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はてなキーワード: 代理店とは
テレビ番組でパンケーキを酷評したシェフが大炎上してる件で当のシェフの店のGoogleマップのレビューが荒らされてるかと思いきや、驚くべきスピードでマイナスコメントが削除されているようでドン引きしている。
Googleさんさぁ、こちとら競合店の嫌がらせと思われる低評価レビューや虚偽の低評価レビューについて散々きちんとした理由をつけて削除依頼してるのにまっっっっったく対応してもらえてないんですけど？？
今回みたいな東京の高級店は上級国民であるGoogleの社員様が普段遣いする店だから特別扱いしてリアルタイム削除とかしてくれてるんでしょうね。うちみたいな田舎の弱小店なんて自分たちのサービスの不備で潰れたところでどうでもいいですもんね。
食べログが衰退してGoogleマップのレビューの力が今はすごいけど、ろくに管理もされてないから競合店が低評価しまくれるシステムがありがたられてるの、商売してる身からすると普通に怖すぎる。自分がもしもっとダークサイドの人間だったら、競合店に低評価レビューつける代理店でもしてると思うわ。
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd
そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。
五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。
例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員
イベント業；電通--大手イベント業者--下請けイベント業者--とび職
といった具合で多種多様の業種が加わるが、みんな電通の下流で仕事貰うって形になるわけ。
因みに、広告では鉄道会社なんかは自社の子会社の交通広告社通してって所もあるので広告の多重請負は必須。
イベント業者は会場の作成で、屋外で床材敷いたりテントを設営したりステージ組んだり。
鉄管で観客席作ったりする場合はとび職を呼ぶ。
リースってのは仮設トイレや誘導のLEDやぼんぼり（発電機の上に白くて大きい丸いのを光らせるアレ）とかプレハブとかね。
五輪などでは会場の作成、特にトイレの改修やバリアフリー化、床の平坦化なんかが必要なので。但し小さい改修だけ。大きい箱ものの建築は別建てで自治体や国から直接ゼネコンに委託する。
要するに何でもかんでも全部であって、これだけイベントで多業種を統べて下請けに出す能力があるのって電通ぐらいしかない。
だから行政が絡むイベント、スポーツイベントっていうのはなんでもかんでも電通が元請けになっている。
国体もマラソン大会も「県主催社会人野球大会」とかのややマイナー系も殆どだ。
さらに最近増えてきた自治体主催のお祭や花火大会とかも同じだ。「タレントが来る祭」となったら電通とかじゃないとセッティング難しいってのは想像できるだろう。
「自治体」「スポーツ」「芸能人」が絡んだら電通案件、はっきり分かんだね。
実際、広告業に従事してる人でもこの辺の常識知らない人は居る。
例えば博報堂出身の中川淳一郎は、五輪と休業助成金事務委託問題が湧きあがった時に、東京新聞に「おまいら落ち着け、広告代理店の電通が悪の秘密結社みたいに政財界を牛耳ってる訳じゃないだろ」というコラムを掲載している（紙だけでデジタル版はないのでリンク出来ない）。
この記事でもその認識が出てる。https://www.dailyshincho.jp/article/2016/11100800/?all=1
いや、電通は広告屋だけじゃないからアチコチで顔を出すんだよ。特に「国」が開催する「大」「スポール」大会の五輪ともなれば。
中川が在籍していた業界ナンバー2の博報堂にはイベントプランニングの業務はなかったので、当然電通にもないんだと思い込んでしまってるのだな。
マラソン大会や大きい名産展とかの行政発イベントの前日や翌日に会場に行くと、「電通」のワッペンや腕章した作業員が沢山働いているのが見られる。
無論彼等は電通職員じゃなくて下請けのイベント会社やとび職やリース会社の社員やバイトだ。元請けが電通だから「電通でーす」と言って入場してるのである。
こんな風に何でもかんでも電通に投げればイベントがつつがなく終わるのだが、もう一方で行政の委託先が独占だったり不透明だと良くない、という風潮も出てきた。90年代からだ。
そこでなるべく業務を細分化して競争入札やプロポーザルにしようという流れになってきた。
イベント部門も投げる内容が狭ければ、総合イベント業みたいな会社も育つ。広告も直接地方で大手の代理店に投げればいい。建築もスタジアム立て直しみたいな巨額の金が動くものでは建築土木を分離して別建てにして入札の様子も公開したほうがいい。
