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はてなキーワード: イージス艦とは
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
でもちょっと面白い話をします、今から。今から４０年の間、この４０年の間。たぶん皆さん、若い人生まれてない。これ、長いスパン、４０年の間にアメリカが軍事侵攻した国はどのくらいあると思います？ １３カ国です。１３カ国に侵攻したんです。つまり侵略みたいな感じですね。そのうちのひとつ、アフガニスタンで僕はアメリカのために、アメリカのために闘いました。中国はこの４０年間に軍事侵攻した国の数、どのくらいあると思います？ ゼロです。ゼロなんです。ゼロなんです。じゃあもうひとつ。アメリカがアメリカ国外に、アメリカの外に軍事基地をいくつ置いてる、いくつつくってると思います？ アメリカの軍事基地です。７５０。７５０。８０カ国に。そのうちのひとつがここです。っていうか、その８０カ国の中で一番でかいアメリカ基地を持ってるのがここです。
中国は、中国の外にいくつ基地を持ってると思います？ １個です。１個。１個ですよ。ジブチというアフリカの上のほう。そこにはアメリカ軍も実は基地を持ってる。実は自衛隊も恒久的な軍事基地持ってんですよ。この９条の国が軍事基地持ってんです。で、これを固定化したのが旧民主党政権です。僕は反対したんだけど、友達いっぱいいたから。日本はもう軍事基地を外に置く、そして岸田内閣の計画通り防衛費が倍増されたら、日本は本当の本当の軍事大国になるわけです。今、中国の話聞いてどうでしたか？ これ。そんなに怖がる必要ありますか？ 怖がるなとは言わない。さっき言った軍事ってね、スーパーパワーだから。でもそんなに、そんなに怖がる必要ありますか？ そこなんです。怖がらせると誰が儲かるか？ もちろん、日本がもっと武器欲しい、欲しい、欲しい、欲しい。武器産業儲かりますね。それと政治家です。恐怖というのは、国民の恐怖というのは一番票になるんです。でしょ？ これは古今東西、ひとつの法則です。国民を怖がらせる、それで一番力を集中させる手段なわけであります。これはしょうがないかもしれない。で、みんな怖いもん。怖がるもん。恐怖はあるもん。でもほどほどにしましょう。ほどほどに怖がりましょう。そのために今、僕はひとつのファクトを提示しているわけです、今の中国の軍事基地の話。中国は果たして侵略したことがあるか？ それは中国は、ね、珊瑚礁を埋め立てたりしてますよ、それは。実は日本も同じようなことをやってんですよ、実は。沖ノ鳥島ってところで。でも、他国を侵略してないんです、まだ中国は。この４０年間。ちょっとそこは頭に置いて、その怖い、怖いに少し、少しだけブレーキをかけてください。それが皆さんの生活にもっと予算を投資する。もうね、イージス艦１隻買うお金があったら、高校無償化できるし、大学も無償化できますよ、これ。そういうことなんですよ。ぜひ応援ください。
太平洋の西側に属する国々に対する軍事力を代表する集団の一つが、アメリカ海軍第七艦隊である。
第七艦隊は空母ロナルド・レーガンや、十隻以上ものイージス艦（ミサイル巡洋艦）からなる戦闘集団であり、いわゆる空母打撃群である。
さて、このような戦闘集団は一体どのような仮想敵を持っているのだろうか？ そう問えば、恐らく殆どの人々がロシアや中国を挙げるのではないだろうか。
しかし、最近思うのだが、第七艦隊の仮想敵は本当に中国だけなのだろうか？
実は、第七艦隊が想定する仮想敵の中には、現在アメリカの同盟国たる日本もまた、緩やかに含まれているのではないだろうか？
このような問いかけは一種の趣味の悪いジョークに聞こえるかもしれないが、しかし実際のところ事実である。
というのは、例えば、米国の軍事基地が日本に複数点在していることが、その証左と言える。
無論、そのような基地群は中国やロシアといった分かりやすい軍事的脅威に対抗するための存在である。少なくとも、それは複数の在日米軍基地が点在することの大きな意義の一つである。
しかしながら、それだけが在日米軍基地の意義であるかと言えばそうではない。その意義には、日本国によるクーデターや米軍に対する攻撃行為を抑止することも含まれている。
