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はてなキーワード: 収益とは
読んでもらえれば分かると思うんだが、違法どころか不徳ですらないんだよ。
西洋人的な考え方をエミュレーションできれば分かると思うんだが、Webとは本来自由なものであるべきで、現在の広告のあり方というのは商業的な発展の至らなさから未熟な形で無理やり御仕着せられているものにすぎない。
受け入れがたいものを拒否できることは、尊ばれなきゃいけない。企業のような特定の商業的権威が「正義」を作り出す側であってはいけない。インターネットシチズンのものでないとね。
仁義みたいな関係性の概念を重視しすぎて、人間の根源的な理念を蔑ろにしがちな東洋人的発想は、権威を肥大化させ、独裁者を生み出しやすいとも言える。
ダメなものは正しく拒否していくことで、Web収益化がより妥当なやり方へと改善されていく方向へと圧をかけて、進歩を後押ししていくことにつながる。
逆に、嫌な部分があっても恩があるから盲目に受け入れることを続けていると、悪質な商習慣に蝕まれる人々をいつまでも生み続ける悪循環に加担することになってしまう。
ソフトウェアは「割れ」で入手されてしまうから、「割れを使うな！」といくら倫理を振りかざして叱った所でダメで、結局提供側が、Webサービス(クラウド)化したり、サブスクにしたりすることで、ソフトウェア販売方式の常識がアップデートされてきた。
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
裕福ではないが、食うのにはあまり困っていない。自分で言うのもなんだが、俺はなかなかの「インターネット絵師様」なのだろう。フォロワー5桁だし。
オリジナルも描くが、二次創作もたくさん描く。その中には当然、版権元から許可が出ていないものも沢山混ざっている。
そして、そんな自分のことが嫌いであり、二次創作の収益化など今すぐやめたいと思っている。
分かっている。俺の言っていることは既に支離滅裂で、こんなことをインターネットで口にしようものなら炎上して総叩きに遭うだろう。
だが、まずは知って欲しい。こんな人間がどうして生まれてしまったのかを。
そもそも、そんな奴がなぜ二次創作での稼ぎなどしているのだろう。
話が逸れるのであまり細かくは書かないが、数年前の俺はとにかく生活に困っていた。社会に適合できず、頼れる親もおらず、このままでは生活保護か死しかないなあと思っていた時期がある。
まあ言ってしまうと、「金に困って版権エロに手を出した」ということになるだろうか。
もともと絵だけはそこそこ得意だったので、ためしにエロ絵を描いてみた。そしたら、子供の小遣い程度だが、金になった。
とても嬉しく、「もしかしたら俺はこの道で食っていけるかもしれない」と思った。この頃はまだオリジナルばかり描いていたはずだ。お題箱にはたくさん版権のリクエストが来ていたので、応える形で二次創作も描いていたと思う。
すると二次創作のリクエストが来た。俺に断る選択肢はなかった。生まれて初めて、「お金を払うからあなたに絵を描いて欲しい」という人が現れたのだ。当時の俺の喜びようたるや、凄まじいものだったろう。そのときは、エロ二次創作への罪悪感なんて一切感じていなかった。
なぜなら、周りの絵師が全員やっているからだ。クライアントも当然のように二次創作のリクエストを送ってくるからだ。なんなら、有名な版権の公式イラストを手がけているような人間もどしどしfanboxに二次創作を上げている。世の中は狂っている。
そうして俺は、二次創作で稼ぐインターネットエロ絵師になった。skebで描いた作品の差分をfanboxで限定公開した。さすがにこれはいくらか抵抗があったが、周りが全員やっていたので、そうした。また金になった。
「今の俺、かつての俺がめちゃくちゃ嫌いだったタイプの絵師様じゃないか？」
skebもfanboxも二次創作まみれ。ポ〇モンとか、かなりモラル的に怪しい作品もある。
生活に余裕のないときは、「余裕が出てから一次創作に以降すればいいや」と思っていた。だがskebの過去作品は消えない。fanboxの今までの記事も、今更非公開にするわけにはいかない。そこまで余裕はない。金に執着するあさましい自分が醜い。
