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日本共産党最終応援演説(2020年10月30日午後7時~新宿駅西口)書き起こし その1
皆さんこんばんは。
私は虐待や性暴力被害に遭うなどした10代の少女たちを支える活動をしている仁藤夢乃です。
今日私は、東京12区から出馬している、そして東京の比例からも出馬している
池内さおりさんをなんとしても国会に戻したい、その思いでここにきました。
池内さおりさんは、少女たちの性を商品化して搾取するJKビジネスやアダルトビデオの出演共用の問題を、
本当にその姿を見た時に、私は心が震える思いでした。
なぜなら、それはこれだけ真正面から、女性に対する暴力や性搾取の問題を
出会ってから6年間、池内さんは、私たちの活動現場に何度も足を運んでくれました。
私たち夜の街で、このコロナ禍、ステイホームといわれても、家が安心して過ごせる場所ではない、
そしてこの新宿や渋谷の街を彷徨っている、そういう少女たちに声をかけてつながる活動を続けてきました。
池内さおりさんも何度も何度も私たちと一緒に、夜の街を歩いて、
家に帰れない、居場所がない、今日食べるものがない、そういう少女たちの声を、一緒に聞いて、
このコロナ禍で本当に活動していると、貧困が広がりを実感しています。
そこには、一晩で4,50人の10代の女の子たちが来るんですよ。
最近では、お菓子とかよりも、お米がほしい、カレーのルーがほしい、今日食べるもの、生きていくために必要なもの、
そういうものを求めて、たくさん持って帰りたいから、キャリーケースをひいてくる、そういう女の子たちが
これだけたくさんいる、こんなにコロナ禍で女性の失業や貧困が問題になっているのに、
こんなときだからこそみんなで耐えようとか、そんなメッセージはもうこりごりだ、
そもそも公助が機能していないから、これだけの人が困っているのではないですか。それは政治の責任だと思います。
私たちはこういう活動をしていると、児童相談所や役所に行ったらいいじゃないと、よく言われます。
この前、所持金74円しかない女性が生活保護の申請に行ったら、
非常用の食品アルファ米を3つ渡されて、希望するような施設に入ることはできないからと言われてそれだけで帰されたんですよ。
そういうことが現実に起きてる。そういうときに私は池内さおりさんにすぐに連絡して、
いつも各地にいる共産党の議員さんに一緒に同行してもらったり、課題を解決するために動いてもらってきました。
10万円の特別給付金も、虐待を受けている人でも、世帯主ではなく直接少女たちが受け取れるように動いてもらいました。
そういう想いで、今日ここに、みなさんに、選挙の前日、比例に、日本共産党と訴えたくて、ここに来ました。
ジェンダー平等を掲げているのに、なんで比例の順位が男女平等じゃないのってことです。ね、そう思いますよね。
今回の総選挙でジェンダー平等が争点になったのは、紛れもなく、池内さおりさんが、この共産党にいて、
党の中でもこれが課題だということをまとめてくれたからだと、私は思ってます。
ジェンダー平等を本気で掲げるなら、なんで池内さおりさんを比例1位にしなかったのって、本当に心から思ってますよ。
その2人の男性も大事な議席、だけど池内さおりさんこそ、私たち女性にとってはもっと大事な議席なんです。
前回そこが3位で落ちたんですよ。私、前回の選挙で、こんな風に本気で応援しませんでした。
そしたら池内さおりさんは落選した。それでどうなったかというと、
この4年間、性搾取の問題、少女たちの人権の問題を真正面から取り上げる国会議員はいなくなりました。
だから私たちこんなに苦しい、この現状を変えるために何としても池内さおりさんに国会に行っていただきたいんです。
まだまだ政治は男社会です。おじさんたちがおじさんのためにやってきたのがこの日本社会、
これを変えるために、この共産党から池内さおりさんを何としても国会に送りたいと思います。
正直、小選挙区では大激戦で当落線上にいると、だからこそ、比例の票をもっともっと多く集めて、
比例からでも池内さんを押し上げていけるように、みなさんぜひあと1票2票と、支援を広げて、
比例は共産党、そして東京12区の池内さおりさんをなんとしても国会に戻していただきたいと思います。
気候変動アクティビストと呼ばれていますが、ごく普通の仕事をしながら生活をしている社会人になります。
ただ気候変動の問題をみなさんより、少し知るのが早かった人間だと思います。