終戦直後に、GHQが赤穂浪士などといった「復讐」をテーマにする作品の愛好を禁じようとしたことは記憶に新しい。つまり、米国は日本国民に米国に対する復讐心が育つことを恐れたのである。日本の軍事力がそのような復讐心の精華とならないよう抑止することも、在日米軍基地の存在の意義なのである。
要するに、西太平洋に展開するありとあらゆる米軍事力は、あくまで複数のシナリオの一つではあるにせよ、日本が軍事力を以て米国に牙を剥くことを想定していないわけがないのである。
「日本は絶対に米国を裏切ることはない」などというお花畑的世界観を妄信しているわけがないのである。彼らの軍事教義（ドクトリン）や、その防衛思想の中には、日本がアメリカに対して反乱を起こしたりクーデターを行うことが含まれているのである。含まれていないはずが、無いのである。
となれば、第七艦隊の仮想敵の中には、日本のみならず、韓国や台湾も緩やかに含まれることになる。彼らが米国に反旗を絶対に振りかざさない、という証拠は無いからである。中国の軍事力やあるいは経済力に絆され、東側の軍事力の傘に入らないとも限らないからである。
無論、米国はそれを想定して様々な有形無形の施策を行っている。例えば、目に見える形で外国に巨大な軍事基地を築くこともその一つだし、経済的な依存関係を作ることもその一つだし、あるいは、国民が米国に対して友好的な感情を抱くようなイメージ戦略を行うことも、その一つである。
いずれにせよ、ちょっと前にある米国の軍人だか政治家だかが、沖縄県民のことを「食わせもの」であると述べたのも、理由があってのことなのである。アメリカの軍人が日本人を根っから信用しているわけではないことは、このような政府レベルでの発言からも読み取ることができるのである。
今更こんなこと誰でも知ってるとは思いますけどね。
現在の右翼の実態は知らないけれど、本当に中国の強さに直面したとき、一体どうなってしまうんだろう。
中国は恐ろしく強い。
中国人エリートは恐らく日本のエリートよりも激しい競争をやって、その上で10何億人をちゃんと食わせ、宇宙開発を行い、空母を3隻作り、イージス艦を同時に何隻も作っている。
ソ連・ロシアは結局軍と資源だけで、工業や文化で世界をリードするには至らなかった。
こいつらの横で、衰退する日本が真剣に現在のポジションを守ろうとしたとき、本当の困難が待っていると思う。
バランスを崩さずに日本を指導できるのだろうか、それとも明治期級に気合の入った日本人はもう居ないから、いつの間にか中国に抜かれ、新たな中華時代を生きるのだろうか…。
ただのご都合主義。
“急接近”の裏事情は…
「小泉（純一郎）首相がいつ、池田（大作創価学会）名誉会長と会見するか」。通常国会前の永田町で、こんな観測が流れています。それというのも、首相と創価学会が昨年秋以来、急接近しているからです。
野中氏の発言
事の発端は昨年暮れ。「自公のパイプ役」とされる自民党の野中広務元幹事長が突然、「公明党が（イージス艦の）派遣に同意するなら、私の友情は捨てなければいけない」（十二月一日）と発言。その四日後には、自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。
野中発言はさまざまな憶測を呼びました。同氏と公明党・創価学会が親密なことはつとに有名だからです。野中氏の“怒り”の背景を探ると、小泉首相と創価学会の「野中氏や、公明党さえ頭越し」ともいうべき急接近が浮かんできます。
その最たるものは、最近になって一部で報道された昨年十一月二十一日夜の、東京・高輪のホテルでの極秘会談。首相が持ちかけ「青木氏（幹雄参院幹事長）らが仲立ちした」（「朝日」）とされるこの会談の出席メンバーは、自民党側が両氏に森喜朗前首相を加えた三人で、一方の創価学会側は、秋谷栄之助会長と、池田名誉会長の側近・八尋頼雄副会長の二人。席上、首相は国政補選での同会の支援に感謝し、公明党が嫌う早期解散がないこと、増税見返りの児童手当拡充の容認などを伝えたと言われます。
実は、小泉首相と創価学会の接触は、話に出た、昨秋の国政補選の時から、との見方が有力です。関係者によると、「衆院大阪十区に応援に入った首相が十月十三日夕、高槻市のホテルで、野中の“盟友”学会の西口良三総関西長（副理事長）らに会い、頭を下げ手を握った」といいます。
その後、首相として初めて公明党大会（十一月二日）であいさつした小泉氏が、池田名誉会長撮影の写真を激賞したことはよく知られています。
小泉首相の出身派閥・森派（清和会）に詳しい政治ジャーナリストは言います。
“麻薬”を飲む
