はてなキーワード: 権益とは
新人にも多いし、異動した人、あるいは新体制になった部署の人でもそうだが、1日2日働いたぐらいでなんか偉そうに感想を述べる。
とにかくまだ1日2日しか働いていないのに偉そうにどうなるか予想して感想を述べる。感想を述べる。
この段階での感想は、この段階においてはそれなりに意味があるが、でもそれも大したことない。
長期的にはその部署がどうなるかなんて割と誰にもわからないから、慣れてればそんなあせって感想を述べることはない。
感想を述べる、この行為自体は非常に仕事慣れしていないように看取される。
新人なら「若いなー」で済むけど、もう何年もやっている人が相変わらずこの時期ですでに感想を述べているともうあれだ。
日本の残虐行為「記憶に新しい」、南シナ海の権益守り抜く=習主席 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2R02320140328
習主席は「南シナ海問題で、われわれ自身はトラブルを起こさないが、他国が問題を起こしても恐れることはない」と強調。「われわれの主権や領土保全の面で、こうした権益を力強く守り抜いていく」と述べた。
どう見ても、ヒトラーがオーストリア併合前に唱えていた「我々が問題なのではない。これを問題視する他国こそが異常なのだ」という言葉と同じです。しかし、日本の左翼様は、中国をナチスと同一視すると、即座にネトウヨ認定して言論弾圧をしてきます。日本の左翼は、他人をレッテル貼りして強制収容所に送ったナチスの手法がお好みのようです。
批判や文句が日頃の癖になってる人間は、えてして誰かの権益を受けて生活している人間。
逆に、批判される立場の人間というのは権益を与える側に立っている事が多い。
子供が親に文句言ったりスネたりするのと同じ。聞く相手がいて始めて成立してる依存関係。
逆の立場になって同じ事をされれば嫌な思いをするのが分かるし、みっともないから、普通は大人になればやらない。
アレは一生なおらないと思う。周囲が手の施しようが無いから放置されてああなっちゃったんだし、鬼女のような人間は関わらないに越したことはない。
※参考指標
カテゴリ別 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
合計 | 2users | 70users | 176users | 289users | 224users | 199users | 140users | 594users |
暮らし | 1 | 33 | 68 | 147 | 133 | 83 | 34 | 317 |
テクノロジー | 1 | 15 | 38 | 47 | 26 | 49 | 39 | 92 |
世の中 | 0 | 11 | 21 | 31 | 22 | 27 | 21 | 64 |
エンタメ | 0 | 2 | 6 | 9 | 6 | 3 | 34 | 31 |
アニメとゲーム | 0 | 3 | 11 | 12 | 7 | 15 | 17 | 26 |
おもしろ | 0 | 3 | 25 | 10 | 9 | 6 | 6 | 25 |
学び | 0 | 1 | 6 | 17 | 11 | 11 | 4 | 25 |
政治と経済 | 0 | 2 | 1 | 16 | 10 | 5 | 16 | 14 |
僕はある組織に属していた。組織の繁栄、維持のために尽力し、身を捧げてきた。その甲斐があって、幹部に抜擢された。
組織は今までも十分に機能していたが、僕は組織をよりよいものにしようと、改革を提案した。古い体制によって生じていた問題を払拭し、新しい風を引き入れ、より良い組織にしようと。
しかし従来の利得や権益に固執する一部の派閥が猛反発した。組織は保守派と改革派の大きな2つの派閥に別れて争うことになった。
組織の力関係は、保守派がやや有利だった。利権を握る奴らは、やはり権力も資金力も豊富だった。我々改革派は、組織内での力を失い、組織の外に力を求めるしかなかった。
そんな内輪もめを続けているうちに、我々の派閥は外との関係を強めていくことになった。そして次第に我々は、自分が所属する組織のためにではなく、外の組織の利益を求めて行動するようになった。
派閥内で、それが本末転倒だと意見をすることさえできない空気だった。改革派のリーダーとなった私には派閥そのものを批判することはできない。それを認めることは己自身の間違いを認めることになるからだ。そして派閥内からの批判を許すこともできない。それは派閥の不和解体を招きかねないからだ。
それはかつて、組織の一部が権力と癒着し、組織を疲弊させているにも関わらず、自己批判を禁じ、改革を疎んでいたあの保守派がやっていたことそのものだった。我々は保守派のやり方に異を唱えて改革を求め、新たな派閥を作ったにも関わらず、その派閥内で結局保守派と同じ事を繰り返していたのだ。いや、それだけではない。外と癒着することで、自らの属する組織をさえ壊滅させかねない状況を作り上げてしまった。我々の派閥はいつの間にか、緩慢に、あるいは急速に組織を滅ぼす一群となっていた。
派閥の皆はそれに気づいていないのか、あるいは気づいていて気づかない振りをしているのか、・・・あるいはもう組織などどうでもいいのか。
導入がとても悪いので全体的に説得力がないのがとても残念
1)本当に優秀で、また経済にも詳しくて、本気で皆保険制度の行く末を憂いている
2)別の権益が欲しい
どこが権益なんだか全然わからん。要するに税金が注ぎ込まれているのが気に入らないということなのか?
