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はてなキーワード: 会計監査とは
しょうもない中小企業で働いている。女性はすぐ辞めるからという社長の見解により男女比率が5:1くらいの会社で、私は女性社員で、事務職として働いている。
幸いなことに私はわりあい仕事ができる方で、ありがたいことに上司は性別に関係なく仕事ができる人間を昇進させようとする人間だった。私は女性の中では出世頭となり、規模が小さいなりに細く長く存続する会社で初めての女性管理職になった。
未経験だが簿記2級を持っているというだけで採用され、前任者は私の入社後3ヶ月で退職したため、がむしゃらに働き、経験はなくとも度胸だけは一人前にあったのでなんとか監査法人による会計監査や税務調査を乗り切った。当時なんら役職をもたない未経験の人間によく監査法人の対応を任せたものだと思うし、監査法人もよく受け入れたものだと思う。
そのように働いていたため、とんとん拍子に出世したのは正直自分でも当然のことと思っている。
何年も前から会社を辞めたいと思っていた。会社の業務に対し、身を粉にするほどの価値を感じられなかった。他社の同様の業務をする人間より年収が100万ほど低いことは耐え難かった。ただ、辞めたい気持ちがピークに達する度私は昇格または昇進し、このタイミングで辞めると社長がほうらやっぱり女は辞めると言い出しかねず、辞めるに辞められなかった。ようやく他部署でも女性が出世するようになってきたのに、水をさすようなことは私にはできなかった。
たとえ小さな企業であれ、女性の社会進出という面では私も幾ばくかは貢献できたところもあるだろう。ただ、自分の幸福を追求できたとはどうしても思えない。転職したほうが自分にとっては良いのだろう。が、私の退職による他の女性社員への影響を考えるとどうも踏ん切りがつかない。雁字搦めになってしまっている。
昨日女性の部下と面談を行った際に、上司が増田さんだからこれまで仕事を続けられました、と言われ、印刷した退職願をどうしたものかと迷っている。
今年もウクライナ侵攻始まった際にもSNSのプロフィールバッジ運動やってたよな。
ここでは政治家向け中心に書く。
まず政治家に「カルト宗教と政治家個人の支援や関係性が無いことを証明せよ！」とSNSや辻立ちで息巻く
→当然「悪魔の証明だ！」との反応があるだろうから、その場合「百歩譲って過去の事は問わないから、以下約束するか？と。
②宗教法人の会計監査義務化推進するか？（課税化とは言ってない）
④政治家あなた自身に①のカルトとの関係性が発覚した場合、議員辞職を約束するか？
以上を明確にし、賛成の意向を示したら、プロフィール用のバッジを付与し、またこれらの政治家を掲載したサイトとリンク貼る。
どうだ？
一般有権者はこれらの運動を指示する方々が自由にバッジ化すればよい。
誰か？プログラミング得意なヤツやってよ。
今や法務も会計監査も全てITの時代だしさ、工学の学士取ったらそのあと研修とか受けて試験免除で法曹資格とか会計士とかの資格与えれるような制度作ったら上手く行くんじゃね？
会計ソフト作るのはエンジニア＝監査はエンジニアもできる。法務ソフト作るのはエンジニア＝法務や法律の解釈はエンジニアでもできる。しかし会計士や弁護士は会計ソフトや法務ソフトを作れない。この時点で能力に差がある。
何より工学部に行く動機付けになって日本のエンジニア人口増加するし、法学部卒や商学部卒をさっさと追い出して、工学部卒生に担わせた方が法曹や会計の質自体が上がる気がする。誰でも思い付きそうなことなのに実現しないのは、やっぱり法曹界や監査業務から追い出されたら専門性が無くて他で生きていけない現役法曹や会計士たちが必死に利権を守ってるからかね？
経理担当が変わるとここまで変わるかというのを最近体験したので、忘れないうちに。
実績をあげる上で重要なのが、如何にクリエイティブにパフォーマンスをあげるかだ。
ただ、そのために常にクリエイティブな形で様々なキャンペーンを立ち上げる必要がある。もともと