「これまで自民党の中でも、創価学会・公明党とかかわってきたのは田中角栄元首相以来、野中、青木らに代表される旧経世会で、清和会はむしろ反学会色が強かった。が、選挙で勝つには背に腹は代えられぬ。落ち目の自民党が、学会票という“麻薬”を一度飲んだらどうなるかの良い例だ」
一方で、こんな話もあります。「接触は創価学会側が持ちかけながら、学会の強い要求で『首相側から接近した形』にした」（首相周辺）
日蓮正宗から破門（九一年十一月）され丸十年たった昨年三月、創価学会は「会則」「規則」を大幅に改正。その中で「…国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く」（会則第四十五条）と公然とうたい、宗教団体なのに謀略的選挙活動に狂奔しています。
いっせい地方選、総選挙を前に、解散権をにぎる権力者に急接近する創価学会。周囲に「早く一匹狼（おおかみ）になりたい」などと弱音を漏らしながら巻き返しを狙う野中氏らとの関係がどうなるか――。
いずれにせよこの三年間、多くの国民が実感したように、自公連立が深まるほど、国民不在の悪政がひどくなることだけは疑いありません。
横断歩道で小学生が車におじぎ、交通教育に反発の声「一時停止は善意じゃない！」
https://news.yahoo.co.jp/articles/68ea115fbcb862bfd6da9713faa7410f59eff845
交通法規よりも自衛隊を優先せよとネット民はいつも言ってるのに、何でこういう時だけ法律云々となるのか
イージス艦衝突事故の時も日本が大好きな普通の日本人は軍艦が優先だと言ってたじゃないか
強いほうが優先されるべきで、殺さないでくれてありがとうございますと弱いほうがへりくだるのは法律より優先されるべき日本のルールなんだといつも言ってたから違和感だなこういうの
選挙でも全く話題にならなかったが、イージスアショアはこのまま代替イージス艦でいくのだろうか。
陸上イージスの候補地選定で陸自が大ポカをしたために当時の河野防衛相が独断で計画を凍結し、なし崩し的に代替イージス艦を作ることが既定路線になりつつある。
元々の陸上イージスの目的であった海自の負担軽減、即効性のあるミサイル防衛からかけ離れている上に、「元々艦艇用のシステムであるイージスを陸上用に改修したものを、更に艦艇用に改修する」というわけの分からない構想になっている。
地元同意を得るために説明・調整をする政治的コストを惜しんで金と国防力はドブに捨てる、という判断を政府はしたわけだ。おそらく自民党にそういう能力はもう残っていないのだろう。
政府のクラウド関係のコメントについて、企業向けと同じ感覚のコメントが多く気になった。
別に詳しいわけではないので想像だが、政府と一般人や企業視点とは違うだろう。
米軍事企業から購入している武器の情報については、同等のセキュリティが求められるはずである。
「軍事向けの規格に合格しているクラウド業者に情報を置くこと」と契約に書かれた時点で、国内企業の選択肢はハードルが上がるのではないだろうか。
日本の民間企業は軍事に関わることを避けていること、規格に合格しているかどうかの判断が米国あたりがハードルだろう。
そもそも合格が取れるのか？取りにいったら全部の情報開示しろと米国政府から要求されるのではないだろうか。
一般企業が使っているクラウドの領域と、政府系クラウドではもちろん分けられているはずで、スケールメリットがないため、政府クラウドは価格が高くなると考えるのが普通だろう。
データセンターが日本国内にあったとしても、重要な部分は米国企業内で開発、ディスク不良といった手のかかる部分のみ日本国内から人員配置されるが、
イージス艦などを購入しているのだから、クラウド料金も追加で払うのも構わないという話もあるかもしれない。
防衛費がGDP1%を維持しているが、クラウドにかかっている料金は別会計で毎年値上げされるとか、いざ国内クラウド業者に移動となったときにデータ移行料をボラれるとか、色々あるだろう。
2つ目は、米国政府からの日本政府情報の開示請求があったときに、米国企業は断れるのか？
日本国内のデータセンターと米国内データセンターで常にデータが同期されており、米国政府からは丸見えというのは考えられないだろうか。
どうせ米国にはダダ漏れなのだから気にしてもしょうがないという意見もあるだろうが・・・。
3つ目は、税金使うならノウハウ持ったほうがいいのではないか。
いざというときに言いなりになるだろう。
