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はてなキーワード: 実印とは
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月締めで、案件をとっかえひっかえ数字作ってるうちに、こんがらがってワケが判らんようになった。
それである月にいっぺんに調整(契約額が大巾なマイナス)してた。
契約額ならまだいい。
もう倒産間際になると完了額までブッ込むもんだから、建物はまだまだ未完なのに、施主都合により工事途中で引渡し完了として数字をあげてた。
建物登記の手続きだとかナンダカンダと言って煩雑な書類のドサクサにまみれて、担当社員が施主の実印を勝手に引渡し書類に押したりしてた。
(ド詰めされた担当の単独行為で、会社は「勝手に押してこい」とは一切指示を出していない)
数字を作るためにこんなことして
延々朝から晩まで全員出席で会議？(メインバンク出身役員による吊し上げ)をしてた。
ワイは成績不良者として会社が倒産する寸前にクビとなり、もう世の中がイヤになっちゃった。
ADHDグレーゾーンと診断されている、おつむの弱い息子たちが高校を卒業するまでに伝えるべきことを備忘のために記しておく。
するな。
SNSに投稿していいのはおつむがいい人だけだ。そういう法律だ。
酒はおつむがいい人だけが飲んでいいものだ。 バカが飲むと世の中にとって迷惑でしか無い。
へたしたら死刑。
それをやっていいのはおつむがいい人だけだ。
持つな。
クレジットカードを持っていいのはおつむがいい人だけだ。
後払いも分割払いも、アホには無理だ。
組むな。
ローンを組んでいいのはおつむがいい人だけだ。
分割払いは呪いだ。 じわじわと苦しめて、やがて死に至る。 死にたくなければやめておけ。
友達だろうが家族だろうが、保証人になってと言われた瞬間に、そいつは詐欺師だと思え。
ただ、お前が誰かに保証人になってくれと頼むことは認める。 誰もなってくれないだろうけどな。 保証人とはそういうものだ。
友達だろうが家族だろうが、印鑑を押せとか貸せとか言ってくるやつは詐欺師だと思え。
というか、そもそも印鑑をつくるな。 印鑑をもっていいのは年収1,000万円超えてるやつだけだ。そういう法律だ。
メッセージ送信3ポイント、メッセージ開封2ポイント、といったような、従量課金制の出会い系は詐欺だと思え。
出会い系をやるなら定額制、かつ警察にインターネット事業紹介事業者として登録しているサービスのみ。ペアーズとか、タップルとか。
ていうか、おまえ、高2のときにキャリア決済でクズみたいな出会い系に5万も課金して、おれがひどい目をみたことがあるよな？ ●すぞ！
宗教に誘ってくるやつは敵だ。
世の中をみてみろ。いっぱい戦争がおこってるだろ？ あれは宗教に誘ってくるやつと、宗教に誘われた人が喧嘩してるんだ。巻き込まれたくなければ宗教からは距離をとっておけ。
お前をボランティアに誘ってくるやつは敵だ。
お前はボランティアされる側であって、する側ではない。 そんなこともわからない奴らに心を開くな。
簡単にSEXできる、簡単にお金が稼げる、という文言はすべて詐欺。
お前みたいなバカが簡単にお金が稼げる仕事は世の中に存在しないし、お金も払わずに簡単にSEXできることはない。
親に甘えて援助してもらったり、ちゃんと働いたお金で風俗行く程度が、おまえができる一番簡単な方法。
え？「送料無料」も詐欺かだって？ 詐欺だ。 おまえが受けられる無料なんてない。 わきまえろ。
八百屋なんですけど～、屋根が壊れてるみたいなんですけど～、近所で工事をやってるものですけど～。
全部詐欺だ。
隣のおばさんがきたとしても詐欺だ。
え？ 宅配だったらどうするのかって？ お前が宅配を頼むとか100年早いんだわ。 わきまえろ。
お前は無能で、おれは有能だ。
有能というのは、生まれながらの資質もそうだが、努力できるということだ。 努力ができないお前とは根本的に違う。
人が平等に与えられてるのは時間だ。 その時間を漫然と生きているか、もっと良い暮らしがしたいと努力に費やしてきたか。 これが大きな違いだ。
ただでさえ資質もないのに、努力もせずに、おれと同じ生活ができるわけないだろ。
何もせずに、おれと同じ生活ができると思うな。 悔しかったら努力しろ。
まだまだ言っておきたいことはあるが、今日はこのへんでやめておく。
それは、親も年をとるとバカになるかもしれないってことだ。
いまのおれが「宗教は敵」と言ってても、30年後には「神は素晴らしい」と言ってる可能性もある。 だいたい人間は年をとるとアホになるからな。
おまえのばあちゃんだって、おれが子供の頃は「宗教やってる人に近づいたらだめよ」って言ってたんだぜ？ 信じられないだろ？ あのゴリゴリの宗教バカが。