委託先独占は権力との癒着を生む。毎回電通っていうのは畢竟随契なんだから契約内容も交渉も不透明だ。
という感じで、ノウハウも独占してる電通以外に委託するのは困難を伴うが、腐敗防止と契約透明化の為にわざわざ事業を分割して競争入札の形にしてあったというわけ。
そこで「おめえらだけじゃ不安だしノウハウも足りんだろ。後で協力体制を敷けるようにここはこの価格で提案はこの内容で、と割り振ろうじゃねーかhehehe」って感じの談合をしたのかなと想像する。
さて、2020年の五輪は流れてしまったわけだが、その年に休業助成金事務委託問題が湧きあがった。どうも受注の経緯が不透明で怪しいってやつだ。
上記の業界構造が判れば、これはどうも損失補填に国が応じたって事なんじゃないのか？という疑念が出てくる。五輪流れでイベントの実業分野の収入ががた落ちとなった。その代わりに派遣、事務業務請負の方で補填という請願に国が応じたのではないか？と。
これがゼネコンなどではぶら下がってる土建業者や職人が食い詰めてしまうので、一見無駄だが工事して金を流すっていうのは判る。でもこの電通の場合は下流のイベント業者などには金が流れず、電通しか救済されないのだからあの不透明随契と委託費抜き過ぎの構造はかなりいただけない。
電通＝広告屋なのに五輪で暗躍してるのなんで？と思ってた人については、博報堂出身の中川淳一郎も判ってなかったので気にしなくていいと思うよ。
でも業界構造や委託の仕組みが判れば秘密結社の陰謀とかじゃなくてノウハウを牛耳ってるが故に行政、スポーツが絡むイベントにはどこでも元請けしてて、癒着に近い状態であり、各自治体や国は随契から公開プロポーザルへの流れに乗っていたのにそれをぶっちぎったのが今回の談合疑惑であり、その後ろには積み上げられた社会的了承に無頓着な安倍管時代という「追い風」もあったのでは、という事が具体性を持って判ると思われるよ。
https://anond.hatelabo.jp/20221107185158
おじさんには読みにくかったので、おじさんに読みやすく加工したら、よくわかったのでよくわかった。
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■イーロンマスクは、自分の来歴を忘れてるという意味で馬鹿な素人なのではないか？
Paypalは、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスである（現在ではe-bayのイメージがあるが）。「オンラインECサイトという対面ではない決済にクレジットカード番号を渡したくない」というユーザーの不信感に応える需要に対応したものだった。その後、スパムとスキャムが大盛況になったため、Paypalは当然のようにヒットしてオンライン通販の礎となった。Paypalが日本であまり有名にならなかったのは、それだけ日本が牧歌的だったからだ。すなわち、「まともな経営をしてた会社が買収されて、クレジットカード番号が買収した会社に流用される」ということももあまりなかったということだ。また、日本においてECが盛況となる前に、ヤクザが壊滅させられていたこともあるかと思う。
しかし、そんなイーロンマスクが今になって、WEB2.0の理想みたいな妄想に囚われて、キュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいなことを言って、それを実行してるってどういうことだろうか？
WEB2.0については、日本では梅田望夫が唱道者の筆頭だったが、数年で「これはダメだ」と匙を投げて言論的な場所から身を引いてしまった。その結果、「オールド媒体は情弱であり、我らネット民は情強でスゴイ」という全能感でWEB2.0を消費してた人たちの寄る辺がなくなってしまった。その空白地帯で「廉価版望夫コンパチブル」として受けたのが佐々木俊尚である。彼は、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。私は、イーロンマスクの現状をみると、このことを思い出す。WEB2.0互換機の方に飛びついたおっさんたちは、彼らに対して望夫がなぜダメ出しをしたか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。