医療機関が最も収益を上げられるのは入院治療であり、その入院のための病床数は実質年々減少傾向にある。病院数自体も減っている。
おまけにあと何年かでもっと病床縛りをキツくする予定。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/national/dl/22-03.pdf
あと収益の構造が外来(出来高)と計算方法が違っていて、無駄に入院長引かせたり薬出したりすると損するように作ってある。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4e.pdf(例3や例4)
開業医が増加しているのは病床減った分の受け皿対策。診療所で軽症患者診たり往診したりする人間はどうしても必要。
それと
>病院の看護師や事務員、介護職員も動員できる(選挙の時期になると医師会から誰々を応援すべしというプリントが配られる)
ここらへんはデマだろ…中の人やってますけどそんなの見たことないですよ。
ワタミの介護施設とごっちゃにしてるの?
考えれば考えるほど、医者+製薬会社+官僚の権益確保システムがよくできていて笑うしかない。
さすが日本最高の頭脳がよってたかって長年かけて作り上げたシステム、非の打ち所がない。
あらゆる方面に対してWIN-WINの関係(もしくはそう見えるような状況)を巧妙に作り上げて文句も言われにくくなってところも、もう芸術的といっていい素晴らしさだ。
日本国民は国民皆保険制度により、3割の負担で医療を受けることができる。
どんな医療行為がいくらになるかは診療報酬制度で全国一律となっており、地域差や病院によって負担が不公平にならないようになっている。すばらしい。
現行の診療報酬は
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4e.pdf
このへんがオフィシャルなのかな。
うん。よくあるよね。なんだか痛いので整形外科にいくようなパターン。
初診料 270点
検査 577点
画像診断 158点
処方せん料 70点
計 1,075点
---------------------------
( ゚д゚)
(つд⊂)ゴシゴシ
(;゚д゚)
(つд⊂)ゴシゴシ
_, ._
(;゚ Д゚)
高っ!
レントゲン1発撮って1580円(MRIなら8500円!)いつもどおりの処方せん書いて700円。なんという戦略的価格。
でも、3割負担だから請求されるのは3225円。これぐらいなら。まあ…ちょっと高いけど、また痛くなったらお願いしようかと思うよね。これが老人なら2割負担だから2150円。それなら毎日のように通って看護師さんに優しく湿布貼り替えてもらおうかって思うよね。
でも病院には10,750円ちゃんと支払われる。そりゃ儲かるよ!八百屋がトマト1個300円で売って、でもお客は90円しか払わなくていいってなってたら、そりゃあ八百屋儲かるよ!