おれは30年前の母ちゃんの言葉を信じて、いまの母ちゃんは別人だと思ってる。 あれは母ちゃんじゃなくて、たぶん山田さんとか、田中さんとか、別人。
シン・アナコンダ
シン・オクトパス
シン・クロコダイル
シン・ジョーズ
シン・タイタニック
シン・宇宙戦争
新 仁義なき戦い／謀殺
新 第三の極道
新 第三の極道 ～裏盃・流血の掟～
新 第三の極道 II
新 第三の極道 III
新 第三の極道 V 裏盃の逆襲
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新・ミナミの帝王 ーニンベンの女ー
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新・仁義なき戦い。
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なんで実印+印鑑証明書付の委任状がある場合にまで、別途、貯金等相続手続請求書に相続人全員の実印が必要なんだよ。
貯金等相続手続請求書は1枚の用紙に全員の実印が必要だから、全員が実印を持って集まるか、あるいは持ち回りで押印せにゃいかんだろうが。
せめて委任状があるときは貯金等相続手続請求書には実印不要にしろ。
あと委任状の書式もクソだ。
なにが「※委任状は、お手続きを委任する方がすべて自筆でご記入ください。」だ。
そもそも実印を押させるなら署名を自署する必要はないだろってのはまぁ置いておく。
だが受任者(代理人)の住所氏名は印刷やハンコでも良いだろうがよ。
委任内容にいちいち授権事項ごとのチェックと記号番号を書かせるのも意味不明だ。
あのなぁ、相続手続を委任するなら普通は被相続人の貯金口座全部の手続を委任するんだよ。
委任状ではむしろ被相続人の住所氏名生年月日を特定すべきだろうがよ。そんなことだから口座情報の開示と解約払渡手続で二度手間になってんだよ。
遺言や遺産分割協議で口座ごとに相続人の範囲が違うから委任状に記号番号が必要だぁ？あのなぁ、個別に相続するなら貯金等相続手続請求書といっしょに遺言書や遺産分割協議書を出すだろうが。そこに口座番号書いてあるだろうが。
母は63歳。四国に住まい、膵臓癌で療養している。すでに末期であった発覚時からいつのまにかもう2年が経ち、もうごはんをたべることも自分でできなくなってしまった。
俺は35歳。四国に生まれて大学から関東に住んでいる。独身ながらもマンションを関東に買ってしまい、こちらに骨を埋める気でいる。そんな折りに母の膵臓癌が発覚し、しばらくしてから介護のため四国に戻ってきた。
現在は毎日毎日俺が家族親類の助けを借りながら食事をこしらえて口まで運んでやっている、そんな状況である。
先日在宅介護に来てもらった看護師さんから、母の命にはもう1週間の猶予もないだろうと告げられてしまった。
まだまだそういった事態は先だとくくっていた俺も家族も、大急ぎで葬儀の検討や荷物の整理に入ったところである。
そこでハンコの問題で関東にもどらねばならない都合ができてしまった。
人が死ぬと、相続というものが発生する。相続の際には、遺産分割協議という家族会議を行い、遺産分割協議書という書類を作成せねばならない。
その遺産がたとえ銀行口座に入っている119円であろうと、5000円の信用金庫の出資証書であろうと、それは遺産であり、相続が、遺産分割協議書が必要である。
ここで問題になってくるのが、遺産分割協議書に捺すハンコである。
遺産分割協議書には実印を捺さねばならず、相続する人が居住自治体にハンコを登録し、その登録した証書を添付することが必要となるようなのである。
さて俺は、以前にマンション購入をしている。マンション購入をした際に実印を作成し、自治体に登録していた。この時に実印登録をしていたのだが、マンション購入後には当然そのマンションに引っ越した。
しかし引っ越し先の自治体で実印登録をしていなかったのだ。いま俺がもっている実印は実印として登録されている実印ではなく、ただのハンコでしかないのだ。
このため、居住している自治体で再度実印登録をする必要が出てきた。
しかし実印登録をするには、居住自治体の窓口で申請を出し、許諾されなければならないのだ。本人がハンコをもって役所に赴き、申請書を提出しなければならない。
役所に問い合わせてみたが、郵送も他人への委任もできず、俺が役所に行くしかないらしい。役所に行ってハンコを捺して帰ってくるしかないらしい。
この電子化の時代、ハンコ廃止の時代に、こんなことが必要であるとは思いもしていなかった。
119円の現金を分割して相続するために、どうして片道4万円弱（正規料金）の飛行機で羽田まで飛ぶ必要があるのであろうか。あるいはどうして片道13時間のバスに揺られて東京までいかねばならんのであろうか。
