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はてなキーワード: 会計監査とは
はてなーって労働組合が不甲斐ない！みたいに言うくせに、労働組合に対する解像度が低すぎるでしょ
解像度が低い理由は労働組合の活動を知らない、労働組合の仕事をしていないからだよね
小さい方の会社だけど中卒からドクターまでいる変な会社で、高学歴のやつは２年目か３年目に労組の仕事をほぼ強制的にやらされて、さらに２年後に労組役員をやるって感じだった
小さめの会社だから労組は１つしかなくて、上部組織は全労連系だけど、政治的なことはなんにもしなかった
上部組織の専従の人がたまに来ると相談乗ってくれるくらいで、（全労連系の）専従の人も別に政治的なこと話さないし
賃上げ交渉のアドバイスとか、労基法に抵触する可能性があるとか、それくらい
労組で政治的な活動やってるところは、でかい会社か、共産党や社民党と関係が強い（そこの社長とか社長の親戚が市議とか県議とか）みたいなとこばっかりだと思う
全労連だろうがユニオンだろうが、組合役員だからメーデーのデモに強制参加させられたなんてこともないと思うんだけど、他の小さい会社の労組はどうなんでしょう
ただ、活動家みたいな人が労組にいるケースはあるんだろうなとは思う
労働組合の活動費って何に使ってるんだ、みたいなブコメあったけど年に一度の総会で会計報告してるし、会計監査もあると思うんだけど総会参加したことないのって思っちゃうよね
総会にも参加せずに文句言うこと恥じないのが、労組凋落の原因じゃないのかなって思うよ
あと、ストしろ！とか威勢のいいことブコメに書く人が結構いるけど、ストの費用知らないでしょ
ストに金がかかることも知らない労働者多いと思うので、所属する労組に聞いてみたらいいと思う
だらだらと書いて、何がいいたいのか自分でもわからないけど、それでも言いたいことは一つあって、労組の仕事したらいいんじゃないかと思うってこと
労働組合って労働者だけがやれることで、他の誰かがやってくれることじゃないからね
労働組合が弱体化する原因は色々あるけど、大きな要因の一つは労働者の当事者意識の欠如にあるよね
労組の仕事やった人なら実感としてそれは嫌になるほど感じていると思うし、労組の仕事したことない人は当事者意識皆無だから無視しるし
かろうじて、当事者じゃない他の誰かが関われるとすれば、上部組織の専従の人だけ
お勤め先の労組が気に食わないなら、新しく労組を立ち上げたっていいわけだし
それをやらないってのは、労働組合なんてどうでもいいか、当事者意識が皆無だからから、って思うよ
ご自身が所属する労組に文句があるなら、ご自身でどうにかするしかないんです
ブコメに書いても突然スキルが付与されて労働条件で無双することはありません
レジ係、銀行の融資担当者、プログラマー、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係
保険の審査担当者、動物のブリーダー、電話オペレーター、給与・福利厚生担当者、娯楽施設の案内係、チケットもぎり係、カジノのディーラー、ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員、集金人、パラリーガル、弁護士助手、ホテルの受付係、電話販売員、仕立屋（手縫い）、時計修理工
税務申告書代行者、図書館員の補助員、データ入力作業員、彫刻師、苦情の処理・調査担当者、薄記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採集、測定を行う作業員、映写技師、カメラ、撮影機材の修理工、金融機関のクレジットアナリスト、メガネ、コンタクトレンズの技術者、殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者、測量技術者、地図作成技術者、造園・用地管理の作業員、建設機器のオペレーター、訪問販売員、路上新聞売り、露店商人、塗装工、壁紙張り職人
増える仕事
レジ係、電車の運転士・車掌、通訳、新聞配達員、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、卸売業者、小規模農家
生保レディ、教員、交番の警察官、コピー・FAX・プリンター関連、証券不動産ブローカー、金型職人
