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はてなキーワード: 恩恵とは
あえて手帳自体を取得してない人に関していえば「不満なら取ろうぜ」と言いたくなるが、わざわざ取ったのに20h/weekの壁で障害者雇用の恩恵が無いのはもやもやするし、制度改善しろとは思う。（0.5人より細かいカウントを作るとか）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3
カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月１５日（現地時間）、５８カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国務長官はこの日、映像メッセージで「（外国人の恣意的拘禁は）非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。
だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１６日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。
外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかったとみる。今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実だ。２０１８年、カナダがファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の２人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。
これに関連し、韓国政府が韓中関係を考慮したとしても、今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が６人拘禁されている状態だ。最近、イランが韓国船員を抑留したことも政治的目的の拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅（ムン・ジェイン）政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。
経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。
一方、１６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。
「要は経済政策がダメだったのだよ、バカモノ」という僕と同じ意見が民主党の下野から10年近く経ち、ようやく広がってきてくれて嬉しい。
なぜ左翼勢力が解党的ダメージを受けて8年もの自民一強になったのか。 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22145
民主党がアベノミクスやって消費税増も拒否していたなら、多少おかしな反原発を飼っていても今も政権にいられたと思っている。
反原発過激派・維持派双方から攻撃を受けても政権は揺るがずに今のエダノンぐらいの認識で穏当な脱原発が進んでいる世界は有り得た。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210214184437
ブクマも少し前まで「りふれ派がネトウヨで冷笑系だから金融緩和は間違い。みんな安倍に騙されてる」といった意見が目立っていたけど、今では民主党政権の経済政策のマズさを指摘する意見と入れ替わったかのようだ。
いや、りふれ派云々を言ってた人がその論点に飽きただけなのかな？
意地悪な見方をすれば、つみたてNISAやiDeCoでちゃっかり株高の恩恵を享けて皆さん転向してしまっただけなのかもしれないけど……
いやマジな話。
わかってるよ、平和で住みやすい社会を作るには弱者を救わないといけないし、自分がいつ弱者になるかわからない。これだけの数の人間がいるからみんなが強く生きていけるわけ無いなんてこと、わかってるよ。
でもそれでも納得できない。そんなもん表面上の理屈にしか思えない。綺麗事言いたい人が好き勝手言ってるだけにしか思えない。
なんで俺は真面目に働いてるのに、俺の稼ぎにフリーライドして弱者がパチンコ打ってるの？
生活保護受給者に聞きたい。俺が一生懸命働いて稼いだ金で食う飯はうまいか？働かずに金もらって満足か？
こんなの、俺が馬鹿みたいじゃん。真面目に働いてる人のやる気を削ぐような社会システムで本当にいいかよ。
せめてたくさん納税した分、何らかの恩恵が無いとそらタックスヘイブンに住所移すのやりたがるわ。むしろやらないほうが馬鹿という社会だろ。
変なコメント付きそうだから先に言っておくが、年収がおよそ900万円以下の人は、納税額より税金からの恩恵の額のほうが大きいとされてる。俺は年収900万円以上なので、「お前も弱者だ」などというコメントは見当違いです。
都内に人が集まったせいで少子化が進んで若者が高齢になったとき詰むことが確定してるのも、都心一点集中型で開発を進めたせいでクソゲーのシムシティみたいに国力が下がってるのも、東京オリンピックなんかのせいでクソ赤字になって被災地の復興が全然進んでないことも、地方からの恩恵を受けといて上から目線でイキってる都民は皆〇しされてもおかしくないほど腹立たしいのも全部事実