一次創作だけで食っていく自信は全然ある。でもそれは、「周りの人間が全員ズルして二次創作で食ってても俺だけは一次創作で食っていく自信」じゃない。生活が苦しくても守れるような誇りじゃない。
いっそ二次創作なんて全部禁止になってしまえばいい。そうしたら俺は一次創作だけで他の奴らと渡り合える。
俺の言ってることは滅茶苦茶か？
滅茶苦茶だろうな。
もう二次創作で稼ぎたくない。
ブルアカは相当寛容だから最近ずっとブルアカのエロ本描いて自分に言い訳してる。ヨースターには頭が上がらない。
まず大前提として、大元が勝たなければビジネスとして成功しない。
当たり前のことだが収益より支出の方が多いようでは、経営として成り立たない。
だからパチンコ屋を経営するには必然的に支出より収益が多くなければならない。
つまりパチンコ屋が経営できているのはそれだけ多くの人間が負けているからだ。
もう一度当たり前のことを言うが、パチンコでは勝つ人間より負ける人間の方が多い。
理由は先に述べたように、負ける人間の方が多くなければ経営が成り立たないから。
ここでタイトルの主張となる。
何故なら、負ける人間の方が多いと分かっているのに自分がその負ける側に入るとは思っていないからである。
自分は勝って、儲けることが出来る。
こうした自分は特別なんだという意識があることによって足繫くパチンコ屋へと通うようになる。
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤＝収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
久しぶりに見たらsyamu本人が徹底的にMADや切り抜きを駆逐していて泣いた。しかも、駆逐行為や本人の生放送でのアンチに対するヘイト発言連発によりファンからの反転アンチが爆増してしまった。syamu関連の話が出来るコミュニティは本人に対する徹底的な怨嗟に溢れてて、今書いてるこの嘆きすら、まともに書けない。それなりに客観的に説明されているwikiですら、怨嗟が滲み出ててコンテンツそのものが特級呪物クラス。
そして、遂にはsyamu本人のアカウントは凍結＆凍結。syamuは家族である焼肉からすらﾀﾋねと言われているらしく、もうなんと言うか…あまりにも悲し過ぎて見ていられない。勿論、全盛期の頃から闇が深いジャンルなのは分かっていたけど、MADさえ見ていれば、そこまで闇を感じられなかったから楽しめていたが、これは見ていて…辛いだけで何も面白くない。
もう散々言われているが、syamuというか濱崎順平氏は非常に愚かだ。復活の際に、どれだけ周りにはオワコンやつまらない、キモイと言われても、ガン無視して淡々とゲームしたり踊ってみた動画を撮ったり、商品レビュー動画をストイックに投稿し続けて、MADやいじりという名の誹謗中傷には完全無視さえ決め込めば、それなりに収益は身込めたはず。少なくとも、真面目に好きな事を淡々とやるという路線であっても、それで楽しんでくれる人は確実に一定数いる。というか、オフゼロでヒットする前でも普通のファンが実際居た（らしい）し。無職で何も無い状態から手に入れた金の木を異性に対する執着や単なる怠惰で全て手放してしまった。非常に惜しい。
ただ、その一方であまりにも目に余る弄りというか誹謗中傷が多かったので、これに耐えながらの動画投稿は濱崎氏どころか常人ですら無理だったのではないだろうか。少なくとも私は…無理だ。その中で、濱崎順平氏を見てて思った事は、例え一発当てて成功しても、そこから上に行くのは勿論、維持していくのすら、難しい事だ。彼にとってオフゼロによる大ヒットは、貰っても持て余してしまうぐらいの強大な神からの授け物だったのだろう。宝くじが高額当選して不幸になった人みたいだ。これならオフゼロでヒットせずに、今でも夏休みの小中学生みたいな動画を延々と量産して微量のファンやアンチと戯れてた方が、幸せだったのでないかと思うぐらい…。
そんなこんなで、もう彼からは面白いものを得られないので、最近ハマっているのはヒカマニこと、HIKAKIN_MANIA及びその外伝。濱崎氏と違って、HIKAKINは本物の大物YouTuberだけあって闇を感じないのが良い。昔は音の出るゴミというあまりにも不名誉な罵声を浴びせられても、淡々と真面目に面白い動画を投稿し続けたからこそ、ここまで報われたのだ。そして、HIKAKINも濱崎氏同様にMemeにされても、10年選手の経験値や煽り耐性で上手くヒカマニネタを受け流している様は、流石レジェンドと言わざるを得ない。濱崎氏が一番に見習うべき人物だ。…せめて、動画投稿だけはしようよ…。YouTuber名乗ってんだから…。