レジ係、電話営業員、タクシー運転手、手縫い裁縫師、法律事務所の事務員、不動産ブローカー、データ入力者
医療事務員、保険契約の審査員、モデル、不動産仲介業者、コールセンター、保険営業員、飛び込み営業員
電話販売員、データ入力、銀行の融資担当者、金融機関窓口、簿記会計監査、レジ係、料理人、球児、理髪業者
レジ係、路線バス運転者、一般事務員、銀行窓口係、倉庫作業員、スーパー店員、ホテル接客係
宅配便配達員、警備員、機械組立工、プログラマー、税務職員、行政書士、税理士、機械修理工
公認会計士、司法書士、証券外務員、翻訳家、住宅不動産営業員、メガネ技術販売員
電話マーケティング、スポーツの審判、モデル、カフェ店員、事務員、ネイリスト、タクシードライバー
あとで増やしておく
そのくせいざ休日に出てきてると「ワークライフバランスがー」「俺が怒られるー」とか言うんだぜ？
あと俺が嫌いなのが毎月２回の持ち物検査な。
内部の人間が前WINNY使って書類垂れ流したのと、家に仕事持ち帰ってフリーWi-Fiで垂れ流したことのダブルパンチで月２回。
マジクソ。
何が酷いって、いざカバンから書類やUSBが見つかっても「あっ、出張で必要なんで～～＾＾」といえばセーフになること。
は？
じゃあ何を見てるんだよ。
小さな無駄だけどこういう無駄をひたすら積み上げ続けるのが大好きなんだわ。
馬鹿だよ本当。
書類の文章が同じ意味なら完璧に毎回揃えなきゃいけないとか平気で言うしね。
お前さぁ……それやるのにどれだけコストがかかるねん。
んでどうしてもそうしなきゃいけない理由が「文章の正しさを私達では判断できないので、前例と全く一緒じゃないと困るんです」だよ。
お前さぁ……存在意義ないじゃん……つーきあ前例踏襲で脳死で仕事やってるから何の意味もわからないまま既存の文章コピペでレゴブロックされてるかだけ見てメクラ印です宣言マジアホやろ……。
つうかこの前例踏襲主義宣言ね……会計監査院の前でマジで同じこと言ったからね。
「この契約内容は正しいんですか？」
「使われている文章が一字一句過去と同じものなので、正しいと思います。間違っているなら過去の契約も間違っているはずですが、それならそれをセーフと判断したあなた達の目も節穴だったことになりますよね？😠」
マジやべーから。
論理じゃなくて前例だけで仕事してるからこーいうバグった奴らが大量生産される。
あまりにアホやろ？
何の意味もない奴ら多すぎる。
「命令はするけど責任は取りたくないから証拠は残さないままであなた達が自己責任で突っ走ってください」
みたいなの平気で飛び交うからな。
「は？お前のところのボスはそれでいいと？」
「ボスにこんな話できるわけ無いでしょ😠問題が大きくなったらちゃんと動く必要が出来てお互いに苦労するんだぞ😠」
みたいなことをさ、とっくにクソデカくなった問題に対して言うから。
そもそも最初にそれを「ここに大きな問題がありますよ～～誰かなんとかしなきゃ駄目だよな～～～」ってばら撒いたのソイツらだったりするしな。
本当マジでクソ。
厳しくするためにガチガチでやるのは公務員の仕事としては正規分の正規だなあと思うよ。
でもまさかの「俺は楽したいからナアナアでやるけど、お前らは厳しい道を歩いてよ。その過程で色々法や人の道も踏み外すけど、俺たちは責任取らないから」だぜ？
は？
それを口にできるような奴らと同じ職場で働いていることに絶望しかねえよ。
そりゃね……銃持ってるような官僚組織じゃフルメタル・ジャケットみたいなことも起きますよ。
マジでもうそうやって反乱起こす奴らが居たほうがいいよマジで。
俺は自分の人生がカワイイからやらずにただ辞めたけど、この世界をちゃんと一度ぶっ壊さないと駄目だよ。
外務省は上司のハニトラリークして人生終わらせるべきだし、厚生労働省はブラック企業のリストを日本中にばらまくべきだし、林野庁はチェンソー持って暴れるべきだ。
そうしないともう駄目だよ。
一度全部ぶっ壊れない限りはまともな人間ほど避けるようになる。
当たり前だよな？
ツイッター見てるとコラボは女性支援事業という良いことをやっているんだ！
行動してるからネットでグチグチ攻撃してくるお前らよりずっとマシなんだ！
コラボを潰そうとするな！と擁護している人が一定数いるんだけど
会計監査の結果報告書で暇空の主張が大部分退けられたことを盾にコラボの会計問題なーしとしたいらしいが