Paypalを立ち上げた当人であるイーロンマスクは、Paypalを2001年にe-bayに売却している。2000年頃といえば、ドットコムバブルではあったものの、例えばAmazonは2001年頃はまだ赤字だったはずであり、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期である。「中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来て、クレジットカード情報収拾のためだけに投げ売りをする」なんてことは想像もできなかった時代だ。つまり、イーロンマスクは、「PaypalがあるからEC決済でも安心できますよ」という「新規業態を利用する利用者のリスクヘッジ」の動機に訴えるという経験はあるけれど、「実際にクソ業者を精密に弾かないと、クソECサイトの情報持ち逃げと、ユーザーに対する保証で首が回らなくなる」という経験はないわけである。
例えば、元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルであり、各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。しかし、この仕組みでは、普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生することを防ぐことができず、その後、色々な制限が付けられて今日に至る。また、ロボット検索も、元々の「単純にクロールしてインデックスを作る」という形式だと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込むことによってあらゆるワードでヒットするようになり、その結果、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかるようになってしまい、有用性無しと評価されていた。しかしその後、スパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場し、他の全てのロボット検索を駆逐した（東芝、NTTなどの日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された）
このように、現在はスパムの排除が至高命題であると言える。しかし、イーロンマスクはなんと、キュレーション全廃みたいなことを言って実際に実行しているのだから恐れ入る。これは「WEB2.0戦士」ではなかろうか。勿論揶揄の意味での。イーロンマスクにはSPACE-Xやテスラの実績があるので、このことに色々と意味づけをする人が多い、しかしやってることは完全に素人ではないのか？
私の知っているある経営者は、地方で一世を風靡した前歴があったため、後に小売りサービス業に参入した際に、小売りという業態を下に見て完全に舐めていた結果、「入口を明るくする、中が見えるようにする」といった常識的セオリーを知らなかった。そして、更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。しかし、これは却ってリピーターがゼロになってしまうというのは商売上の常識であり、果たして客足が完全にゼロになり、廃業する結果となった。貼り付き接客がだめというのは、1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識だが、大手資本の進出が遅れた地方では、この常識の定着が10年くらい遅れた。この常識の定着前に、店舗業で大きくなって業転したため、この常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らなかった。また、過去に成功していたこともあり勉強もしなかった。
イーロンマスクのやってることもそれではないのか？Paypal時代の成功があるので勉強していないのではないのか？
広告主はずっと、スパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告の中に、自社広告が掲出されてしまうことへの対策に追われていた。広告代理店と掲出先によって掲載価格に雲泥の差があるが、「違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告」といったアービトラージサイトなどをやっている安価なクソ代理店とgoogleとでは、郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほどの違いがある。それでも高価なgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからである。そうであるにもかかわらず、「キュレーションもスパム対策も全廃」という意思表示をしたら広告の引揚げをされるに決まっている。普通するか？そんなこと。広告主のことを考えてるの？広告主がこれまで何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。