…というか、HIKAKINも一時期は濱崎氏を認めたのにな…。syamuとしての頑張りによってはマジでコラボ動画が実現して、ヒカマニネタとsyamuネタのコラボMADの存在すらありえたのに…悲しい事、このうえなし。
現状のsyamuWiki（https://wiki3.jp/oshikkoman）見た後に、ヒカマニWiki（https://wikiwiki.jp/jikoman/）見たら、元ネタ人物に対する書き手達から滲み出る愛情やリスペクト精神のあまりの落差に涙がちょちょぎれる。前者は皆無どころか憎悪や殺意すらあるが、後者はいじる部分はありつつも、HIKAKINに対する愛をふんだんに感じられるうえにネタにして本当に申し訳ないという贖罪の気持ちすら感じられる。逆だったかもしれねえどころの話じゃねえぞ。
警察は集団誹謗中傷に神経尖らせるならまずは堀口くんどうにかしたれよ
youtubeで「堀口英利」と検索すると毎日もう本当に大量の中傷動画が出てくる
本人発の言動への批判は多少は仕方ないが「神奈川とイギリスに住んだことがあるのか、つまりは神奈川にある英国屋ってソープのクチコミを熱心にやってるある人物は堀口と同一人物」という認知プロファイリング信じてる奴らが何百人といてデマを拡散してる
100人の凡才より1人の天才の方が生産性が高いから論、これよく言われるけど疑問なんだよなあ。
同じソフトを100個売るのと1000万個売るのでコストがほとんど変わらない。
サービスだともうちょっと事情が違うにしても、そこが圧倒的に違うような。
1人の天才の方が100人の凡人より生産性が高いのが当たり前の世界、ってのは、尖った機能を持ったソフトウエアライブラリや、単機能モジュールなんかは確かにそうだと思う。けど、一定以上の規模があると1人の天才じゃ物理的に対応ができなくなるよね。
例えば、超優秀なAIを開発したとして、それをサービス化するための作業はひとりじゃ無理。天才的能力は必要ないが、時間がかかる仕事は山のように発生する。
だから、ソフトウエアも労働集約型の性質を持っているんだよ。（もちろん例外はある）
そこで、ひとりの天才はソフトウエアアーキテクトは超高給を得られるのは当然としても、それ以外の凡人も他の産業よりも高給になっているのは何故か？
それは、限界費用がゼロに近いからだよ。それで収益力が高いからだよ。
超優秀な1人の生産性が凡人100人に勝るのは、エンジニアリングの世界ではわりと不変的な事で、ソフトウエアに限らないと思う。
その証拠に、数が出ないサービス、フルスクラッチのサービスの制作に従事する人々（増田が言う「SIerとかいうガラパゴスビジネスは労働集約型産業」のやつ）はお給料が安い訳よ。有象無象の中小企業よりはそりゃ出てるけど、大手製造業に比べると見劣りする。
そういったガラパゴスSIerので今何が起こっているかというと、収益力の高いビジネスの影響を受けた、ソフトウエア技術者の人件費高騰と人材不足。
自社はそんな収益力の高いビジネスをできているわけではないのにね。
で、SIerが一品モノの開発ビジネスから脱却して、オファリングだのルマーダだのユーバンスだのもがき苦しんでるってのが最近の話だよな。
従来はパッケージは最小限のモジュールしかなくて、、受注したら各社ごとにカスタマイズして売るって商売だった。そのカスタマイズこそが人月商売で安定した利益が望めるってんで、SE部隊と関連する下請け会社を食わせてたわけだ。各社導入時に必ず追加するような機能までコードを流用せず別開発したりして、それで商売していた。
一方で、人口減少の時代と需要爆発による人材不足に、更にカスタマイズ大杉問題によるシステムの肥大化、各種コスト上昇に加えて、株主に物言う株主、アクティビストが増えて、高収益を求められる時代に。そこで、
に行こうとしているわけだよ。
うまくいってないけどな！
うまくいってないけどな！！
うまくいってないけどな！！！
あと、パッケージ化のしようがなくてフルスクラッチで作り続けなければいけないシステムってのはどうしても存在するのも各社頭痛の種だよな。収益率低くてリスクが高いわりに儲からないし、優秀な若い人ほどやりたがらない。アクセンチュアとかが絶対手を出さない領域。