ちなみにちょっと考えてみた結果、一度居住地の役所に郵送で転出届を出してから、四国の役所に転入届を出し、印鑑登録、相続手続きをして、再度四国から居住地に転出するのがいちばん手間が少なそうである。
安倍元総理暗殺は全くの筋違いであり許されざる凶悪犯罪であるという前提で。
彼の不幸な生い立ちには心底同情するし、多額の献金を強いられて一家破綻させられたことから教団に対する恨みを募らせて復讐に及んだ、という一点のみにおいては共感してしまう。
投資用不動産を口八丁手八丁で言いくるめられて訳もわからず強引に勧誘されて買わせられたことがある。
将来の年金対策だ節税対策だ、とても割安にしてやった、将来への投資だ、儲かる、いい話だから、などと言われて、
相場の倍近い金額で買わせられていたことに気づいたのは購入してから数年経過してからだった。
さらに絶望したのは被害を認識してからの弁護士や他の不動産業者の対応だった。
自己破産しようにも目先の返済額が少額だから「支払い不能」の条件を満たさない、
滞納してあえて期限の利益を喪失して一括返済を請求されればその条件を満たすだろうが、
破産するためにあえて滞納するなどという方法を弁護士が薦めるわけにはいかない、などと言う弁護士が何人かいた。
弁護士は依頼をなかなか受けたがらない。
私が騙されて搾取されている立場だと重々わかった上で、それでも依頼を断る弁護士もいた。
依頼を受けたくない理由を教えてもらえないことも何回かあった。
何の私怨もない誰かを敵に回して喧嘩代行を請け負うのは、よほど好きな相手でない限り、気が進まないのだろう。
あえて滞納することの手助けをするわけにいかないから依頼を受けられないなどという任意売却の業者がいたし、
困窮している状態であることを認識した上で相談料と称して法外な手数料を請求してくる業者もいた。
最終的に委任契約した消費者救済対策専門と称する弁護士も相手方の業者と融資元の銀行との関係を壊さないことばかり考えて、
最終的に残債相当で買い戻してもらったが、
弁護士に依頼したのは買戻しに向けてほぼ完全に合意形成ができた後で、実質的に弁護士は買戻しさせるための交渉事はやっていなかったが、
法律の世界では合意が何より重要で、いかに不当で不合理な契約内容であっても自分の責任で契約締結した以上、
それによって発生した義務は履行しなければならないものなのだ、ということを思い知らされた。
法律は弱者救済にはあまり役立たず、むしろ正直者や気が弱くて拒否できない者が馬鹿を見る設計になっている。
知っていてうまく使いこなせる者が善で、知らずに自分に不利な契約を結んでしまったために背負った義務や責任から逃れようとする者が、
いくらその義務や責任が不当で不合理なものであったとしても、悪だとみなされてしまう。
契約なんてしないこと、実印を作らないことが騙されないための最善の策だ。
今回の事件は霊感商法のみならず詐欺的商法をやって他人を貪り搾取している者への痛烈な一打になったと思う。
ちょっと用事があって、町内でもあまり行かないエリアを車で通り過ぎた。その途中、住宅街から少し離れた所に、畑にまじって放棄されて荒れ果てた土地があった。夫が言うには、そこが昔、夫の祖父が銀行に唆されて買った土地なのだそうだ。
夫の祖父はもう何年も前に天寿を全うして亡くなっている。普通に病院で死亡したから、何日の何時に死亡したか明白だし勿論事件性もなにもない。そんな人の相続問題がいまだに片付いていないと、夫から聞かされて驚いた。とっくの昔に相続放棄ということで決着がついたのかと思っていた。
義父は十数年前に亡くなったので、夫の祖父の相続人には代襲で夫ら義父の子供達が入っている。夫の弟妹達、全員一致で相続放棄ということになったはずだった。迂闊に相続すると何を押し付けられるかわかったもんじゃないからだ。祖父本人も性格に問題ありまくりだったのもあるが、義父の兄とその妻が輪をかけた曲者で信用ならないからだった。
夫の祖父と義父の兄の住んでいた土地は広く、そして建物は立派な古民家だった。だが、家業が多額の負債を抱えたまま倒産したので、その土地家屋は夫の祖父のものではなくなったはずだった。だが、外戚の資産家の手を借りてあれこれしたらしく、家業が潰れた後も、夫の祖父の一家は普通にそこに住み続けている。そこら辺はおそらく相続財産のリストには入っていない。
家業が潰れた際、夫の祖父はその全責任を義父になすり付けた。そのせいで義父は亡くなった。それで夫と弟妹達は祖父を恨んでいるし、信用しない。