そういったことが好きだったので、残業や通常業務外業務なども苦にすることなくやってきた。
ただ、これに関連して生じるのが様々な経理処理の例外、例外、例外。当たり前だ。マニュアル通りに業務を
こなして、パフォーマンスを上げられるのなら苦労はしない。時には競合と組んだり、ライブパフォーマンスを
入れ込んでみたり。これまでやっていないことをやり続けなくちゃいけないんだ。
そうこの例外、例外や特別キャンペーンなどで営業所にも戻らずにいると四半期ごとに
たまるのが領収書や事務処理業務。今回もそれを当たり前のように
担当経理に回して、次のキャンペーンを進めようとした。そこで止まったんだ...業務が。「これはなんですか？」と。
色々説明したが、全く受け付けない。さらに、領収書を見れば経理側で転記できる項目も
すべてやれという。大概経理は定時で直帰。我々は常に業務外時間での仕事に追われている。このような状況なので
もちろん、事務仕事をやる時間がない。それをやれと言えば、次のキャンペーンもすることができないからだ。
そこで気がついた、それを理解して、何も言わずにこれまでの経理担当がやってきたということに。これまでは、経理に新たな
プロジェクトについて「相談」さえすれば、経理処理は「普通」に行われいた。ほとんど空気のように思っていた。
逆に言えば、阿吽の呼吸でこちらが営業関連の業務に集中し、そこでパフォーマンスを上げられることさえすれば
プロジェクト終了前後でその経費に関する相談をすれば、あとは経理が「理解」して「処理」してくれていた。
先回りをしてくれたんだ。
だが、今度の経理は違う。むしろ処理の穴をついてくる。自分の業務範囲外だと思ったら突っぱねて
くる。やり直しを迫る。もはやこれは空気ではない。これまでの経理の人たちというのは如何に営業側の
相談に答えられるかを考えてきたように思う。それが経理のプロがすることと誇りすら持っていたように
思う。相談に対してズバっと答えられることに喜びを感じていたように感じる。
だが、今回の経理は、営業側が犯した書類上の過ちを指摘できることが高評価になると思っている節がある。
もしかしたら経理はそうだという人もいるかもしれない。会計監査の人間なら間違いなくそうだろう。
もちろんコンプラを堅持するのは当たり前だ。当然、こちらもそれを前提に動いている。
だが、経理が営業からの相談に対し「どうすればそれを経理として処理できるだろう？」、「営業担当が
スムーズに業務がするために経理としてどこまで動いてあげればいいのだろう」という考えを停止し
という発想で動く経理でスタッフが占められたら、その営業所のパフォーマンスが下がるであろうことは覚悟した
方がいいだろう。オリジナルな発想や独自キャンペーンには必ず、例外的処理がつきものなのだ。
いや、公務員になんぞなったところで人材としての成長が止まったのかもなあ。
Vlookupが使えるだけで職場のオッサンは「ハッカーじゃん？」「君はマクロを弄れるのか？（マジでVBAという概念さえ知らない）」とか言われるんだよね。
凄い職場でしょ？
会計監査が来るのに怪しい書類が見つかったから業者と共謀して全部新しいのにすり替えちゃえとか平気でやるよ。
そりゃこんな所にいても人材として成長なんてせんわ。
市民が生きてる限り勝手に金は入ってくるし、仕事も勝手に生えてくる。
今どき「バカの壁ってマジで凄いけど読んだかい？」「竿竹屋が話題だけど仕組み知ってる？」とか言ってくる中年とかめっちゃおるし宇宙の時間止まってんのかってなるよ。
アカンやろ？
逃げの一手で雑に安定収入求めた末路がコレよ。
もう俺はこの職場を出ては生きていけない。
俺には公僕の匂いが染み付いてるから、その匂いを嫌うやつとは一緒に暮らせない。
無駄な書類が多いくせに仕事は原価計算キッチリやって利益がギリギリでないラインで受けさせてるから関係企業からは陰で嫌われてる。
んで普通の会社からは頭おかしいし頭悪いし性格もヤバイゴミの集団っていつも嫌われてる。
俺からしたって、俺の給料から天引きされた税金がこんなエクセルの関数はSUMしか知らない連中が働きながら年金もらってるような状態に払われたくないよ。