切りたいけど切れないやつ。
年度末で人事異動その前に暇アノンが大量開示されたそうでめでたいめでたい
堀口くんは住所氏名が割れた相手にハガキで示談要求の最終申し出をしており
隠れ暇アノンたちがお母さんや妻子にネット上で暴れてることがバレて家族会議になっているそうな
（隠れずに「colaboがさぁ、堀口がさぁ」と家族にも啓蒙してるタイプの暇アノンも多い）
Youtubeは「いじめ・中傷」をポリシー違反の一つにしているのに堀口くんいじめ動画に収益化許してるから、Youtuberが一網打尽にされたのはざまあ
49枚の反論文提出したのに開示通った奴ざまあ
暇空は6億失ってもまた6億稼げるゲームクリエイターに寄生できた強運の持ち主だが
ソニーグループはエンタメやコンテンツにかなり力を入れてるからな。ハードを売るためのサービスじゃなくて、純粋にコンテンツを売る商売にくっつけた。
元々はソニーマーケティングだったのを、ソニーミュージックに移管したからじっくりやっていくつもりなんだろうなって思ったよ。
ソニーは結構コンテンツ抑えてて、やろうと思えばいろんな独占配信もできるだろうに、やらずに全体で収益を上げる戦略なのもよい。
発電機市場の収益は2023年に約280億米ドルに達した。さらに、当社の発電機市場インサイトでは、予測期間中に年平均成長率約6.5%で市場が成長し、2036年には約595億米ドルの金額に達する見込みであるとしています。
発電機は、機械エネルギーを外部回路で使用するための電気エネルギーに変換するツールである。停電時にも電力を供給できるため、日々の活動や業務が中断されることがなく、有益な機器である。発電機には、さまざまな用途に応じた電気的および物理的な構成があります。
このレポートの無料サンプルはこちらからご請求いただけます： https://www.sdki.jp/sample-request-87247
発電機は運転中に有害なガスを排出することが多く、環境に深刻な影響を与えます。そのため、排出に関する政府の規制が厳しく、予測期間中の市場成長の妨げになると予想される。
地域別では、アジア太平洋地域が今後10年間、発電機市場にとって最も有利で有利な機会を提供すると予想される。現在進行中の様々なインフラプロジェクトが、予測期間中の同地域市場の成長を促進するだろう。例えば中国では、新規建設契約が2021年には10%以上、2022年には15%以上増加している。高出力発電機は、建設現場で一般的に使用される大型機械に電力を供給するために使用される。そのため、国家開発計画を加速させるためのさまざまなインフラプロジェクトへの投資が増加すれば、この地域の発電機市場が繁栄する絶大な機会がもたらされる可能性がある。
調査レポート全文はこちら： https://www.sdki.jp/reports/generator-market-research/87247
当社は、発電機市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明するための調査を実施した。タイプ、燃料タイプ、電力、設置、用途、エンドユーザーに基づいて市場をセグメント化した。
燃料タイプに基づき、発電機市場調査はディーゼル、ガス、その他に区分される。このうち、ディーゼル発電機は2022年に圧倒的な市場シェアを占め、予測期間中もその優位性を維持し、2036年までに市場総収益の約53%に寄与すると予測されている。. この成長は主に、ディーゼル発電機が用途に広く使用されているためである。ディーゼル発電機は、メンテナンスコストの削減、効率の向上、信頼性の高い運転など、幅広い利点があるため、産業用および商業用に使用されている。さらに、ディーゼル発電機は寿命が長く、過負荷がかからず力率が80～100％の範囲にある場合に効率的に動作する。このような要因が、予測期間中のこのセグメントの成長を促進すると予想される。