ちなみに、なぜか忘れられているようだが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ロシア側が西側を攪乱するためにずっと馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。しかしイーロンマスクによる方針転換の結果、これについても巻き戻りが起こり、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるであろうことが既に目に見えている。
以上、「イーロンマスクは先進的なベンチャーの経営者であり、「隠れた意図」を探る」人が多いわけであるが、私からいえば端的に「素人なんじゃないの？」と思われる。堀江のアホがライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。で、その素人さというのは、時代が変わる前に同業種を経営していたので今の事業を勉強しないって所に起因するのではないか？
Paypalはe-bayのイメージがあるが、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスで、ベースになってるのはユーザーがオンラインECサイトで対面じゃない決済にカード番号渡したくないっていう不信感という需要だった。
その後にスパムとスキャムは大盛況になり、これは当然ヒットしてオンライン通販の礎となったわけだ。日本じゃあまり有名じゃなかったけど。
それだけ日本は牧歌的だったのだろう。まともな経営をしてた会社が買われてカード番号回されるって事もあんまりなかったって事やね。EC盛況の前にヤクザが壊滅させられていたって事もあってのことやね。
それが今になってWEB2.0の理想みたいな妄想に囚われてキュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいな事言ってそれを実行してるってどういう事なん？
梅田望夫が日本のWEB2.0の唱道者の筆頭やってたが、数年で「これはダメだ」と匙投げて言論的な場所から身を引いてしまった。
するとWEB2.0を「オールド媒体は情弱我らネット民は情強でスゴイ」の全能感で消費してた人たちは寄る辺が無くなった。その空白地帯で廉価版望夫コンパチブルを提供したのが佐々木俊尚で、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。
これを思い出すね。
WEB2.0互換機の方に飛びついたおっさんたちは望夫がなぜダメを出したか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。
Paypalの経験があるイーロンの方は、と言えばPaypalは2001年にe-bayに売却しちゃってるのよね。
ドットコムバブルが2000年頃なんだが、その一方で例えばAmazonは2001年だとまだ赤字だったはずで、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期だ。中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来てカード情報収拾の為だけに投げ売りやるなんて想像もできなかった時代だ。
つまりPaypalがあるからEC決済も安心できますよ、という新規業態へのリスクヘッジの動機に訴える経験はあるけど、実際にクソ業者を精密に弾かないとクソEC持ち逃げとユーザーの保証で首が回らなくなるっていう経験はないわけだ。
元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルだった。
また各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。
でもそれだと普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生するので制限が付けられて来たわけ。
ロボット検索も当初の単純にクロールしてインデックス作る形式のだと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込んであらゆるワードでヒットするようにしたので、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかり、ロボット検索は有用性無しと言われていた。
そこでスパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場すると、他の全てのロボット検索を駆逐した。東芝とかNTTとか日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された。
今はスパムの排除が至高命題であるのに、なんとキュレーション全廃みたいな事言って実際に実行してるんだから恐れ入る。「WEB2.0戦士」じゃないの。勿論揶揄の意味での。