俺もそういう小賢しい仕組みを導入されるくらいなら、定額の年会費のほうが良いと思う
だけどさ、そもそもクレカの年会費はサービスと言うより保険だよ。現金で20万のテレビを買ってその日に盗難にあっても店が保証してくれるかはわからない。そこにクレカが挟まるとクレカの保証が適用されるケースが有る。結局の所、買い物や旅行への保険としてクレカを使うのが正当ではあるけど、その恩恵を受けられる率がとても低いし目に見えないのが問題だよな。保険を払っているという感覚もないし
そのためポイントというわかりやすい還元にだけ目がむいて本来の保険が疎かになってる。わかりやすい改悪として、今の三井住友カードのナンバーレスなんかショッピング補償がないんだぜ。つまりこのカードで高額なものを買ってもカード会社が損失補填は絶対にしない。テレビ自体の保証とか任意で入っている保険だより。まあ逆に言うとそれだけカードを利用している人が保険を利用しなくなったか少額利用が増えたのかもしれない。
今のクレカがいびつなのはマジだと思う。旅行とかに偏った保険も見直して、サブスクサービスのように利用者が直接恩恵を受けられるようなカスターマーサービスを充実させる方にシフトしてほしいな。
技術的には安楽死できるはずなのに、安らかに死ぬ権利を不当に奪われてるんだよ。発展の恩恵はみんなが受けて然るべきものなんだ。
だから安楽死の方法を社会に提供して欲しい、というのは間違い。安楽死の手段を返せが正しい。
大体、悪用だのなんだの言うが、安楽死薬よりずっと危険な包丁やガソリンは無免許でも糖質でも買える。そもそも人なんか殺そうと思えば素手でも殺せる。
自殺志願者に安楽死の手段を与えず、包丁を販売するなんて包丁で首を掻っ切って死ねと言っているようなもの。全く倫理的でない。
社会が間違っている。
そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。
彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。
この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。
肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。
一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。
「公共のため」は建前。
消費増税に話戻すけど、
消費増税を推し進めようとするお偉いさんは「このままだと財政破綻する！増税せねば！」ってスタンスでリフレ派とバチバチやり合ってる。
でも彼らは、少なくとも今増税すると財政健全化どころかひたすら経済が死ぬだけってことなんて百も承知なんだよ。
だてに東大出てねえわ。
「リフレ派vs緊縮財政派」っていうおとぎ話を信じちゃいけない。
肩書きは建前で使ってるだけ。
こいつらどっちも国のため、財政のためじゃなくて、狭い身内の利益のためだけにやり合ってる。
消費増税は庶民が超不利であっても、富裕層(特に企業)にとってはモロにそのまま金銭的な意味で超絶ボーナスステージになるから国は死ぬ気で増税したがってる。
「財政健全化が～」とか「このままだと国が沈没する！！」とか言ってるけど全くナンセンス。
経済学的に今増税したらぐうの音が出ないほど大間違いっていうのもそうなんだけど、なによりこの国のお偉いさんは大前提としてもし仮に「国が沈没する！！！」みたいな危難が到来しても、目下の身内の利益に関係なさそうならそれを防ぐために死にものぐるいにはならないってことを理解しないといけない。
逆に言うと、身内の利権を獲得するために国が破滅に向かうことが頭で理解していたとしても彼らは「うーん。でも利権を獲得せねば！」で全く止まらない。
消費増税推進派の真の動機は「日本の経済は死ぬ！だが俺たちの利益のために！」。
消費増税反対派の真の動機は「俺たちの利益のために！あと庶民の生活も増税するよりマシになるらしいな！(知ったこっちゃねえけどな！)」。
お偉いさんは庶民が血反吐はいて死のうが、日本が滅ぼうが「身内の利益」のために動きまくるって大前提を理解した上で、「どのお偉いさんも、俺たちを死んでもいいゴミクズだと思ったうえで動いてはいるが、副次的に俺たちも恩恵に与れるのはどの政策なのか、どの権力者なのか」って考えを持ったほうがいい。
拉致被害者奪還も、震災復興も、企業のメセナ活動も、太平洋戦争の遺骨収集も、とにかく全部「自分の財布や地位にとってプラスだから」やってるだけ。
なによりもまず、こういう彼らの生態を理解しよう。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
ポケモンGOのライセンスを降ろしてるの株式会社ポケモン（任天堂は主要株主）
長期に渡って恩恵を受けることができ、また緩やかなインフレの恩恵も受けることができるが、
今やろうとしても人手がないだろう。
デジタル関係への投資は、ネット上では賛同されるだろうが、4,5年で使えなくなる。
ソフト的にはずっと改善していくのが当たり前だろうが、お金をずっと投入できる所も限られてるだろう。
(Googleのようなのは世界中に規模拡大しているから出来ている）