本家から夫の祖父の相続話がもたらされたのは、夫の祖父が亡くなってから何ヵ月も経った後だった。義父の兄嫁がやって来て、相続財産の一覧も見せずに、書類に判子をつけと言うのだ。夫に対して、長男として遠方に住んでいる弟妹達の所へ行って実印を預かって来い、そうすればこっちで書類に捺印をしとくから。そんな事を玄関先に腰かけて、しかも相続とは無関係な義母にことづけた。
そんな事を言われて夫が怒らないはずもなく、そんなに判子ついて欲しいんなら相続財産の一覧を持って直接うちに出向いて頭をさげやがれ！ と言った。以来、本家とは絶縁状態だ。
信じらんないような話だが、本当の話だ。
クルマを譲った側に自動車税の納税通知がきたという話が回ってきました
https://twitter.com/_Yuka1003/status/1523834835260764160
といった感じでした
相手方が比較的真面目な家庭だったのとお互いに自動車税のトラブルを知っていたのが幸いですね。
おかげで状態の良いクルマを格安で手に入れました。名義変更も自分で全部やったので大変でしたが、色々勉強になったかと。
ただやはり自動車関連の手続きは大げさで面倒くさいですよね。特に車庫証明が厄介と感じます。
引越に合わせたので住民票やマイナンバーなどを先に行った上で警察で車庫証明などを申請しなければならず、さらにそこからできあがった車庫証明を取りに行ってさらに陸運にもっていくのが苦痛でしたね。
ディーラーに任せると4万近く手数料取られるので全部自分でやりましたが労力相応の額だと思います
引越しをすることになり、賃貸物件を借りたのだが、このハウスコムという会社がクソだったので、書き残しておきたい。
１．出会い
スーモで検索したところ、条件にぴったりな物件を発見。取扱業者がそのハウスコムだったわけだが、まだ空いているかとメールで聞いたら、空いているとの返事だったので、とりあえず支店に足を運んでみた。引っ越しは決定していたので、その物件を中心にほかの物件も見せてもらって選ぶつもりだった。
２．桜物件
来店して担当の人に最初に言われたことが、「実はこの物件、〇〇がないんですよ」と。いやお前が書いている物件紹介には有りと書いてあるだろうが、といったが、「これは誤植だ」と。この時点で、嘘くさい会社なので店を出れば良かったのだが、ついでということで、ほかの物件を見せてもらうことにした。
３．重要事項説明書
物件決定後、少し遠方に住んでいたので、郵送で書類対応をお願いしたが、これがクソであった。
送付状のようなものが一切なく、書類一式をボンと送り付けられたので、どれにサインして、どれを送り返すのか教えてほしいと聞いたら、「WEBでの重要事項説明の際に説明する」といわれた。ちなみに重要事項説明では、ほかの書類の説明は一切なかった。
重要事項説明書が４枚バラバラの書類だった。4枚目に記名、捺印することになっているのだが、こんなホッチキス止めもされていないバラバラの書類に捺印して書類が成り立つのか、と聞いたら、「そっちの方が事務処理が楽なので」、と言われた。
重要事項説明書には、宅建士の名前が書いてあったが、男性の名前だったのに説明には女性が出てきて、ここに書いてある人は？と聞くと、「今日は休みなので、私が対応します」と。そんなんで問題ないのかと聞くと、「問題ない」と強く言い切られた。
物件契約書の記載要領には連帯保証人の実印を押せ、と書かれてあったのに、印鑑証明を送れという指示がなかったので、印鑑証明書は送らなくてよいのかと聞くと、「今回は連帯保証はいらないです」と。いや、記載要領には書いているじゃないか、と聞いたら「だから、今回はいらないんです」と押し切られた。
商談がまとまりかけて、いざ自分の判子で契約書に押印したらなんと「柳瀬」の印面が！
しまった！この間の会社交流会のときに間違って別の人の実印を持ってきてしまったんだ！
でも大丈夫、こんなこともあろうかとサブの実印を持ってきている。
うわーなんてこった！
柳瀬さんは岐阜事業所の人だし、倉橋さんはホニャララ県(東北地方)の人じゃん。
なんてことだ・・・
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と思ったところで目が覚めた。
サブの実印ってなんだよ。会社交流会で何で実印持ってくるんだよ。何で他人の実印を持って帰るんだよ。
なぜか岐阜は明確に岐阜だったのに、ホニャララ県はなぜか県名は曖昧なのに東北地方ということだけは明確に設定されてた。
なぜか宅配便ではなく、自分が直接受け取りに行くことになってた。
ちなみに、実際に見た夢では、自分の苗字は本当に自分の苗字だったし、「柳瀬」「倉橋」も同じ会社の人の名前だったけど、ここでは仮の名前にした。
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
