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はてなキーワード: 飲食店とは
一番評価の高い店を横目に、値段や場所、待ち時間の長さとかで妥協点を見つけて、結果そこそこの評価の店に行くみたいなことになりがちで
それが損をした気分になるというか、今食ってるコレよりも上手い飯があるんだよな...っていうモヤモヤがどうしても残ってしまう
一方、インスタの場合はビジュアル情報で検索するから、自分の感覚メインで探せるので
(自分で見つけたという)認知バイアスかかって飯がよりうまく感じるし、仮に不味くても映え重視だからしゃーないで諦めがつく
(あと見た目をこだわってる飯屋のご飯はだいたい旨い)
また、ハッシュタグで検索する都合上、緻密な検索ができない前提なので
他により良い店が見つけられたかも...といった、検索不足を後悔することも無い
みんなもインスタで飯屋検索しようや！
今の日本社会は終わってる。
普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。
ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。
良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。
当然働くことによって生産が増える。
そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。
まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。
生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。
物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。
労働者は生産者である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。
実はこれが非常に困った状態になる。
確かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。
生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。
販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。
まず一つ目が生産を減らすこと。
そして２つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。
例えば商品の価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。
これらによって企業の利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。
商品の価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。
しかし消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。
せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。
これによりますます商品は売れなくなり、企業の利益は減っていく。
生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。
昔は全て手作業で仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。
現代の生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。
それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。
日本で言うなら一般的な会社員は週に４０時間、それに加えてさらに残業までしている。
それどころか下手したら増えている。
これは非常におかしなことだ。
生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。
それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。
生きていくためにはお金が必要で、お金を得るためには働く必要がある。
成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。
生活保護という手段があるものの、若くて健康な人間では申請が通らない。
それに生活保護を受給している人に対して世間からの風当たりは強い。
親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職・ニートと呼ばれる生き方は世間から非常に軽蔑される傾向にある。
だから少なくとも日本においては経済面、世間体的に働かざるをえない。
そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。
前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。
現代はこの異常なまでの生産により世界中で不景気を引き起こしている。
生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。
しかし働かなくては生きていけない、仕事は尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。
現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境も悪化してしまう。