穴ほって埋めるのでもいいが、どうせお金を使うならマシな使い方をしようといった場合に、どこにお金を使うのか。
ずっとそうして生きてきた
なぜなら、もし自分に能力や魅力があれば、こちらから頼まずとも向こうから誘いを入れてくるはずだからだ
つまり、仲間に入れて欲しいと意思表示しなければならない時点で、相手にはその程度の存在だと認識されている
そんな連中にへつらい、卑屈に、まるで懇願するかのように頭を下げるのは人としてこれ以上ない屈辱だ
だから俺はどんなに周りが楽しそうにしていても、絶対に自分から入れて欲しいとは言わなかった
そして向こうから入ってくれと言われる存在になるために必死に自分を高めて成功してきた
もちろん、そうなってから近寄ってくる人間はことごとく足蹴にした
かつて俺を受け入れなかった人間が今更近づいて恩恵を得ようとしても無駄だ
あの時俺を認めなかった報いを絶対に受けさせるし、一生許すつもりはない
そんな対比、元増田に対する反論にはまったくなってないと思うよ。
現代の少子化の対立概念としていきなり戦前の6人とか7人とかの多子家庭を持ち出してくるの、ほんま謎だし。何から何まで条件違いすぎでしょ。
しかも高度経済成長期まで長時間労働地獄だとdisっててむちゃくちゃだよ。
あの頃の人々は明るい未来への希望があったからこそそれを地獄とも感じずにやりがいをもって働いていたし、進んで子供を２人３人もうけていたわけよ。実際にそこで生まれた世代はちゃんとバブル経済の恩恵を受けているでしょ？
未来がない上に多額の負債を若者に押し付けようとしてる国に住んでいてよく大人しくしてられるよな。脳みそなくて行動力だけで政治家殺そうする奴が出てきても何も驚かない段階まで来てると思うんだが。どんな政党選ぼうがウンコ味のカレーかカレー味のウンコって言うけど実際そうじゃねえからな。少なくとも共産党に投票してから同じこと言えよ。若者寄りのウンコか既得権益寄りのウンコかは選べるもんだがな。大人しく生きていられるのは思考を捨てた賜物なのか？精神的な持病もある俺には耐えられねえから貯金使い込んでタイにコネクション作ってから生活保護受けちまったよ。今は日本だがお陰で毎日13時間眠って幸せに過ごしてるわ。何かの経緯で打ち止めになったり生活保護が使い物にならなくなったらタイに沈没する予定。俺みたいな奴のせいで日本は衰退していくだって？馬鹿言うなよ、俺みたいな奴がいるだけで沈む船ならもうそれは沈みかけてんだよ。甲板まで沈んでるぞそれ。足元に気をつけてくれ。気づけてよかったな。何、礼にはおよばん。お互い助け合わんとな。高度経済成長期の恩恵による蒸気機関と石炭だけで進んでる日本というタイタニック号は救命ボートに老人と既得権益層しか乗せないみたいだぞ。ジジイ達が逃げ切る前に先に逃げちまおうって奴は俺以外にも水面下には結構いるみたいだ。もちろん胡散臭い連中も多いけどな。その反面、表面化でプベル馬鹿にしてる奴も労働感プベってる奴多くて、なんか地獄みあるよな。そんなもんなのか？うんざりするぜ。
いつか真面目に働いてる奴が、まともに評価されて、まともに還元されて、正直ものだけが得をする、人情噺みたいな世界になるといいよな。皮肉じゃなくて、心の底から真剣にいつもそう思ってるよ。
俺の同期だったお前を死ぬまで追い詰めた上司。忘れるわけねえよな？昨日の夜、五反田で見かけたよ。3度見しちまった。あの斜めに曲がって半開きの口と気色悪い眼瞼下垂のナメクジみたいな目。銀のメガネのフレームも当時のままだったよ。当時より前髪が後退してたけどな。路地裏に連れ込んでやろうと思ったけど、すげえ疲れた顔してた。魂入ってないんじゃねえかな。叩いたら空の音がしそうだ。俺はお前が死んだ後に仕事辞めたよ。その後も転職するまで時間かかったけどな。今はご覧の有様だ。思えばどうせ辞めるなるならアイツの顔に飛び膝蹴りでもいれてやれば良かったと思うんだが、あの時はお前も俺も酷く疲弊してたもんな。お前が死ぬのわかってれば、一緒に辞めようと手を引っ張るぐらいの余力ならあったんだがな。察しの悪い俺を許してくれ。お前の嫁さん未だに独身だぞ。新しい男1人も作ってないぞ。あんな良い女置いて何してんだよお前。馬鹿が。死ね。死んでんのか。幸せになって欲しいよな。ダラダラとのんびりお前の分まで生きるのが、お前への供養だと思ってるよ。
実際にはそんなもんでも、少なくとも漬けておくよりかはずっといいからなあ。
飲食店を複数経営しているA氏の元には、コロナ禍で大量の協力金が舞い込むこととなっている。そのため、“協力金バブル”の恩恵を受けているという。
「6万円はまだ配布されていませんが、ふところにゆとりが生まれたのも事実。さらに、他の助成金もありますから。
お陰様でこの10年近く、経営は順調なんです。店舗はだいたい20人規模ですが、コロナになっても常連さんや新規のお客さんが後を絶ちません。そうした1日の売り上げに6万円が上乗せされるのですから、笑いが止まりませんよ。でもそれはウチだけではなくて、同じ規模のお店はみんなバブル状態みたいです」（A氏）
「バブルですよ」と何度も口にするA氏。その“豪遊ぶり”をこう明かす。
「まず車を2台買いましたし、100万円の腕時計を買いました。あと欲しかったブランドの服とか……。キャンプにハマってるんで、外でも使える100インチのプロジェクターも買いました（笑）。もちろんお店の設備投資にも使っていて、古い部分を改修しました。
想像してた通りの使い道で草
民度が低いなあ