SPACE-Xやテスラの実績があるので色々と意味づけを行う人が多いが、やってる事は完全に素人ではないのか？
自分の知っている経営者は地方で一世を風靡した前歴があり、それで小売りサービス業に参入した時に業態を下に見て完全に舐めており、入口を明るくする、中が見えるようにするといった常識的セオリーを知らなかった。
更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。これをやるとリピーターがゼロになるというのは商売上の常識で、果たして客足が完全にゼロになって廃業する形となった。
貼り付き接客がだめというのは1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識なのだが、地方では大手資本の進出が遅れたのでこの常識の定着が10年くらい遅れた。
この前に店舗業で大きくなって業転したので、常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らず、昔成功したので勉強もしなかった。
イーロンのやってる事もそれではないのか？Paypal時代の成功があるので勉強していないのではないのか？
広告主の方はずっとスパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告にに自社広告が掲出される事への対策に追われていた。
更に代理店と掲出先によって価格に雲泥の差があり、違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告とかアービトラージサイトとかやってるクソ代理店とgoogleじゃ郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほど違う。
それでもgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからで、キュレーションもスパム対策も全廃みたいな意思表示したら広告引揚されるにきまってる。普通するか？そんなこと。客の事考えてるの？客が何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。
それと何故か忘れられてるが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ずっとロシアが西側を攪乱する為に馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。
これも巻き戻りで、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるのが目に見えているな。
ってわけで、先進的なベンチャーの経営者なので「隠れた意図」を探る人が多いが、端的に素人じゃないの？
堀江がライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。
1970年代のはじめの日本では、婚約指輪を贈る人は結婚する人の50%にすぎず、ダイヤモンドの婚約指輪を贈る人は、そのうちのわずか7%でした。
そこでデビアス社はまず、企業のスローガンである「A diamond is forever」を「ダイヤモンドは永遠の輝き」という日本語のスローガンに訳しました。またダイヤモンドを愛の象徴と位置づけ、「ダイヤモンドは愛の証」というスローガンの婚約キャンペーンを開始しました。
開始から数年後、1つの問題が起こりました。「婚約指輪はいくらのものを買ったらよいのかわからない」という素朴な質問が、宝石店に数多く寄せられたのです。
そこでデビアス社と代理店は、消費者に勧める価格のガイドラインを設定しました。最初は給料1カ月分としましたが、結納の時、新郎から新婦に渡される結納金の全国平均が25歳男性の給料の2～3カ月分だったことに目を付けました。そして「婚約指輪は給料の3カ月分」というガイドラインができたのです。
これまた酷い話で、本来新婦は、婚約時に結納として給料の3か月分をもらえて、それを新生活の準備に充てられるはずだったのに、
そもそも挙げたようなブランドは補償もコミュニケーションもスムーズに行えるはずだ。できないと思い込むのは海外企業慣れしていないからでは。
中華イヤホン界隈では下手したら国内企業より迅速に対応されてまるっと交換してもらえたような話なども5chやTwitterで聞くし(俺自身はサポートに頼るタイプの人間ではないからそんな機会はめったにないが)
TinHiFiに関してはサポート重視なら公式サイトより高くなるがAmazonの公式から買えばセラーとも連絡がつきやすいし、公式Twitterやサイトのチャットは英語だが窓口自体はちゃんとある、まあ立派な代理店がある海外ブランドと比べたら弱めなのは否めないが。