もうね俺みたいなゴミを活かすこと自体が目的のセーフティーネットだから。
フルタイム労働になる代わりに生活保護の額がちょっと増えるよだから。
事務室に引きこもって貰った見積もりの誤字脱字だけ気をつけて打ち直してるだけの仕事を１５年も続けたのが間違いやったわ。
「まず、お前らはこの職場から逃げるべきかどうかを自分に問うて３年暮らせ」って。
でもこれを変な意味に捉えられるとパワハラになるのは分かってるから言ったことはないわ。
でも心のなかではいつも思っとるよ。
「お前らが自分の人生に自信を持ちたいなら、こんな所から抜け出せないかと考えながら毎日生きてみろ」ってな。
俺はもう駄目だー。
よっぽどのことがない限りどこも給料最低ラインまでしか出さん国やから、結局中の下まではボーナスがちゃんと出るかが全てだってほんまクソやね。
おっとおっと言ってるのは「予約システムを作れ」の方じゃねえぜ？
「予約システムを作らせる」の方だ。
つまりは、「役所の書類としての、システム開発の仕様書（政府の思いつきにより超速攻で提出）」だからな？
出来るか？
「仕様書ｗｗｗだってよｗｗｗｗ」「帰ってママのおっぱいでも吸ってな」「マニュアル通りにやっていますというのはアホの言うことだ！」なーんてゲラゲラ笑いたいなら勝手にすりゃいいが、それを口にするならもうこの案件で何か言う権利は無くなるぜ？
それともなにかい？
「形にさえなりゃいいんだ」「仕様書なんて適当でいい」「意思決定なんて滅茶苦茶でいい」「会計監査だってコロナだったからで通っちまえばいいんだ」かい？
マジかい？
俺はそんなの嫌だぜ？
車検に出した車に対して「いい感じにしときましたんで、まあいい感じっすからこんな感じで料金くださいよ。マジいい感じに仕上がってるんで」と言われたらよぉ……俺はもうそんな会社は使わねえぜ？
国が税金でやってる仕事なんだから意思決定はクレバーじゃねえと。
そうなるとやっぱマトモな仕様書が必要になるわけだが、自民党だか厚生労働省だかが支持率低下回避のために適当に吹いた戯言の尻ぬぐいで速攻で仕様書作れって言われても俺なら無理だね。
「そもそも何を作らせたいんですか」って聞いちまうよ。
どうせ上の奴らは「いい感じにだよ。馬鹿かテメーは」って頭の悪いヤクザみたいなこと言うんだろうよ。
そんな中でとにかく納期に間に合わせるために作ったら、そりゃクソみたいなもんを提出することになるだろうよ。
そしてそれを見て作らされた会社も当然のように「え？無理？もうゴミ出すわ」ってゴミ出してきて、それ受け取る側も「もういいわ知らん」でゴミを通すんだろうな。
でもそれを攻めるのは俺には出来ねえわ。
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyK Ltd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
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【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
元吉田寮生として簡単に。一応二十年前くらい前に住んでた絡みで。
現在築100年を超える吉田寮では、大学当局より新吉田寮（2015年入居開始）への移転を求められ、
過去数年にわたる団交が不調に終わった事により、最終的な退寮期限を当局に定められ、強制代執行を匂わす措置に対しての抗議活動が行われている。
「京都大学の自由な学風」とは全く違うのが、「大学当局」または「学生部」でして。
https://sites.google.com/site/yoshidadormitory/kakuyaku
確約書は、団交の結果を貰ってハンコついてもらってるもので、実の所、ここに上がっているよりも前のやつもまだ寮にあるんじゃないかなと。
去年ちょっと都合あって近くに行ったので覗いたんですが、未だに自分が貼ったポスターがありました。「季節を抱きしめて」というやつですが。