だから現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為でしかない。
生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか？
そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか？といった意見もあると思う。
実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。
しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。
食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。
食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。
食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。
しかし現代は肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。
つまりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。
例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。
これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。
このレストランに来た人達はレストランで食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである。
もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店で食事をしていたはずだ。
もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材をスーパーなどで購入していることになる。
つまりこのレストランができたことによって、他の飲食店や食品販売店の売上が減っている。
新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。
これは他の業種にも言えることで、例えばある人物が旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。
するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。
しかしその地域に旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。
もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである。
仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。
だから結局どこかの地域や企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。
昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。
生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。
だから技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。
しかし産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。
そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。
ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。
電話、パソコン、ゲーム、カメラ、音楽プレーヤー、地図、本、辞書、新聞。
たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。
実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。
もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。
つまり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。
これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。
この「消費が増えることはない」という事実は経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。
しかし日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。
絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金と労働力を投入している。
このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。
しかし消費が増えることはない。
現代はこの不足している消費を世界中の企業が奪い合っている状況だ。
そしてこの消費の奪い合いはあまりに無意味で、不毛としか言いようがない。
わかりやすいように一つ例え話をする。
Ａ社は現状を打開するためにコストカットを行って商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
しかしこうなると困るのがＡ社と同じ食品を扱っているＢ社である。
Ａ社の商品が人気になったことにより、Ｂ社の商品は売れなくなってしまった。
このままではまずいのでＢ社はＡ社と同じように商品の価格を下げ、積極的な宣伝活動を行った。
これによりＢ社は売上を元に戻すことができた。
こうなると結局元の状況に戻ってしまい、Ａ社とＢ社が行ったマーケティングが完全に無駄なものになっている。
価格を下げるために従業員の給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。
しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。
このような無意味で不毛な競争が世界中のあらゆる企業間で行われている。
顧客に対して過剰なサービスを要求したり、長時間の残業をさせたり。
そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。
社会全体として消費が増えない以上、一つの企業が努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。
売上の落ちた企業は社員にさらに厳しい労働を要求するようになる。
製品やサービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。
多くの労働者は企業間競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。
せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。
そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。
ここまで現代社会の問題点について話したので、ここからは改善策についにて話したい。
そして消費が増えることは絶対にない。
生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである。
今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に４０時間までしか働けないと法律で決まっている。
しかしこの週４０時間労働というのが現代の生産能力を考えると異常なほどに多い。
現代は科学の進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。
これがどれくらい異常なことか言うまでもない。
これに加えて日本人の多くは長時間の残業をしているのだから目も当てられない。
これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代の生産能力を考えれば半分の２０時間にしても多いと思う。
週に１０～１５時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。
そんな短い労働時間で社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。
その理由については後述する。
２つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。
この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。
例えば月６万円などの人間がギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。
これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。
これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境も改善されることが期待できる。
https://anond.hatelabo.jp/20220527000129
に続く。
例えば飲食店で注文間違えがあっただけでギャーギャーギャーギャー喚きたてて、
これじゃないとうっすら気づきながらも、
アホみたいな速度で貪り食う。
満腹にはなるが、満足感は全くない。
以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど
https://anond.hatelabo.jp/20220410232915
多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。
どれだけ真似できるのか？というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。
複数人の意見を総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって。
計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しか貯まらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。
なので、会社を売ることが一番近道。
一人、20代の女性で5億円の資産を持っているお客様がいるが、この場合は
というケースだった。3→5億円はかなり優秀だが、ほぼAmazonをはじめとする海外IT企業への投資でぐっと増えたらしいので、ほぼ運だといっていた(今は株価が下がっているので資産減っているかもしれない)。
数億円で会社を売却するのは難しいのでは、と思ったが、「10億円を超える売却は相当難しいが、5億円以下の場合は、比較的買う会社が多く、決済権も担当役員レベルで行けることが多い」とのこと。
結局起業かよ、と思うかもしれないが、今はリスクがさほどない、というのが複数人の共通した見解。