Edifierについては日本代理店が立っており立派な公式サイトもあるので問題ないだろう。挙げた中では一番意思疎通が図れるレベル。カスタマーサポートの品質までは知らんが。
TRIというのは、Easy Audio、日本だとWTSUN Audioという名前で中華イヤホンのショップを長年運営している企業が自社ブランドとしてイヤホン開発も手掛けるにあたって立ち上げたオーディオブランドのうちの一つで、Amazonでも連絡がとれるし日本語で公式Twitterもやっている。日本語が上手いわけではないが、経歴が長いだけあってサポートも手慣れている。TRIの製品群自体も手堅いチューニングと品質で評価が高い。同社のより廉価帯にKBEARというブランドもある。
LETSHUOER、あるいはSHUOERというのは比較的新し目でここ数年にできたブランドだが、製品の開発製造自体はOEM・ODMで実績があり、中国でカスタムイヤホンやオリジナルイヤホンを作ってきた会社らしい。マニアからの製品評価は高いもののいかんせん新しいものでサポートの話までは界隈で聞かない。ただ一応日本語の公式サイトやTwitterがあるので意思疎通は可能だろう。
聞いてきて分かると思うが俺が推薦しているのも粗悪な部品を使うような胡散臭いメーカーではなく、イヤホンの分野で実績があり世界的にもオーディオレビュワーから評価されている中華イヤホンブランドだ。
むしろ元増田の言うように「どうせ壊れるからようわからんメーカーの安いやつ」を選ぶことこそが、三流の粗悪な造りの中華メーカー品or国内ブランドだが中身は三流中華のODM品、というハズレを引いてしまう危険度が高いので、推薦したまで。
消費者にとって真の敵は、まともな顔してサクラレビューで釣ってくる三流粗悪中華であって、マニアの厳しい目を抜けてきた評価の高い中華ブランドは元増田のようなそこそこの値段でまともなものを得ようとする人にとって最適な選択に近いと思っている。
なぜなら、そこそこお値打ちな値段でまともっぽく見える国内メーカー品の中身はことごとく三流クオリティの中華製造だからだ。○イリ○○ー○マとかがいい例だが。そういうのは長い目で見てコスパが悪い。
SWE=ソフトウェアエンジニアを奪い合っている会社を見てみよう
少し前までは唯一無二の王者だった。本国では給料面での競争力は落ちているが日本では未だに最高水準の待遇を誇る。
優秀な人が多く集まっている。技術重視。金もある。ただ海外に行くチャンスは無いだろう。
日本オフィスは未だに大きくはないが悪くはない選択肢である。ただ日本オフィスは給料があまりよく無いのか流出が目立つ。一部の例外を除き東京のAWSには開発職はまだ存在しない。
給料も良く世界のスタートアップの中で最も強い。日本でも採用を始めている。
本当の意味での開発職は東京にはないが準開発職は存在する。ブランド力は高くアメリカでは最も人気の就職先であったこともあるが将来性は不明。
ポケモンを頑張っている。少し開発職がいる。
Uber Eatsの最大の競合である。東京でも採用を始めているようだ。
東京にリモートのポジションがある。少し前までPythonの父が働いていた。将来性はちょっと微妙かも。
ブランド的には一番手に入れても良いが人材流出が目立ちすぎる。
トヨタ！頑張って人を集めているがブランド力がまだそれほど高く無い割に給料が普通。
リクルート傘下の求人検索エンジン。給料で言うと一番手に入り日本人新卒は高学歴を雇うことが多いがブランド力と技術力の面では二番手である。
こちらも給料は悪くないがブランド力・技術力が今ひとつ。将来性も不明で第二のDeNA第一候補である。英語が話せなくても入れる。
金色サックスマン。外銀の雄。テック企業になりたがってはいる。ちょっと前にはヘッジファンドの東京ポジションがあったのでそちらに行くこともできただろうが最近はめっきりなので次にどこに行くよという感じになる。人の良い高学歴坊っちゃんお嬢ちゃんが多めでオタク臭は薄い。その反面あまり強くない人も混ざりがち。
金色サックスマンに同じ。給料に不満がある人が多く人材流出が進んでいる。
10年弱前は今のメルカリポジションに君臨し優秀な人を引き集めていた。今も悪くはないがかつての勢い・ブランド力・技術力は無い。ほとんどの人がメルカリに流れた。
ド日本企業でしょうもない朝会に参加させられるなど理不尽は多数あるが規模は大きい。技術力は普通。外国人が日本の就労ビザを取る際の踏み台にされがち。
Indeed以外のリクルート。レベルと給料が一段下がる。イキりエンジニアが多いが技術力が高いとは言い難い。副業しまくり。
高学歴が嫌いで忠誠心の高い低学歴が好き。完全に日本企業で優秀な人ほど避ける。給料は激安。
ゾゾっとしますね！
そんな会社もあったなあ。