世界の発電機市場の主要プレーヤーには、Cummins Inc.、Caterpillar、Generac Power System Inc.、Rolls-Royce Plc、Atlas Copco ABなどが含まれる。また、日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱電機である。Ltd.、澤藤電機株式会社、三菱重工業株式会社。日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業、ヤンマーホールディングス、日立パワーソリューションズである。日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業、ヤンマーホールディングス、日立パワーソリューションズなどである。Ltd.などである。本調査には、世界の発電機市場におけるこれら主要プレイヤーの詳細な競合分析、企業プロフィール、最新動向、主要市場戦略が含まれている。
出典: SDKI Inc.公式サイト
発電機市場の収益は2023年に約280億米ドルに達した。さらに、当社の発電機市場インサイトでは、予測期間中に年平均成長率約6.5%で市場が成長し、2036年には約595億米ドルの金額に達する見込みであるとしています。
発電機は、機械エネルギーを外部回路で使用するための電気エネルギーに変換するツールである。停電時にも電力を供給できるため、日々の活動や業務が中断されることがなく、有益な機器である。発電機には、さまざまな用途に応じた電気的および物理的な構成があります。
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発電機は運転中に有害なガスを排出することが多く、環境に深刻な影響を与えます。そのため、排出に関する政府の規制が厳しく、予測期間中の市場成長の妨げになると予想される。
地域別では、アジア太平洋地域が今後10年間、発電機市場にとって最も有利で有利な機会を提供すると予想される。現在進行中の様々なインフラプロジェクトが、予測期間中の同地域市場の成長を促進するだろう。例えば中国では、新規建設契約が2021年には10%以上、2022年には15%以上増加している。高出力発電機は、建設現場で一般的に使用される大型機械に電力を供給するために使用される。そのため、国家開発計画を加速させるためのさまざまなインフラプロジェクトへの投資が増加すれば、この地域の発電機市場が繁栄する絶大な機会がもたらされる可能性がある。
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当社は、発電機市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明するための調査を実施した。タイプ、燃料タイプ、電力、設置、用途、エンドユーザーに基づいて市場をセグメント化した。
燃料タイプに基づき、発電機市場調査はディーゼル、ガス、その他に区分される。このうち、ディーゼル発電機は2022年に圧倒的な市場シェアを占め、予測期間中もその優位性を維持し、2036年までに市場総収益の約53%に寄与すると予測されている。. この成長は主に、ディーゼル発電機が用途に広く使用されているためである。ディーゼル発電機は、メンテナンスコストの削減、効率の向上、信頼性の高い運転など、幅広い利点があるため、産業用および商業用に使用されている。さらに、ディーゼル発電機は寿命が長く、過負荷がかからず力率が80～100％の範囲にある場合に効率的に動作する。このような要因が、予測期間中のこのセグメントの成長を促進すると予想される。
世界の発電機市場の主要プレーヤーには、Cummins Inc.、Caterpillar、Generac Power System Inc.、Rolls-Royce Plc、Atlas Copco ABなどが含まれる。また、日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱電機である。Ltd.、澤藤電機株式会社、三菱重工業株式会社。日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業、ヤンマーホールディングス、日立パワーソリューションズである。日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業、ヤンマーホールディングス、日立パワーソリューションズなどである。Ltd.などである。本調査には、世界の発電機市場におけるこれら主要プレイヤーの詳細な競合分析、企業プロフィール、最新動向、主要市場戦略が含まれている。
出典: SDKI Inc.公式サイト
