ではあり得なかったとも思う。「地雷原化した土地で生きる」という悲愴な感覚が今日さらに強まっているとするなら、その「憂鬱な気分」の源は憎悪が憎悪を呼ぶテロリズムの連鎖にあったんじゃないか、という、そんな理屈はかけらも口にせずに、単純に楽しんでもらえるかどうかを見てみたい。
これは機雷だよなあ。定義論争が火を噴くか否か、そこのスリルを味わってみたいなあ。
こういう専守防衛風味の地雷をこういうかたちで国産化して、それが非軍オタに受け入れられるか
気持ち悪さを誘発するか、というのも見てみたい。
9個まではあっさり決まったんだけど10個目は空白でもいいかな、などと思いつつ、便宜的にストパンを選んだ。
地雷犬から始まってストパンで終わるのもそれなりに収まりはいいだろうし、パンツじゃないもん以降の百合アニメ時代の先駆けとなった作品でもあるし、紹介する価値はあるのだろうけど、もっと他にいい作品がありそうな気もする。というわけで、俺のこういう意図にそって、もっといい10個目はこんなのどうよ、というのがあったら教えてください。
「駄目だこの増田は。俺がちゃんとしたリストを作ってやる」というのは大歓迎。
こういう試みそのものに関する意見も聞けたら嬉しい。
（http://ascii24.com/news/i/serv/article/2001/10/05/630190-000.htmlより抜粋）
47 名前： 専守防衛さん(catv?) New! 投稿日：2008/01/30(水) 16:49:52.13 ID:WFa1l5AA0 BE:?S★(1016669)
せつないのぉ。
66 名前： 専守防衛さん(catv?) New! 投稿日：2008/01/30(水) 16:52:41.90 ID:WFa1l5AA0 BE:?S★(1016669)
基本的なコンセプトはそんなに間違ってはいなかったと思うんだよね。
やり方が間違っていただけで。
82 名前： 専守防衛さん(catv?) New! 投稿日：2008/01/30(水) 16:55:15.08 ID:WFa1l5AA0 BE:?S★(1016669)
既にインフラになってます。
でも、あの当時は、データにお金を払うこと自体が懐疑的だったのです。
コンセプトはきちんと評価出来ると思いますよ。
99 名前： 専守防衛さん(catv?) New! 投稿日：2008/01/30(水) 16:57:34.24 ID:WFa1l5AA0 BE:?S★(1016669)
んで、初期のインフラというのは、無色じゃなきゃいけないんですよ。
専門店としてありうると思うのですが、
判断の誤りだったと思います。
>95 名前： 社会保険庁入力係[バイト](アラバマ州) 投稿日：2008/01/30(水) 16:57:08.61 ID:akYBpzRI0
>>>82
107 名前： 専守防衛さん(catv?) New! 投稿日：2008/01/30(水) 16:58:58.36 ID:WFa1l5AA0 BE:?S★(1016669)
>>95
mixiのプレミアムは個人掲示板とwebメールに課金したようなものだと思うのですよ。
あの時代の非常識は、いまの時代だと常識になってたりするのですよ。
>100 ： 国会議員(福岡県) ：2008/01/30(水) 16:57:42.22 ID:ezSeaLCb0 BE:523422836-PLT(12347)
>>>82
>当のコンテンツに人気が無かったからしょうがないよね
>寄せ集めのごった煮が強いなんて誰も思わんわ
120 名前： 専守防衛さん(catv?) New! 投稿日：2008/01/30(水) 17:00:21.16 ID:WFa1l5AA0 BE:?S★(1016669)
>>100
広く門戸を広げて待つという姿勢があれば、
なんとかなったんじゃないかと。
>116 ： 空軍(アラバマ州) ：2008/01/30(水) 16:59:36.24 ID:X1bunva40
>>>82
>情報は金を払って買うもの、ただで提供するものではない
>ってかなり昔からある1つの考えなんじゃないの？
>単に時代がそれに追いついただけのような気が
127 名前： 専守防衛さん(catv?) New! 投稿日：2008/01/30(水) 17:01:43.85 ID:WFa1l5AA0 BE:?S★(1016669)
>>116
ユーザーの考え方にも影響を与えていたと思います。
>126 ： 建設作業員(埼玉県) ：2008/01/30(水) 17:01:36.66 ID:ur3zfB6a0
>無色を謳うか、左翼の巣窟にするか、ってのは
129 名前： 専守防衛さん(catv?) New! 投稿日：2008/01/30(水) 17:02:20.51 ID:WFa1l5AA0 BE:?S★(1016669)
>>126
いつの時代でも、歴史から学べることを
学ばない人は多いものです。
北朝鮮のテポドン騒動で、日本の置かれている状態が国際的にもはっきりした。これで、老国日本の行き先が見えてきた。
１．日本は、アメリカと手を切るべきである。２．日本は、アジアの一員であることを自覚するべきである。３．日本は、19世紀末から20世紀半ばまでの覇権主義の時代を忘れてはならないし、二度と繰り返してはならない。４．21世紀に日本が、生き残るみちは、国際的・経済的な鎖国の道しかない。
つまり、国際的な覇権を求めるのではなく、王道を極めるのだ。それには、経済も含まれる。ＧＭの例を見ても、「トヨタ」の先は見えた。日本の経済を支えている基盤は、これからは、中国・インドへシフトしていく。はっきり言って、全ての面で勝てるはずがない。日本は、もう若くないのだから。その老国日本が、世界に残るには、観光・平和立国のみである。
１．環境的にも、第一次産業の復活。手間のかかる農林水産業だ。最低の機械化で、安心。安全な食品・環境の育成。つまりは、山紫水明な江戸時代の姿。２．第二次産業は、最低のみでよいし、若年労働力がないのだから、多くは期待できない。それに、外国人労働者を受け入れてはならない。つまりこの意味での鎖国を行う。二酸化炭素の排出を考えれば、力を入れてはならない。３．第三次産業は、これを主体として、極東の神秘「日本」を売り出し、世界中の癒しの場所とする。「もったいない」を実現させるのだ。
専守防衛でのミサイルシステムなどに、お金を掛けているような愚かなことは、もうやめようではないか。採算が取れないとして、多くの金を掛けた施設や設備を廃止していく。これこそ無駄ではないか。テレビのデジタル化は、本当に必要なのだろうか？資本主義の悪い部分での金権・利益を生むためのみの方法が、国際的・経済的摩擦を生んでいる。
江戸時代の日本が、全ての面で理想社会を生み出していた事実は、否定できない。日本は、静かにその道を、あゆむべきであろう。それが、老国日本にできる唯一の方法である。
多少不便でも、限られた国土と資源を最大限に活用して、自然と共生して生きていく社会を再度作りあげる必要がある。真に平和を求めるには、「もったいない」と「負けるが勝」の精神が一番である。老国にできることは、それしかない。
ＩＴ産業などに未来はない。