やることが細かくなってくるからそこに仕事があるんじゃないの？
「ちゃんと見張ってないからだ」って、別に常に料金とにらめっこはしないでしょ。
料金の監視設定入れられるし。
> 日本のサーバー製造業者は衰退してしまうような気がする
結局クラウドって言ったって中には物理のデータセンターがあるんだよ。
> また、課金の細かい計算管理で、無駄な労務が増え、エンジニアの質が下がる心配もある。
増えない増えない。具体的に何が増えると思うの？
もし仮に無駄な労務が増えるとして、それ別に従量課金が悪いんじゃなくてそこの会社が悪いよ。
やろうと思えば定額でいくら、みたいな料金プランを提供している代理店とかいくらでもあるから探してみなよ。
全くお勧めしないけど。
こんなくだらないことよりも、必要リソースを正確に見積もるのが難しい初期段階にサーバーを買い切らなきゃいけないことによるビジネス上のリスクのほうが遥かに大きいでしょ。
一応、自分の意思としては、どうでもいいやん（＝どっちでもいい）です。さすがに学校に対して半旗とかは支持しないけど、国葬自体は国会とかで勝手に決めれば？ という立場。
あえて言えば、必要以上に国会の審議時間を使ってほしくない or 使うなら使うで、今後の国葬の基準を決める（今回限りでない）議論をしてほしい、くらい？
だって、元総理とはいえ他人じゃん。税金とはいえ、自分の財布じゃないじゃん。どんな形式の葬式しようが、どうでも良くね。和葬にするか、洋葬にするか、自分か血縁なら口出しするのは分かるけど、そうじゃないじゃん。
直近で見た記事（タイトルだけなので、中身読まず）で花代に数千万消えるってのがあったけど、あれも葬儀会社や花屋の利益になるだろうし。
あと電通云々ってのもあった気がするけど、それならどこの代理店が執り行うんならOKなんだろうか。何となく、電通アレルギーっぽい感じで反発してる人が多い気がする。少なくとも、普通の葬儀会社が請け負えるようなもんじゃないだろうし。
横だけど、創価学会の通話記録窃盗事件と個人情報窃盗恐喝事件貼っとくわ
創価大グループによる携帯電話の通話記録盗み出し事件で電気通信事業法違反に問われた、創大出身でドコモシステムズ元社員嘉村英二被告（２８）の公判が二十一日、東京地裁で開かれました。同被告は同法違反で二〇〇二年十一月に有罪判決を受けたのにつづく二度目の裁判。前回裁判のさい、今回の事件も調べられたのに隠し通していたことが、この日の証言で明らかになりました。
嘉村被告には前回と同じく、創価学会副会長らが弁護人につきました。実行犯の嘉村被告や、同被告に犯行を指示した創大副学生課長らが有罪になった前回裁判で弁護人は「私的で一過性、偶発的事件」と主張、執行猶予つき判決になりました。
この日の公判で嘉村被告は、波多江真史裁判長から「前回の取り調べで今回の事件のことを聞かれなかったのか」と質問され、「警察に聞かれた」と証言。「そのさい本当のことを話したのか」との問いには「話さなかった」とのべ、犯罪を隠していたことを認めました。被告弁護団も以前から今回の事件を知っていた可能性も濃くなりました。
起訴状や検察冒頭陳述によると、同被告は〇二年三月と四月、東京・江東区にあるＮＴＴドコモの端末を操作し、学会脱会者の福原由紀子さんとジャーナリスト乙骨正生氏の通話記録を不正に引き出しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-22/15_01.html
ところが、好事魔多しで、契約者情報が大量に流出してしまった（最終的には04年1月時点の全顧客情報660万人分が流出したという）。流出した情報の内容は、加入者や申込者、解約者の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどで、不幸中の幸いというべきか、クレジットカードの番号など個人の信用情報は別に格納されていて無事だった。
しかも驚くべきことに、この不祥事を材料にソフトバンクからカネを脅し取ろうとしていた男3人を警視庁が恐喝未遂容疑で逮捕していたというのである。3人は、ヤフーBBの二次代理店を務めるコンサルティング会社エスエスティー（SST）の竹岡誠治社長、湯浅輝昭副社長、それに右翼団体の森洋・元代表だった。ヤフーBBの取引先という〝身内〟と右翼団体元代表という組み合わせには意外感があった。
〜〜〜
彼ら容疑者の素性が明らかになると、事件は別の顔を見せ始めた。SSTの社長の竹岡と副社長の湯浅はともに創価学会の幹部だったのである。
竹岡は創価学会副男子部長や創価班委員長、聖教新聞広告局担当部長などを経て創価学会豊島戸田分区の副区長だった。湯浅は聖教新聞の販売店主などを経て函館五稜郭圏の副圏長だった（ともに事件発覚と同時に辞任）。しかも、竹岡は共産党の宮本顕治委員長宅盗聴事件の実行犯の一人でもあったから大騒ぎになった。もはや、単純な個人情報流出という事件ではなかった。ソフトバンクの広報担当者も「政界を揺るがすかもしれません」と興奮気味に話していた。