その点踏まえて、ごめんなさいするのが筋で、逆ギレして他人を攻撃するのめちゃくちゃ印象悪いよね
コラボみたいな団体が自分たちは間違ってない！攻撃してくるやつはミソジニー！みたいな言説をまき散らすことで
結果的に世の中にNPOは税金チューチューしてるし、指摘されないように会計隠すし、合法的な手続きで調査すると攻撃してくるしで、
NPO法人って善意の皮を被った害悪で信用できないよね。っていう印象を強く根付かせることになると思う。
そうなってくると、慈善事業全体に悪影響で、役所も支出を渋るようになるし、寄附金も集まらないみたいなことになって
結果的に困ってる人も助けられなくなると思うんだよね。
コラボ擁護してる人達は、コラボが行動して困ってる女性を助けてるんだ！って言ってるけど、冷静になって考えて、
今のコラボの振る舞いが広い目で見て困難女性の支援にプラスになってるか考えてみろよ。あいつら内輪のやってる感に騙されて思考停止してるよ。
この元増田です。
前回で最後の投稿と言いながら申し訳ありません、今度こそこれで最後です。
前回までで書いた監査結果の違和感、多分これが答えかな、という推論が自分の中でまとまったので記録しておきます。
前回までにいろいろ書きましたが、本件監査結果への違和感の大きな部分は以下の3点です
(1)監査委員がColaboの帳簿、領収書その他の諸記録を調査して新たに作成した【表３】をもって請求人の申し出の多くを退けているにも関わらず、その【表３】の信憑性に疑義があるような記載がある。（※1）
(2)実施状況報告書の信憑性について、請求人の主張を「本件実施状況報告書に不正があることの合理的な疎明はなされて おらず、請求人の主張は妥当でない」として退けたにも関わらず、その実施状況報告書について、「本件契約の履行確認において、（略）その実態が把握できず不適切である。」とその信憑性について疑義がある旨を示している。
(3)行政不服審査法上の審査請求では、請求人の主張に結論を付ければそれで終わることが一般的なところ、何故か請求人の主張しない論点まで深堀して「妥当性を欠く」と結論づけている。（※2）
（※1）「按分の根拠となる考え方が不明瞭で、その実態が不統一であり不適切である。また、按分の考え方に基づき按分すべき法定福利費、税理士報酬等については按分せず全額計上しており不適切である。」「領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である。」「事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記されており」等
（※2）請求人の主張が一部認容なのであれば、「請求人の主張の一部に理由がある」で終わり、意見を付すとしても請求人が主張で触れた部分に意見を付すのであって、請求人の主張外の部分まで意見を付すのは不自然。主張外の部分で不適切なものがあれば、事実上の是正で終わるのが一般的と思われる。
(1)と(2)は同じですね。請求人の主張を退けながら、後でその根拠に疑義を呈している部分です。
(3)はもしかしたら住民監査請求では通常のやり方なのかも知れません。そうであれば御指摘ください。
通常であれば、監査委員は関係人調査や監査対象局からの説明・資料等をもって、少なくとも監査委員の立場として自信を持って間違いのない判断を下すものと思われます（たとえそれが行政寄りと言われようとも）。
私は住民監査請求に触れたことはありませんが、少なくとも審査請求であれば通常はそのように対応しているはずです。
今回の場合でいうと、【表３】を信憑性のあるものに仕上げてから、請求人の主張を評価していく必要があります。
ただ、住民監査請求の結果は60日以内に出さなければならない、と非常に厳しく、またこれをオーバーすると即住民訴訟の対象になります（地方自治法242条の2第1項）。
行政不服審査法上の審査請求には期間の定めがなく（標準審理期間を定める努力義務があります。）、特に作業量が大きい場合などについては標準審理期間を超過することもままあり、それが直ちに違法と評価はされません（「相当の期間」内であればよく、標準審理期間を超える場合には役所から説明があったりします。）。
今回の場合、
「60日以内で終わらせなければならない、という条件をクリアするために、とりあえず監査対象局及びColaboの言い分を丸飲みした資料をもって請求人の主張を退けた上で、その資料の信憑性はおって精査する」