私が知った2年前には、気候変動のことを口にする人はほとんどいませんでした。
テレビでもやらなければ、家族ともなかなか話せない状況にありました。そしてこの認知はまだまだ低い状況です。
しかし気候変動の危機はタイムリミットが刻一刻と迫っています。
日本はまだ気候変動アクティビストはほんの数十人しかいません。
けど、1億2000万人、むしろ78億人、もしかしたらこれから生まれるすべての人たちの人生を背負っていると
いっても過言ではないかもしれません。なぜならCO2の大排出国である日本の政権は
私は昨日も夜中の3時近くまで活動の準備をしていました。余暇のほとんどを使って、寝る間も削って活動をしています。
ただこんなことを知ってほしいわけではなく、それだけの事態だということを皆さんに知ってほしいです。
そして、私がこうして活動をできているように、普通の人たちにできることがたくさんあります。
むしろ私たちのような普通の人にしかできないことがたくさんあります。
これまでも社会を変えてきたのは普通の人たちで、あきらめなかったごく少数の普通の人たちであると言われています。
大学を卒業してから、大きなエンターテイメント系の大企業に勤めました。
そこで働いた5年間で分かったことは、今の行き過ぎた資本主義の限界と歪みです。
そして社会を見て、周りを見渡たして、苦しんでいる人がたくさんいるということです。
人を楽しませたくて、社会に出た私にとって、とても耐えがたい事実でした。
そして腐敗した政治を知りました。
大切な人たちが幸せに生きる当たり前の権利を与えられていない現実を知りました。
さらに腐敗を加速させているのは、権力者でもなくて、無関心でいた過去の私でした
目を向けてこなかった自分が恥ずかしくて、これまで尽力してきた人たちをどれだけ踏みにじってきたのかと
苦しみました。けど唯一の希望はまだ間に合う可能性があるということです。
そして今からでも過ちをただすのは遅くないということです。
平和だと持っていた日本も、明るいと思っていた未来も、私たちは必死に今、守ろうとしなければ守れません。
それをずっと守ろうとしてきてくれたのが、日本共産党です
今なら日本共産党という名前を掲げ、尽力してくれている政治家の方々が、本物の政治家であることが私には理解できます。
詳しいことが分からなくても、問題も政策もよく分からないとしても、
ひとりの人として、ここにいる政治家の皆さんを見つめて耳を傾けてみてください。
理想でもなんでもなくて、当たり前の政治をしようとしているのが、日本共産党だと思います。
あなたの大切な1票が、あなたとそしてあなたの大切な人たちの人生を大きく左右します。
どうか大切な1票を大切にしてください。ありがとうございました。
みなさん、こんばんは。
ご紹介いただきました、首都圏青年ユニオンという労働組合で活動しております、原田にきと申します。
私は普段から労働相談を行っていますが、コロナの影響で労働相談が激増しました。
コロナウイルスで、シフトがなくなって、収入がなくなりました、働いている店舗が休業になったけれども、
会社が休業手当を出してくれない。収入がなくなって、もう生活できません。
こういった相談からは、多くの働く労働者たちの生活が苦しくなっている様子が、手に取るようにわかりました。
特にコロナの影響を受けて生活が困窮しているのは、非正規労働者のみなさんでした。
こういうときにいつもしわ寄せを食うのは、一番立場の弱い人たちなんですよ。
特に今回問題になったのは休業に追いやられたにもかかわらず、休業補償がなく、そのことで生活が苦しくなっている
そういう状況でした。
私たちは労働組合として会社と交渉し、なんとか休業補償を支払ってくれるよう求めて活動してきましたけれども、
こういう状況で、政治はなんで助けてくれないんですか。
私たちに死ねといっているようなものだ。こういう声も多く聞きました
でも私たちはあきらめませんでした。なんとか補償を得られないかと、厚生労働省に何度も要請を行いました。
そのときに私たちを助けてくれたのが、日本共産党お議員の方々なんです。
議員の皆さんは、親身に話をきいてくれました。
そして非正規労働者でもパートアルバイトでも休業補償を得られるように、雇用調整助成金を拡充するように
このことについてシフト労働者でも休業補償を得られるように、休業補償支援金給付金という制度の運用改善を訴えてくれました
また、なぜかこの休業支援金給付金という制度が、大企業の非正規労働者だけ対象から外れているという問題があったのですけれども、