たとえば、個人保証で借金をした人は1人しかいなかった。銀行から融資を受ける際も、個人保証つけろといわれても断れるケースが増えているらしい。さらに、ほとんどの人がエクイティ、つまり株と引き換えに投資を受けているので、金銭的なリスクはほぼない。
特に、若者は、起業してプランを作れば、シードの投資家から1000-2000万円を資金調達するのはそこまで難しくないし、たとえ失敗しても、他のスタートアップや大企業に採用されやすいので、変な就活をするよりもむしろ良いのでは、という意見も多かった。
上場などを狙わずに5億円くらいの売却を狙って作るのが個人資産を作る上ではやりやすいらしい。それでまずは数億円を獲得しよう。
数億円手に入れたら、税金を払い、その上でそれに手をつけずに、全額資産運用に回せ、と。
一つはこれを担保に、2億円ほど借金をして投資用のマンションなどを買う。生活のいろいろなものはこの投資マンションを運営する会社で経費で落としつつ、年に数百万円を稼ぐ。その上で、2-3億円は運用に回し、ややリスクを取り、7%くらいまでのリターンを狙う。これで、年間に2000-3000万円を稼ぐ仕組みを作っておく。
家は賃貸で高いところとかにすまずに、購入する。住宅ローンが借りやすくなるので、金利を最小限にして限界まで借りて住むほうがキャッシュアウトが減る。どうせちょっといいところに住みたくなるので、そういう形を取るほうがいい。
こんな感じで、10年ほどやれば3億円ほど増えるので、合計で6-7億円になるはず。これをさらに投資に回すだけで10億円が見えてくる。
結論は、起業をして会社を売れ、ということになるんだが、「数億円で会社を売るのは、年収1000万円を狙うのよりも簡単じゃないか」というのが多くの金持ちの意見だった。
どうやって売るんだ？とかは全くわからなかったが(曰く、ケース・バイ・ケースすぎて特にマニュアル的なものはないらしい)、10億円を狙いたい人は参考にしてみて。
これは単純で「伸びてるところ」かつ「新参者のほうが有利なところ」。飲食店とかやっても伸びないから当然買われない。
dreamzico いろいろ間違っているブコメが上位にあって疲れる。まず所得税率は最高45％で住民税と合わせて55％。会社売却で20％しか課税されないのは上場企業の株式の話。非上場企業の株式売却や配当金への課税は20％ではない。
これはブコメが間違ってて、非上場だろうと上場だろうと、課税は20%ちょい。
odz 成功した人の手段である確率が高いのかも知れんが、これやると成功率が高いとは言えない。成功した人にだけ聞いたら成功するよと言うのは当たり前なわけで、典型的な生存者バイアス。
絶対的な成功率でみるより、相対的な成功率で見るべきかな。俺のお客さんだと、「親が金持ち」か「会社を上場 or 売却」か「利益率が高い中小企業のオーナー」か「人のお金を集めて投資で成功」がほとんど。
相当なキーマンでない限り、SOでもらえるの、1%もないと思う。SOの枠はせいぜい10-15%。取締役、役員クラスの採用とインセンティブで5%を使うとして、ほかは従業員で割るとしたら、初期からいても1〜2%が限界。となると、1000億円以上の時価総額の会社にいかないとダメなので、確率論としては低いはず。
havanap 運用益7%ってけっこう大変じゃない
これは結構たいへん。
maketexlsr 大企業に数億で売るのがゴールって会社作って、不動産投資で余生送る…てのが最適解なら、そりゃ日本は滅びるわ。価値創造になーんも寄与しないもん
アメリカのスタートアップは99%がM&AがExit。YouTubeやAndroidもM&Aされた会社。むしろ多くの会社が作られて、多くの会社が買収されるほうが価値創造に寄与すると思う。
issai1010 なんでせっかく収益が上がってる会社をたかだか7％の利回りのために売却するのか意味が分からん。そのまま会社運営したほうが色々有利だと思うけど。まとまった現金を口座に入れて精神的安心が欲しいってこと？
曰く「維持するほうが面倒で大変だから」ということ。大企業のほうが維持する能力が高くリソースも多い。
ototohato 起業からレッドオーシャンになってやっと需要気づくくらいだから博打なんだよなぁ…でもリスク取らないとっていうのはわかる。
まあ、そこまでリスク高くないんじゃない、というのがよく聞く意見だった。20代の3年を起業に費やしたとしても、経験値を考えると、リスクがない。お金も別に減らないし、っキャリアとしてもマイナスじゃない、みたいな。
発表によると、両容疑者は知人の男と共謀。３月１６日未明、長田容疑者の自宅で別の大学に通う女子大学生（２２）の腕をつかんで引き倒すなどし、性的暴行を加えた疑い。
両容疑者は被害者ら計５人で飲食店で会食した後、長田容疑者宅で飲食を続けていたという。女子大学生は翌日、県警の性犯罪被害相談電話に被害を申告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/361e64e23f2362c9ef5342e8f4ef7889c5e2b073
男が悪いのは当然で女の人に罪はないけど、どうして女の人は男の部屋に行って飲むのかいつも謎なんだよね。それ自体危なくない？部屋で飲んでて押し倒されて、っていう話は身の回りでもたくさん聞くよ。
もともと人口政策とか疫学的政策とかは、「共同体全体の利益のために、個人の自由を一定程度制約する」っていう全体主義的な性質を内包せざるを得ない。
自由民主主義国家であっても、ここに一切の政策的介入をせず、すべて個人の選択に委ねる、ということはほとんどないけど、とはいえ個人の自由に直接に強力に介入することもできないし、すべきでない。
だから、基本的には国民の自由意志と選択に任せつつ、行政側では色々なインセンティブや逆インセンティブを提示して、国家が考える好ましい状態に国民を誘導する。
