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もともと人口政策とか疫学的政策とかは、「共同体全体の利益のために、個人の自由を一定程度制約する」っていう全体主義的な性質を内包せざるを得ない。
自由民主主義国家であっても、ここに一切の政策的介入をせず、すべて個人の選択に委ねる、ということはほとんどないけど、とはいえ個人の自由に直接に強力に介入することもできないし、すべきでない。
だから、基本的には国民の自由意志と選択に任せつつ、行政側では色々なインセンティブや逆インセンティブを提示して、国家が考える好ましい状態に国民を誘導する。
人口維持でいえば、育児費用を負担したり、教育費を無償化したり、非課税限度額を調整したりする。
コロナ対策でいえば、強制ではないけど、ワクチン政策を強力に推進したり、マスク着用の要請をしたり、営業停止した飲食店に金銭的な援助をしたりする。
ここで重要なのは、あくまで「第一義には国民自身の福祉のために」「国民自身の選択に任せつつ」やる、という基本姿勢。ここを見誤って「国家のために」を前に出しすぎてしまうと、人口政策や防疫政策はしだいに全体主義的な色合いを帯びていくことになる。だから戦後の日本は、基本的にそういうメッセージは出してこなかった。「個人の自由意志」「個人の利益」「国家・社会の利益」の3つの要素を見極めながら、自由民主主義国家で許されるギリギリのラインを攻めるような慎重さでこうした問題にあたってきたと思う。それが時には少子化対策の不充分さや的外れさ、コロナ対策の煮え切らなさの一因にもつながっていたのかもしれないけど、ともかくそういう原則は大事にしてきた。
吉村知事の表現は、そういう意味では不用意に「国家のために」を前に出しすぎていたと思う。為政者が人口政策について「リターン」「投資」「効果」という言葉を使うとき、国民は国家の維持存続と運営に必要な駒なり投資商品のように見立てられている。国が利害の主体で、国民はそのために操作される客体という構図。この物言いは、先の一線を少し踏み越えてしまっているところがあって、増田が批判してるブコメもそこに違和感を感じたんだろうと思った。
自分は、維新という政党は基本的に「一方では改革と言ってカネをけちり、もう一方では商都としての返り咲きを目指して怪しげな案件にド派手にbetする（IR、大阪発ワクチンなどなど）ことで支持を得てきた」政党だと思っていて、正直、人口や国防といった国政レベルのグランドデザインについてはまだまだ党内の議論が熟成されてないと思っている。出産育児についても、例のケチケチ感覚を敷衍して「貧乏人が子どもをたくさん生んでも意味がない」「育児支援は甘え」とか言いそうだなと思っていたので。
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