寮生の生活空間としての寮を維持したいというのが主であり、文化財であれば退去が求められるかと思います。
なので、二十年前の時も内部で議論が分かれた所です。
なお、大学当局（っていうと大げさですが、学生部とか文科省から出向してくる人とか会計監査院とか）にはその考え方はありません。
無いんだからどうしようもない。
学内の認知度も低く、学生部のところには「京大に来る謎のバイト」とか「月一万で住める間借り」とかあったりするんですが、知る人ぞ知る魔境ではあります。
「日本初の合成繊維を作った研究室」とかも潰れてますし、大学の感覚としては、「残しているんじゃない、残っているだけだ」という感じでしょう。
大学の敷地内に、廃墟みたいな温室があったりするのも京大らしいと言えば京大らしい。らしいじゃなくて多分廃墟だと思うけど。
b 構造改修が事実上不可能、又はほぼ新築と同額の予算がかかり、実際に予算を出す当局としては二の足を踏む構造改修費用である
独立行政法人と言われても、結局の所、文科省に申請～国家予算に計上～みたいな流れになるんですね。
で、毎年どうも勝手に適当に予算申請はしているっぽくて、たまに通ると急に通達やってきたりとかします。
寮だけではなく、大学運営の問題ではあるんですが、そもそも独自に使えるお金なんてほとんどないのと、後付けでお金を補填する事も難しいという事があります。
「急ぎなんで建て替えるけどちゃんと後で補填してよね」という話が通じないんですよ。
故に、職員の給料にしわ寄せがいくような運用がなされるんですよね。
という事は、社会人になって地震後の官公庁のお仕事してみてよく分かりました。予算申請してて取れるとか言われてたけど蓋開けてみたら取れてなくて来年とか、マジで平気であります。
日本国内において築100年程度築浅（？）のたかが木造宿舎に、保存価値はないとみられている可能性が非常に高く、
保護を得られない前提で耐震改修が必要となるが、所詮学生向けの安普請なので、耐震改修を行ったうえでのＰＬ法責任を負う
稀有な建設会社はこの世に存在しないと考えられる。また現在の耐震基準で改修した場合は、ただ置石の上に支柱が立っているだけであろう
日露戦争の賠償金で建てられたとかのネタがある寮ですが、「安普請」ではありません。
http://tabenokoc.blogspot.jp/2012/03/blog-post_9674.html
とか読んで貰えば。
あとは疲れたので適当に流しますが、そこそこ情報出てるんですけどね。。。。。。
頼みもしないのに勝手に湧いてきて寮かくあるべし論を述べられる方も、二十年前にもだいたい二年に一人はおられました。
まあそんなところです。そんな憧れる所でもないと思いますけどね。
二つしかないけどな。
たとえば、9時が定時の会社の場合、通常なら9時1分に出社したら遅刻扱いだが、裁量労働の場合は遅刻にならない。
フレックスでも同じではと思うだろうが、いまのフレックスはほとんどコアタイム制なので、コアタイムを超えて出社したら同様に遅刻となる。しかし、裁量労働の場合は遅刻にならない。
たとえば、増田の勤務先であるSIerの場合、ヒラ社員や主任クラスの社員がプロジェクトの原価管理を行う。
その原価管理を行うにあたり、人件費の扱いがかなり頭を悩ますことになる。
近年の会計監査の強化の煽りで、人件費に対する監視がかなり強まっているからだ。
人件費は、実績が計画時より増えてはいけないし、かといって少なくなってもいけない。人件費1億を見込んだプロジェクトで、残業が少なくて済んだので9000万で着地した、ということになったら、会計監査で指摘されてしまう。9900万くらいで着地させないといけないのだ。
だから、残業を見込んだ人件費を設定しろ、と言われても簡単には出来ない。
裁量労働制の現場であれば、残業代は見込まなくて良いので、原価の計画と管理が非常に楽になる。
もちろん裁量労働制にはデメリットも多いが、この二つのメリット、特に後者は無視できないほど大きいということは反対論者も認識しておくべき。監査が近年本当に煩くて、如何に監査対応負荷を下げるか、どの企業も頭を悩ませてるから。