人口維持でいえば、育児費用を負担したり、教育費を無償化したり、非課税限度額を調整したりする。
コロナ対策でいえば、強制ではないけど、ワクチン政策を強力に推進したり、マスク着用の要請をしたり、営業停止した飲食店に金銭的な援助をしたりする。
ここで重要なのは、あくまで「第一義には国民自身の福祉のために」「国民自身の選択に任せつつ」やる、という基本姿勢。ここを見誤って「国家のために」を前に出しすぎてしまうと、人口政策や防疫政策はしだいに全体主義的な色合いを帯びていくことになる。だから戦後の日本は、基本的にそういうメッセージは出してこなかった。「個人の自由意志」「個人の利益」「国家・社会の利益」の3つの要素を見極めながら、自由民主主義国家で許されるギリギリのラインを攻めるような慎重さでこうした問題にあたってきたと思う。それが時には少子化対策の不充分さや的外れさ、コロナ対策の煮え切らなさの一因にもつながっていたのかもしれないけど、ともかくそういう原則は大事にしてきた。
吉村知事の表現は、そういう意味では不用意に「国家のために」を前に出しすぎていたと思う。為政者が人口政策について「リターン」「投資」「効果」という言葉を使うとき、国民は国家の維持存続と運営に必要な駒なり投資商品のように見立てられている。国が利害の主体で、国民はそのために操作される客体という構図。この物言いは、先の一線を少し踏み越えてしまっているところがあって、増田が批判してるブコメもそこに違和感を感じたんだろうと思った。
自分は、維新という政党は基本的に「一方では改革と言ってカネをけちり、もう一方では商都としての返り咲きを目指して怪しげな案件にド派手にbetする（IR、大阪発ワクチンなどなど）ことで支持を得てきた」政党だと思っていて、正直、人口や国防といった国政レベルのグランドデザインについてはまだまだ党内の議論が熟成されてないと思っている。出産育児についても、例のケチケチ感覚を敷衍して「貧乏人が子どもをたくさん生んでも意味がない」「育児支援は甘え」とか言いそうだなと思っていたので。
数カ月ぶりに行った飲食店が新しくなってた
席は机自体がちょっとした個室風に仕切り付きで食券制だったのが席ごとにタブレットがついていてそこから注文できるようになってた
今更感もあるけどコロナに合わせて色々変えてるんだなーとか思って注文した
料理ができたら席のタブレットに通知が来て取りに行けばいいようだ
通知が来たら取りに行くとタブレットに表示される注文番号を口頭で伝える必要があった
声を出さないといけないのか
以前だと食券を持っていくだけで声を出さなくてよかったのに
コロナ対策でシステムを変えたのならこれはどうなのかと思うけど
それでもペーパーレスになってエコでもあるしなーとか思ってたけど、会計用のバーコード付きの紙が渡された
これまでは食券がレシート兼用だったし小さい電車の切符みたいなサイズだったのに大きなレシートやバーコードで紙の使用量が増えてる
それ。
美味しいお店は都内に留まって出てこない(人口ベースの収益考えたら出ていく必要がない)
地方住みだが、東京で評判の美味い店って触れ込みで進出してきた飲食店で美味かった試しが無い。
東京の人口密度と、産地から遠い東京のクソマズ飯の中て成功しても、素材をまんま出しただけでも美味い地方では舌の感覚が違うから成功しない。
[B! 医療] 欧米で拡大 サル痘のアウトブレイクについて現時点で分かっていること（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220522-00297189
id:karasumachizuru HIVは、細かい傷のつきやすい粘膜部分から感染しやすいことからアナルセックスに因る感染が多かった。同じ要因なら、そこの説明を省いてゲイやバイが、という書き方はしないほうがいい
id:oriak わかりやすい記事なのだが、男性間の性交渉に言及した意図に困惑している。コンドームを使わない、またはアナルセックスを指しているのなら男性間に限るものではないし…なにか根拠があるのならそれを書いてほしい。
おそらくお二人とも、そして☆をつけた人たちも、男性同性愛者に対する差別や偏見が助長されることを懸念しておられるのだと思う。その点については一当事者としてとてもうれしいし、たのもしく思う。でも賛同はできない。
まず、「男性同性愛者に対する差別や偏見が助長されかねないことを防ぐこと」と「流行しつつある感染症について現時点で判明している事実を人々が知ること」を天秤にかけるなら、私は後者のほうが重要だとみなす。前者が「故意に差別を煽る行為」ではないことに注意してほしい。差別を助長しかねないという理由で事実を隠したり捻じ曲げたりすれば専門家に対する信用は棄損されるだろう。
もちろん、前者を優先する人もいるのだろう。しかしその場合でも、全世界が情報統制でもされていない限り「ゲイやバイセクシュアルなど男性とセックスをする男性（MSM）の間で発生したケースが多い」という事実が広まることを封じ込めることはできないだろう。結果的に当初の目的が達せられるのか疑問である。むしろ同性愛者に対する憎悪をあおる結果になりかねないのではなかろうか。
あるいは、「男性同性愛者に対する差別や偏見が助長されかねないことを防ぐこと」と「流行しつつある感染症について現時点で判明している事実を人々が知ること」は両立可能かもしれない。しかし少なくともお二人のコメントでは両立できているとはいいがたい。
そもそもなぜ、「流行しつつある感染症について現時点で判明している事実を人々が知ること」が重要なのか。それはもちろん、感染のリスクを下げることができるからである。そのためには、「感染経路」と「感染が生じた具体的な状況」について知る必要がある。例えば、COVID-19であれば感染経路として「エアゾル感染」「飛沫感染」「接触感染」があり、具体的な状況として「飲酒を伴う会食」や「カラオケ」、「接待を伴う飲食店」等々において多数の感染者が生じたことが知られている。これは自分自身が感染しないために、そして感染が広がることを防ぐためにも必要な情報だ。