https://webronza.asahi.com/business/articles/2021092300001.html?page=1
この連休で東京から北海道へ行く際に予約サイトのAgoda経由で航空券を買ったのだが、かなり疑問の残る手配のされ方だったので詳しい人がいたら色々教えてほしい。
購入時にAgodaで入力した情報と航空会社に渡っていた情報が異なっており、航空券を発券する間でどこかの誰かが２万円を払ってくれてるっぽいのだ。
航空券比較サイトのスカイスキャナーで安い航空券を探して２番目に安かったAgodaを選んだ。一番安かったKiwi.comはクレジットの不正利用があったとか、eチケットが届かないまま勝手にキャンセルされたとかといった口コミが散見されてさすがに手を出せなかった。
https://anond.hatelabo.jp/20210807214138
なお、日程が決まったのが出発の１週間前という連休の航空券を押さえるにはかなり厳しいタイミングだったので、航空会社の公式サイトから購入するとＬＣＣでも１万５千円くらいから、フルサービスの航空会社だと安くても２万５千円からといった値段だった。
そのKiwiとほぼ同水準の１万２千円で売り出していたのがAgodaで、スカイスキャナーでの口コミはKiwiよりも星の数が少なかった。とはいえ国内のホテルを予約するのに以前Agodaを使ったことはあったし、ネットの口コミでも「（客の都合による）キャンセル対応や問い合わせがダメ」という内容はあっても「航空券が手配されなかった」という話はなかったので思い切ってAgodaで購入した。
ちなみに「本当にAgodaで航空券を押さえていいのか」と悩んでいるうちに、Agoda内での値段は数千円単位で上下していた。一度だいぶ値上がりして再考しようと様子見していたら再び値段が下がって購入を決心した。
Agodaからはすぐに予約が確定するわけではなく、「航空券を発券中」「24時間以内に連絡する」と連絡が来た。航空券が確定するまで宿の手配などは保留していたので若干やきもきしたが、結果的には予約した日の深夜には「予約確定」として航空会社の予約番号が記載されたeチケットが送られてきた。
チェックイン用のQRコードを確保するのと、そもそもちゃんと航空券が確保されているのか確認するのに航空会社で予約を確認した。
そこで判明したのが①連絡先のメールアドレスも電話番号も自分のものではない②しかもメールアドレスはGmailのドメイン、電話番号も携帯の番号でどちらもAgodaのものでもなさそう③航空会社の決済情報では正規の割引運賃の額が支払われている④そのクレジットカードの情報も自分のものではないカード番号のもの――という事実。（国内線なので本来は不要なはずだが）パスポート情報まで渡していたのになぜか年齢が１歳ずれてもいた。
自分がAgodaに払ったのは１万２千円で、航空会社の決済情報に残っていた支払額は３万２千円。差額の２万円はいったい誰が払っているのだ？？？？
一瞬、「３万２千円で買ったのか？？」「もしかして二重請求される？？」とかなり不安になった。
正規の割引運賃で予約されている（ことになっている）ので座席指定もできるし、空きさえあれば同じ路線の別の便に変更もできる。でも予約を変更したところで、その差額はいったい誰が払う（あるいは払い戻しを受ける）のだ？？？？
さすがに予約を変更するのは怖かったので座席を指定するだけにとどめたが、正直めちゃくちゃ不安だった。
結局、当日はちゃんと乗れたし結果的にはよいのだけど、航空券手配の裏側があまりに不透明で次も使いたいとは思えない。
ふつうの格安航空券は代理店が一括購入して安く仕入れたものに利益分を上乗せして売るというのが一般的だと思うのだが、今回の手配の仕方はそういう感じでもなさそうだ。
口コミでは航空会社のチェックインカウンターで「国際線扱いになっている」と言われたという話もあったが、私が予約したのはスカイマークで今は国際線もないし、コードシェアもしていない。
AgodaはBooking.comやOpenTableを運営しているBooking Holdingsの一部門で、Booking Holdingsはニューヨーク証券取引所にも上場している。クレカや個人情報の不正利用はないと信じたいが、しばらくは警戒するつもりだ。
https://www.bookingholdings.com/
業界関係者などでこうした航空券手配の仕組みやAgodaの業界での評判などを知っている人がいたら教えてほしい。
今のところ「自分である程度対応できる安めの国内ホテルなら使ってもいいけど、海外のホテルや航空券は手を出せないな」と思っている。