としているように読めます（厳密には【表３】に直接疑義を呈しているわけではないので、言い逃れしようと思えば可能ですがかなり無理がありますね）。
しかし、これ（とりあえず退けておいて、資料は後から精査する方式）をアリにしてしまうと監査期間の定めが有名無実になってしまいます。好意的に解釈すると行政の実情に合わせた柔軟な対応、悪意をもって解釈すると脱法行為と考えますがこのあたりできれば行政法学者の解説をお伺いしたいところです。審査請求と比べて住民監査請求の期日の規定が厳しすぎ、改正の必要がありそうな感じですかね。
確かに60日という期間は厳しいですが、事業の規模からいって調査し、評価するための期間としては十分なものと思います（あくまで肌感覚です。）。
当初行っていた事務処理の方向性を急遽変更する必要があり、そのためどうやっても期間に間に合わなくなった、などの理由が考えられるでしょうか。
そして再調査の結果、仮に【表３】が正しくなかったとしても請求人の主張の多くを退けた監査結果はすでに決定しておりますので、「請求人の主張に理由があったもの」ではなく、「監査委員から意見を付されたため再調査をしたところ〇〇な点が認められた」という結論になると思います。
つまり、請求人の主張による是正ではなく、監査委員からの意見による是正とした方がダメージが少ないと判断したのではないか、ということですね。
それが行政のメンツの問題なのか、政治（政治家に限らず広い意味で）の問題なのかは知りませんが。
例によって監査委員は相当に行政寄りの判断を下していると思います（それが悪いとは言いません。）。
例えば、上述の（※１）についてあえて今回の監査請求で触れるのであれば、監査期間中に根拠書類の再提出を求め、それができなかった時点で返還対象にしても良いくらいでしょう。
それなのに延長戦を認めていますので、行政寄りの姿勢が伺えます。
その行政寄りの姿勢の割には（※１）の按分以外はわざわざ請求人の主張外で検証し、意見を付してるのは違和感があり、「あえて請求人の主張外のことまで触れざるを得なかった理由は何か」ということですね。少なくともここで触れる必要ないでしょ？という意味で。おって議会で突っつかれるにしても。
Colaboの事業の是非や会計の適法性については一切触れませんが、少なくとも東京都の行政の在り方については大きな一石を投じることになっていると考えます。
その追加論点は監査のヒアリングに出た暇空氏が追加で述べた項目だけど、報告書にその内容が何故か書かれていないから、監査委員が突然自我を出して調べはじめたように見える。
人件費の按分については御指摘のとおりですね（請求人の主張には出てこないものの、請求人が追加で主張したらしいです。）。
第3の4の(3)のエについては「請求人は～旨主張している」との文言がないので、監査委員による独自項目と思われます。
・ただしその不備があった項目を合算しても、必要経費の総額2,900万から都の委託料の総額2,600万を引いた300万を超えなかった。
この可能性はあるかなと思っていて、これまでも「ⅰやⅱをすべて計上せずに【表３】を作成した可能性もありますが、それならそうと一言添えるべきでしょう。」と触れさせていただきました。また、今回の本文でも「厳密には【表３】に直接疑義を呈しているわけではないので、言い逃れしようと思えば可能ですがかなり無理がありますね」としましたとおりです。
ただ、領収書がないだけでなく、按分率まで指摘があるなかで最低限の数字を確定させるのも厳しいと思います。
会計検査院は、通常検査でも特別検査でも何ヵ月も前から来るのを教えてくれるのが通例です（基本的に抜き打ちはないはず…たぶん）。
今情報が入っても検査は来年と思いますし、通常検査であれば何年かおきに間違いなく入りますので、会計検査院に見られて不味いような監査結果にはしないと思うんですよね。
少なくとも急遽方針転換が必要になることってないと思うんですよ…好意的に見すぎですかね。
○監査委員が関係部局にヒアリングした結果、請求人の指摘の妥当性はなくなったものの、その結果としてできた表3の妥当性が逆に怪しくなった、という話だと理解していた。
普通ならそこまでの作業を行った上で、監査結果を出すのではないか、という話ですね。