このことについても国会や要請の場で、一緒に訴えてくれました。
そして結果として、そのすべてが実現されています。
コロナの状況の中ではっきりしたことがありますよね。分かったことがありますよね。
これは、今の政権は助けてくれないってことです。
助けてくれる政治、助けてくれる国、助けてくれる社会、これを実現できるのは日本共産党だと僕は思います。
日本共産党の勢力はすごく弱いです。こんな共産党に入れても意味ないのではという人もいるかもしれませんが、
こんな共産党でもコロナ禍で、すでに多くの働く人々のために動いてくれました。先ほど言った、制度の実現もかなえてくれました。
こんな共産党の議員がもっともっと増えたらできることだったり実現することがもっともっと増えると思うんです。
私が実現する、その経験をしているので、自信をもって言えます。
自公政権は私たちを見捨てています。助けてくれません。老後のために2千万自分で貯蓄しろとか、
コロナ禍でも、三密避けて感染対策頑張ってくださいとか、CMでばんばん流してますけど、
せっかく作られた休業補償支援金の制度について全然周知してくれてないんです。
助けてくれる人がいないと、助けてって声も上げられないんですよ。
今そうなってないですよね。助けてっていっても助けてくれる人がいないから、声も上げられないんです。
皆さん、もう今の政権には退場してもらい、助けてくれる政治に変えませんか。
生活に少しでも不安や不満がある人は絶対共産党に入れた方がいいです。
ぜひ共産党に1票を入れて伸ばしてほしいです。絶対未来がよくなると思います。
以上です。ありがとうございました。
コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。
https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1
https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member
・犯人の真意はどうあれ「(特定の属性)を殺したかった」と供述することはネットで共感を呼び、第二第三の模倣犯が起きるよ(海外ではそうしてテロの連鎖が起きているよ)
・つまり私達が恐れているのは、ネットの共感の渦が女性を殺したい模倣犯を生み出すことなのです。
・女性としては今電車に乗ることは模倣犯に遭遇するリスクを負うということ
・だから鉄道会社や政治家にこういう事件をNOという声明と事件防止策を求めている
・だから男性の皆様に、犯人の報道から不幸な動機を二次創作して共感するのをやめてほしいと訴えている
■男性の皆様にお願いしたいこと
・犯人のせりふを想像で膨らませて物語化する(私も氷河期世代キモオタおばさんなので我が身に重ねる気持ちはわかりますが共感度の高いネットでの発言は)自重いただきたい。それはあくまで「あなたの物語」です
・ヘイトクライムの犯人は減刑のため、また共感者を集めるために、共感性の高い言葉を使います。よくある不幸をほのめかします。
だから犯人の気持ちがわかるからと言ってあなたは犯罪者予備軍ではありません。むしろ同じような境遇で幸せそうなカップルを憎んでいても、実際に見知らぬ人を攻撃しないあなたはカッコいい人間です。
・幸せそうに見える女性は同じ非正規労働者でパワハラ店長に失敗をなすりつけられてトイレで泣いたのをメイクでごまかしてここで綺麗な顔をしているだけかもしれないし、俺でも簡単に刺せそうに見える清楚でにこやかな美少女は元レディースの猛者かもしれません。特に女性は社会から笑顔と愛嬌と控えめを要請されるので実際より幸せで弱々しく見えがちなのです。
・女性達の恐怖や怒りを「まあまあ」とナメたクソリプでなだめる暇があるなら、こんな事件に居合わせたとき、どうしたら自分の身の安全を確保しつつ通報救助ができるか議論してください
・「あなたの嫁や娘が殺されたら」という言葉で説得しないでください。「女は守られてイージーモード」という妄想を強化します。
毎朝起きたら寝ている布団と枕があって、着る服があって、開けるカーテンがあって、腐っていない床があって、家族全員分の朝食があって、当たり前のように学校に行けて、帰ってきたら温かいご飯とお風呂と布団が待っているような家庭で育った人間が大嫌いだ。
あの種類の人間はこちらも全く同じレベルの育成環境で育ったものだと思い込んで話しかけてくる。お前の母ちゃん何歳?父ちゃんなんの仕事してんの?実家はどこなの?マンション?持ち家?好きなご飯は?好きだった教科は?部活は?友達は?
