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はてなキーワード: 核拡散防止条約とは
原爆を悪の兵器だと考えているのは日本人とドイツ人くらいではないか。それくらい珍しい。
「原爆のおかげで第２次世界大戦を早期終結し被害を最小に防げた」と習うだろう
日米の原爆に対する反応の違いは教育の結果であるということは意識した方が良いと思う
アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国のみが保持して良い。他の国は禁止するという立場。
ただしちょっと複雑なのは、日本国としては核拡散防止条約に批准しているのである。
国としては核不拡散、国民一人一人の思想としては反核という少し不思議な国なのだ。
一方、現在のアメリカの立場として核兵器の放棄ができないというのはなんとなく感じるところだと思う。
アメリカが国民に反核教育を施すことはこれからもおそらくないだろう。
米ソ冷戦時代には日本の核武装も盛んに議論されていた。世論が一気に反核に傾いたきっかけは第五福竜丸事件である。
1954年、ビキニ環礁でアメリカ軍により行われた水爆実験に巻き込まれ被爆した。
シンゴジラでは役人達の群像劇だったが初代ゴジラは研究者達による群像劇である。
水爆実験で生み出されたゴジラが街を破壊し始める。そこに三人の研究者が登場する。
上の二つは 核武装、原子力発電 のことである。三つ目は当時原子力委員を務めていた湯川秀樹の主張である。原子力発電を輸入する前に基礎研究を進め理解することを訴えたが受け入れられずに辞任した。以降湯川は反核運動を率いた。
初代ゴジラの主人公もまた研究者である。ゴジラを倒す兵器オキシジェンデストロイヤーを開発するが、それを公表すべきか苦悩する。使えばゴジラを倒せる。でも戦争で新たな犠牲者を生むかもしれない。
主人公はオキシジェンデストロイヤーを使いゴジラを倒した後、ゴジラと共に海に沈んだ。自らの命を断ち兵器の秘密を守ったのである。
以上が初代ゴジラのあらすじだ。当時の世相、そして原爆を生み出した核理論屋の苦悩を色濃く映し出している。
日本のアニメ・漫画・ゲーム等のコンテンツには悪の兵器として核兵器が登場することがしばしばある。
例えばメタルギアシリーズ。
メタルギアシリーズでは悪の兵器として核搭載二足歩行ロボが登場する。
初代の時点では特に他意なく、悪役の持つ最悪な兵器といえば核兵器、という日本のアニメでは特にめずらしくもない設定であったと思う。
ところがメタルギア・ソリッドが米国で大ヒットしたことで「アメリカの若者に反核思想を植え付けている」と批判の声が上がった。
小嶋監督がこの反応をどう受け止めたかわからないが、MGS2 以降ごそっと反核をテーマにした作品になった。
アニメやゲームが反核思想を広めるというのは興味深い動きだと思う
取り留めもなくなってしまいましたが
スクエニ広報の販促配信企画がTLに流れてきたのでその内容に目をやると、突飛な顔ぶれが並んでいた。中でも、著作権など知らぬ存ぜぬの態度を貫いて平気で無許諾配信する萌え声女性配信者(それに萌え絵を被せてタレント活動しているホロライブのメンバー)をはじめ、差別発言を厭わない無法地帯であったニコ生時代を象徴する加藤純一が名を連ねていて驚いた。
https://i.imgur.com/NBmx5El.jpg
よく見ると脊髄反射で「ドラクエの案件に相応しくない」などと直接@DQ_PRに苦情のリプライを飛ばしている過激派アンチもいるようだが、過去に配信者に権利を侵害され交渉テーブルに座ったことのある私も率直に言って同意見である。
一部生配信タレントはニコ生のように配信プラットフォームの規約により一部権利を放棄するかたちで公に配信していることが多いためタレント個人や事務所の力では不法行為や失言アーカイブをネットから抹消することは実質不可能である状態にある者がいる。
無論、ブランドイメージに対する「相応しさ」が二の次の広告主がいるのも重々承知であるが、TVではできない危険な綱渡りの配信を積み重ね、上手いこと利害関係者を取捨選択することで身近なタレントとして特定層のファンを獲得し続けることができた時代が確かに昔あったのだ。
無法地帯で先行者利益を貪る力に長けた人間は朽ちた人間の屍の山の上でその影響力を発揮しており、大人の外圧により躾けられたタレントとは比較にならない異次元の化学反応を起こす可能性がある。冗談抜きで運用を誤れば界隈の1つ2つをを焼け野原にするだろう。
特に連名でのコラボレーションでは最新の注意が必要であり、vTuberに至っては人権が法律上どのように適用され認められるかも判例に乏しく、彼らを表層で眺めているだけではその営業活動が適法であるかすらよくわからない。
混ぜるな危険程度の事故やタレントのクビで事態が丸く収まるような炎上では済まないことも十分考えられるので、彼ら彼女らの取り扱いは非核三原則や核拡散防止条約のような制限を持って慎重に足並みを揃えるべきではないのか？
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、
米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」
について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。
同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。
受付嬢ロボット、欧米はＮＯ「ジェンダー偏見助長する」：朝日新聞デジタル
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL7645G4L76UPQJ006.html
最近、タイミングを合わせたように、海外の３人の識者から同じ指摘を受けた。
「日本のロボット・ＡＩ（人工知能）研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会は問題視しないのか？」
１人目は、ＥＵ（欧州連合）の科学技術イノベーションを担当する幹部であり、２人目はスウェーデンの科学技術担当の民間アドバイザーだ。３人目は米スタンフォード大学のシービンガー教授で、「包摂型社会」のための科学技術イノベーションに関する同大学の研究プロジェクトを率いている。
彼らが、ジェンダーバイアスを助長するロボット・ＡＩ開発の例としてそろって挙げたのが「受付嬢ロボット」だ。日本では東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れて、「おもてなし」ロボットの開発に力を入れている。受付嬢ロボットはその代表で、見た目も声も人間の「受付嬢」にそっくりに作られている。最先端のロボット技術を海外に披露するという意図もあり、国の研究開発機関や大学も開発を競っている。それらには「アメリカやＥＵでは受け入れがたい」ほどのジェンダーバイアスがある、というのだ。
欧米先進国の識者が指摘する通りで、ジェンダーバイアスに歪められた研究なんぞ産業廃棄物として潰してしまえ、と思う。
いちいち具体例は書かないが、特に人工知能、機械学習、ロボット工学の系列で近年目に余るのがこれ。
ジェンダーバイアスで歪んだ研究成果は、そんなの研究とは認めず、製品やサービスにも一切認めない。
欧米と同じく、日本社会も許さない姿勢を全員で表明したいし、国際社会でも互いに抑止する姿勢を強めていきたい。
個々の企業もGoogleを見習って、セクシズムをまき散らす社員を追い出すべき。
不安なのは、抜け駆けをする国や企業が出るんじゃないかってこと。
結果的に役立つ技術が生まれれば許されるでしょって判断で、これまでは何もかもなし崩しに認められてきた。
軍事利用目的で開発されたインターネットすら、いつの間にか肯定されている。
軍事研究を認めない大学教員の声明文も、どこまで本気か疑わしい。
強制力を持った実践は一国の制度・法律でどうこうなるものじゃなく、国際社会全体で監視するしかないと思う。
ジェンダーバイアスから生まれた研究は研究と認めない、結果生み出された製品もサービスも輸入・輸出を禁止する。
抜け駆けは許さないし、仮に続ける国があれば国際社会で制裁を加える。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