一方、サル痘について現時点で分かっているのは、感染経路として、
具体的な状況として、
ということだ。
id:karasumachizuru HIVは、細かい傷のつきやすい粘膜部分から感染しやすいことからアナルセックスに因る感染が多かった。同じ要因なら、
「サル痘も細かい傷のつきやすい粘膜組織から感染しやすい」、その可能性は大いにありうる。そのことは感染経路として飛沫感染や接触感染が挙げられていることから読み取れる。そして現状判明している具体的な状況としては「ゲイやバイセクシュアルなど男性とセックスをする男性（MSM）の間で発生したケースが多い」である。
「コンドームを使わない、またはアナルセックスが感染の原因」、その可能性は大いにありうる。そのことは感染経路として飛沫感染や接触感染が挙げられていることから推測できる。そして現状判明している具体的な状況としては「ゲイやバイセクシュアルなど男性とセックスをする男性（MSM）の間で発生したケースが多い」だ。元の記事の筆者は「感染経路が男性間に限る」とは言っていない。
（注意すべき点として「コンドームの使用がサル痘の感染を防ぐ」とは現時点では言い切れない。もちろんコンドームの使用が予防に効果的である可能性はある。「コンドームの使用率が低いために感染が広まりやすい可能性がある」という予想は成り立つと思う）
「ゲイやバイセクシュアルなど男性とセックスをする男性（MSM）の間で発生したケースが多い」、これはサル痘について現時点で分かっていることの一つだ。これを省けと要求することは「流行しつつある感染症について現時点で判明している事実を人々が知ること」を妨げる行為といえる。
最後に、差別の問題に取り組みたいなら、誤解や偏見が生じかねないことを懸念して、先回りしてつぶして回るより誤解や偏見そのものと向き合うべきだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KenAkamatsu/status/1525037167801946113
案の定、はてなじゃボロクソ叩かれていて、「成果の出ていない企業も将来ヒット作を生み出すかもしれないので支援すべき」みたいな意見が主流だけど、個人的にはこういう意見は実現性を無視しているように感じてならないんだよな。
具体的には、どうやって国民の血税をアニメ業界に流すことを社会に認めさせるか？ って視点がないように思う。
（元の赤松氏の漫画だと補助金じゃなくて税金を優遇・還付金となっているが、結果として既存制度では国の懐に入っていた税金がアニメ業界に流れることには変わらないので、面倒だし「血税を流す」と表現させてもらう）
税制優遇を国家に認めさせる理路は「産業価値」か「文化振興」のどちらかだ。
だけど、「産業価値」は言うまでもなく金にならなければダメだし、「文化振興」だって税金を投じてまで振興するほどの価値があるのかという世の中の問いにアンサーできなければ正当性は示せない。
例えば、コロナ禍でダメージを受けた時に演劇業界が補助金を求めた時だって、多くの非難の声が上がっていた。
支援に関しては、飲食店とかが補助金を貰えるならエンタメ業界だって支援を受けられて良いだろという意見も多かったが（俺もその意見には大いに賛成）、ただ「演劇は素晴らしい芸術なんだから支援を受けて当然だ！」みたいな一部界隈の意見は総スカンを食らっていたでしょ。
お前がそれを素晴らしいと思ってるとか、芸術だから価値があるとか、知ったこっちゃねーっていうのが世間の意見であって、「文化振興」として税制優遇を受けるにはそうした意見を乗り超えて世の中に価値を認めさせる必要があるんだよ。
で、話を赤松氏の施策案に戻せば、「ヒットした作品を税制優遇する」という競争性の高い案はこの問題に対して非常に有効な答えを返しているように思う。
ヒット作なら経済的価値もあるし、多くの人に愛されたという実績は文化的価値の証明にもなる。
なんでもかんでも支援しろって意見はこの辺りの考えが足りていないように思うんだよな。
個人的な気持ちを言わせてもらえば、俺もアニメは好きだし、アニメ関係の仕事している知り合いもいるから、国がアニメ会社をドンドン優遇してくれるというのなら負担とか考えず諸手を挙げて賛成するけどね。
でも、誰もが自分と同じようにアニメに税制優遇をするほどの価値を感じているとは、俺は思わないし、思えない。
鳴かず飛ばずの制作会社でも支援されて当たり前という考えは、「アニメは万人が絶賛してくれている素晴らしい文化だ！」っていう勝手な前提に基づく歪な思想で、言ってしまえばただのキモオタしぐさでしかないでしょ。
あとは、はてなは創作・芸術は無条件で支援を肯定するような人たちもいるから、オタク以外だとそういう人達が赤松氏の意見に批判的なのか。
単純に、オタクの表現の自由が許せない、自民党に組するヤツが許せないという赤松氏に対するアンチ感情であら探ししているだけの、はてサ系の人もけっこういるように見えるけど。
まあ、どういう思想からの批難であれ、支援を受けることへの正当性や実現性の問題を無視しての批難は空疎にしか感じられないんだよなぁ。
（そもそも、制作会社を税制優遇してそれで現場の末端のアニメーターにまで金が回るのかという問題もあるけど、それは他の施策次第だと思うので、今回は触れないでおく）
女性隊員にセクハラをしたということです。海上自衛隊の護衛艦で勤務している男性隊員が、16日付で停職6カ月の懲戒処分を受けました。
停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、護衛艦「はまぎり」の10代の男性海士です。