その度に「いや〜アル中の父親は私に性的虐待はたらいて檻の向こうだし、母親は知的ボーダーの非正規労働者だし、継父は私をどうしても高校に行かせたくなくなかったらしくて私いま継父から高校時代の学費と生活費の返済請求されてんだよね〜」なんて言うわけにもいかないので適当にごまかしているが、ごまかせばごまかすほどアル中レイパー父・知的ボーダー母・スーパー男尊女卑継父のもとで生まれ育った私の本体が暴れようともがき出す。
幸せな子供時代を過ごした人間、日本に住む殆どの大人は幸せな子供時代を過ごしたはずだと信じて疑っていないので、ガチできつい。そういう人間にはもう二度と会いたくないが、残念ながら現代日本はそういう人間しかいないことを前提に構成されているので、まあ無理だろう。早く臓器提供安楽死合法化してくれ。
「同時通訳をセレブバイトと称した」ことについて、本人から直接聞いたのだとしても思い込みや飛躍があり、
・それは同時通訳の職を正しく表していないのではないか(バイトというよりフリーランスだろ、とか)
・セレブと思い込んだ所にジェンダー的に偏見があったのではないか
という指摘は成り立つかと思います。
ただ、女性の非正規労働者全体の文脈を持ち出すのは、ためにする批判ではないでしょうか。
これはあくまで同時通訳の当女性を表現した言葉であり(それゆえに上記のような批判もあり得る訳ですから)、女性非正規労働者全体に対する責任を負わされるべきとは思いません。
また、もし「バイト」自体に侮蔑の語感を読み取るとすれば、実際バイトと通称されている業務に従事している人からすれば違和感があるだろうと思います。これはブックマークコメントで指摘されている方がいて、確かにと思いました。
ちなみに、発言はこれね
ここ10年ほど大学では非正規の 非常勤講師の待遇改善のために裁判や労使交渉が行われている。多くの非常勤講師は女性である。その中で正規の男性教員が女性の非正規労働者を「セレブバイト」と呼称した
例えばだ、大学の非正規職員を、(日本的意味の)バイトと呼称したら相手はどう受け取るか
かなりのスキルを要する同時翻訳の仕事をバイトと呼ぶことはどういうことなのか
これらについて、オッカムさんを擁護するような、好意的解釈を用いるなら
「田舎と都会の文化資産格差に愕然とした」ように、ジェンダー問題に取り組んでいる諸氏にとって、通訳業務のような仕事に従事する女性がセレブバイトと呼ばれることは「十分に批判に値する」事象だろう
文脈:ここ10年ほど大学では非正規の 非常勤講師の待遇改善のために裁判や労使交渉が行われている。多くの非常勤講師は女性である。その中で正規の男性教員が女性の非正規労働者を「セレブバイト」と呼称した
https://b.hatena.ne.jp/entry/4703661013556717442/comment/font-da
このまとめはないわー。
合ってるのは、"「セレブバイト」と呼称した"の部分だけ。ほとんど誹謗中傷だよ。
オッカム氏が「セレブバイト」と表現したのは、同時通訳という特定の職についてであって、大学の非常勤講師のような、(労働に対して)薄給の職に対してではない。
何だよ、「その中で」て。
正しい文脈としては、氏が同時通訳を高い技能を必要とする職であることを認めつつも、
その単価の高さを知らずフルタイムでないことから年収を低く見積もってしまい同時通訳女性本人から専業主婦である旨、また給料が安い旨を聞いたため、家計を支える旦那の収入の話に繋がった、という所だ。
東京―地方の資本・文化資本の格差が、教育にかかるコストとその回収に表れるという主題を抜きにしては、氏の発言の是非は論じることができない。
【追記】
font-daの誘導も酷いが、直球の誹謗中傷としては、以下の面々の方が酷い→
https://anond.hatelabo.jp/20210606000447
【追記2】
id:font-da いや、あなた個人には関心ないよ。
ただこれは、ないわ。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重(最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率)が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業(海外の労働力コストと直接競争する産業)を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い(職位が上、業績が良い)人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い/低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作/肉体労働、②製造、③事務/管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品/清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い/低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い(機械化と相性がよい)かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて(顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している)、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費(約12万円)を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。