○とりあえず表3というこれまでと異なる数字の表で請求内容は退けつつ、その表3を支える根拠はColaboに直接問い合わせても出てこなかったので再提出。普通の監査なら根拠のないtableは無視すべきだと思うがね
本当にそう思います。
本文で触れた「監査期間中に根拠書類の再提出を求め、それができなかった時点で返還対象にしても良いくらいでしょう。」に該当しますね。
監査報告書に表3を出してくるということ自体が大問題なんだけどまったく気が付いてない。
監査する側である監査委員から具体的な数字を指示することは監査の原則に違反していて、監査対象であるcolaboと癒着していると見做されて当然の行為だよ。
こんなのいちいち言うようなことじゃないんだが、
ことを監査という。
労基監査だろうが会計監査だろうがシステム監査だろうがISO監査だろうが、監査という行為は全部これ。
という作業をするはずだ。
会社側が給与明細を渡す時に「お前の出勤日と残業時間はこれだから。内容に合うように勤怠データの出勤日と残業時間を調整しておいて。締切は2月28日な」と指示したら違法行為だし、その指示に従う奴がいたら会社側と癒着してると見做すだろ。
ところが都監査委員は監査報告書で「colaboの会計結果はこれだから。colaboは内容に合うように証憑をどっからか持ってきて。締切は2月28日な」をしてるわけ。監査をしてないどころかcolaboと癒着してると見做されても当然だよな。
colaboサポーターは都監査委員とcolaboの癒着が見えてないのか見ないふりしているのか（colaboサポーターになるくらいの知能だからおそらく前者だろう）、錦の御旗にして全力で振り回してるんだから、かなり抑え目な表現をするが認知がヤバい。社会常識が完全にぶっ飛んでる。重ねて言うが、こんなのいちいち言うようなことじゃないんだよ。
党派性に縛られすぎじゃないですかね…？
具体的にいうと会計知識のない素人が会計周辺の基本知識が何もなく、自分で真っ当に会計監査もできないレベルなのに意見を述べている。結果が云々というよりは結果の情報の具体的扱いや結果が出る前の情報の扱いについてあまりに素人見解だ
→一次情報を入手できる階層ではなく、まとめニュースやSNSで人から聞いた話なのだろう。
→情報源はどこ？この手の監査は別に珍しくもなく、他の事例で一般人が話題にしたのを見たことがない。一般化された知識を持たないため、「colaboで初めてこのような事例に触れた」「その人の中では珍しい会計問題であるかのようで、数多くの会計問題全体からの視座がない」なぜcolaboだけを話題にする？女性差別との関連があるよね
顧問税理士や会計事務所を雇う金なんざ、収益を目的としてないNPO/NGOにとってどこから出てくるんだよ。
国の金が入ると会計監査と、会計監査に耐えられる書類の作成は必須なんだから、顧問税理士分の金や、顧問税理士を国費込み派遣することを前提として事業費出さないとならんと思うけどな。
「一般人が」「エンターテイメント的に」「政治的・行政的な問題を追及できる」社会って怖くないですか？
メリットもあるだろうけど、個人的にはエンターテイメント的にやってるところが一番怖い
なんというか暇空氏のツイッター見てると狂気(イタさ？)を感じるんですよね、彼の囲いの熱気と勢いだけで突き進んでるように感じました
いくらcolaboに非があると思っている人間でもあの一連のツイートを共感性羞恥を感じずに見れるのかな？と
これがキッカケとなって今後色々な(嫌いな)マイノリティに見世物的なノリでのアラ探しが始まるんじゃないかと危惧しています
もちろん、今回のcolaboのことは会計監査院やらの判断に委ねますし、暇空氏の主張が正しいということは十分あり得ると思います(個人的にはcolaboにはあまり良い印象は持ちませんし)
ただ、今回はたまたま温泉むすめ批判でカチンときた暇空氏がcolaboを探ったら良い感じの綻びがあったからうまく行っているわけで、他で同じようにいくとは限らないんじゃないでしょうか？
もしかしたら今後、何か批判したい団体・個人をなんの根拠もなく(もしくは、大して騒ぐほどでもない事実をもとに)、見世物としてリンチするようなことが起きるんじゃないか、と思いました。
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