海上自衛隊大湊地方総監部によりますと、男性海士は2021年9月1日から8日にかけて、当時、勤務していた護衛艦や飲食店などで、女性隊員の頭をなでる、太ももや胸を触るなどの行為を繰り返しました。
また、2021年9月4日には、むつ市内の飲食店で女性隊員の頬をなめました。
セクハラは女性隊員が上司に相談したことで発覚しました。自衛隊の調査に対し、男性海士は「船での勤務中にコミュニケーションを取っているうちに、面白半分でやってしまった」と話しているということです。
護衛艦「はまぎり」の上谷隆久艦長は「教育・指導を継続していくとともに、同種事案の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
和歌山県警は18日、和歌山北署の40代男性職員が3月に自殺したのは当時の署長のパワハラが原因だったとして、前署長で警務部付の湊隆弘警視（59）を停職6カ月とし、適切な改善措置を取らなかったなどとして当時副署長だった科学捜査研究所の馬倉実警視（55）を減給10分の1（6カ月）とした。いずれも懲戒処分で、2人は同日付で依願退職した。
県警監察課によると、前署長は昨年10月ごろ以降、部下の男性職員らに対し、署内会議の際などに能力を否定する発言をしたり激しく叱ったりしていた。
こういうの見ると、相対的にマシなんだなと思える。
[B! 人生] 名前も知らない人のアカウントを2年かけて特定したら人生が確変に入った｜四月｜note
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/hybridrainbow/n/n66c6edf9badd
このnoteを読んで昔ネトストに明け暮れていた日々のことを思い出した。
最初に言っておくと↑のような美談ではなくガチのキモいネトストの話です。
自分は大学時代、大学にも通わず引きこもって某匿名掲示板の某板に一日中居座って怠惰な日々を過ごしていた。
今は衰退してしまったが当時は全盛期で1日に数万の書き込みが有り毎日いても飽きなかった。
匿名掲示板なので基本はみな名無しで書き込みを行うのだが、そこの板では固定（固定ハンドルネーム）を付けて活動している者も多く自分は名無しだったがその固定達と一日戯れて過ごしていた。
名無しの中にはそういった固定のことを良く思っていない者達もいて下手に個人情報を晒そうもなら直ぐに特定祭りになり固定を引退して消えていく（特定されも活動し続ける者も多かったが）というのが日常茶飯事だった。
自分は特に悪意とかは無かったが特定出来そうな書き込みを見つけてはmixiやネット上のあらゆる情報を検索して特定するという行為が純粋に楽しく、将来は探偵にでもなろうかと半分くらい本気で考えていた。
内容はただしゃべったり外に出て配信したりどうでもいいような内容だったのだが、自分（彼女自身の）の生活圏内で配信してることに気付きこれは特定出来るのでは無いかと思いしばらく配信を見続けた。
情報として残すために配信をわざわざ録画し自分が見られない時間の配信でも録画してあとからチェックした。
そして何度目かの配信でチャンスは訪れた。彼女が近所のチェーン店ではないローカルな飲食店に入ったときである。
都道府県は把握していたのでその圏内の同ジャンルの飲食店を録画した店内外の映像を見ながらしらみつぶしに探したところ意外とあっさり見つかった。
さてこの事実をどうしようかと考えたが前述の通り悪意を持って特定をしたわけではなく特定出来たこと自体に満足していし、何よりも特定により板の固定が引退していくのはよろしくないという（どうでもよい）ポリシーがあったのでその事を板に晒したりはしなかった。
一応その女コテには公開されていたskypeのアドレスにチャットで「○○に住んでるよね？動画配信で特定出来るから気をつけた方がいいよ」というメッセージを送っておいた。
次の日、その女固定からいきなり通話がかかってきた。最初はどうやって特定してのかを聞かれて「へーすごいね」くらいの会話で終わった。
そして、何故か次の日もその次の日も毎日のように通話がかかってくるようになり普通に雑談をするような仲になった。
↑のようなバンド演奏に惚れたとかではなく、顔も知らないネトスト男にである。まあ当時固定やってるやつはみんな頭おかしいやつばかりだったのでその時は何とも思わなかった。
次第に通話している時間が長くなり家にいるときは常に繋げっぱなしで夜も寝落ちして朝繋がったままの通話でおはようを言い合うようなこともあった。
仲良くなったので会いたいという話にもなったのだが遠距離でバイトもしていない引きこもりの大学生にお金があるはずもなくなかなか会いには行けなかったが、ようやく会いに行くチャンスが出来てなんやかんやで付き合うことになった。
その後も遠距離恋愛でそんな生活は続き、今は俺の横で寝てるよ・・・といいたかったがいろいろあって半年くらいで別れた。
ここまで書いて、今どうしてるのか気になって調べてみたけれどさすがに出てこなかったが、当時の書き込みは残っていてそれを読んでは懐かしい気持ちになった。
残念だなその指摘は外れだ
俺が一回目のレビューを見たとき、確かにそのゲームは絶対やらないと心に決めたさ
そしてそのゲームは面白かった。つまり一回目のゲームも面白い可能性がある。
しかしそのことに気が付かなければ、俺は一回目のゲームを二度とやらなかっただろう。
まぁやらないけどな。
しかしだ、客観的に考えれば、つまり害虫の問題と同じように、観点によって異なるわけだよな。
というか、そういう話をしたいわけじゃないんだよ！
レビューシステムを壊している点については客観的に言って俺の方が正しいだろう。
例えば飲食店のレビューで、レビューを読まずにまず食べることをお勧めしますというようなものがトップに立ったらどうだろうか
まぁ飲食店の味のレビューにおいて、ゲームのネタバレに匹敵するようなレベルでその人に影響を与えるものはないだろうがな