もちろん残りの7割はみんなの給料から結構な金額天引きされてる健康保険。価格の7割を税金で補助してもらえる産業なんて医療をおいて他にはない。医者が開業するとき銀行は喜んで億単位の資金を貸し出してくれる。回収できる確率が非常に高いことが判ってるからだ。その辺の社長さんが起業するときあちこちから1000万借りるのにする苦労に比べたらえらい違いだ。
住宅地の路地裏にひっそりあるお爺ちゃん先生がのんびりやってる内科医院とか、あれでも潰れないどころか、ベンツ乗って大きい家に住んでるからね。しかも100m歩く間にそんな病院が3軒あったりして。そんで息子はお金かけてええとこの医学部行ってこんどは資本金いらずで後を継ぐね。なに、新しいレントゲンが2000万?よっしゃ父ちゃんが開業祝いにポーンと現金一括買いしちゃろ。
http://nensyu-labo.com/sikaku_isya.htm
「開業後しばらくの間は借入金の返済に追われる日々となります。」とか書いてあるけど10年ぐらいで返し終わったらあとはジャンジャン儲かる日々だからね。
そんな現代の貴族とも言うべきお医者さん。でもさすがにそれは他業種に比べてあまりにも保護されすぎだろう、皆保険制度なんてやめちまえ、という話には、ほとんどならない。
「お金のない人でも、等しく医療を受けることができるようにしましょう」
という国民皆保険の精神はどこからも文句のつけようがない正義だからだ。素晴らしい。
また、全国一律の価格設定になっていて、それ以外の価格を提示してはいけないという縛りがあって、さらに医療法で病院の広告宣伝にはものすごく厳しい制限がかかっている。具体的には、例えば病院の「売りや自慢できるところ」を不特定多数に向けて宣伝できない。看板に書いていいのは病院名と科目名ぐらい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html
つまり、市場原理が著しく制限され、働かないようになっている。
するとどうなるか。
経営に力を入れて儲けようとする病院と、そうでない病院に差が生まれにくくなる(口コミ等で多少の差はできるが決定的にはならない)。つまり住宅地の路地裏に(略)内科医院が潰れない。一般企業だと起業したら9割は数年で潰れるけど、病院はよっぽどのことがないと潰れない。潰れないどころかベンツ乗って(略)。
でもそんなのおかしいじゃないか、もっと競争を働かせて過剰な町医者は淘汰されるべきだ、という話には、まずならない。
「全ての市民がかかりつけ医(ホームドクター)を持って日常的に健康を保ち、難しい症状の場合だけ、大きい基幹病院に行くようにしましょう」
という「サテライト構想」は、文句のつけようがなく国民全員の利益にかなっているように見えるからだ。
もう鮮やかすぎて感心するしかない。
定期的に、医師不足が叫ばれている。そういうときテレビのワイドショーに出てくるのは産婦人科と基幹病院の救急救命。「当直明けで外来もこなさないといけない」「ちょっとしたことですぐ訴訟されちゃう」激務や責任でドロップアウトしてしまう医師も多い。医師をもっと増やすべきなんじゃないか。
医者になって開業すれば貴族になれるって判ってるんだから医者になりたがる高校生はいくらでもいるだろう。医学部を新設して定員をどーんと増やしてちょっとキャンペーンはればあっという間に(医学部6年+経験を積む数年ぐらいで)医師不足解消できるよ。
という議論が出た時、反対したのは日本医師会。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100714_1.pdf
医師数増加に関する日本医師会の見解 -医学部を新設すべきか-
また、G7 平均(G8 からロシアを除く)の人口 1,000 人当たり医師数は 2.9人である。仮に日本の人口 1,000 人当たり医師数をG7平均なみに引き上げるとすると、現状の人口を前提に医師数を1.3倍に増加させる必要がある。
と、先進国との比較で医師数が少ないというデータには触れながらも、
1.教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する。
2.教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下をまねく。
3.人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる。
1医育機関当たり医師数は289 人であるが、二次医療圏の約 4割では、医療施設従事医師数が289人以下である。医学部が新設されることにより、地域でさらに医療崩壊が進むことを否定できない。
として、医学部新設には反対。既存の医学部の定員増でゆるやかに変化していけばいいというのんびりした見解。
実際のところ、なんであの激務のお医者さんたちが「全然人が足りない!」ってなってるのかって、つまり忙しくてそれほど儲からない勤務医よりも楽で儲かる開業医のほうがいいからみんなそっちに行っちゃってるからからなわけだけど、華麗にスルー。そこには触れられたくないんだろうね。貴族制度の崩壊につながるといけないからね。
月18万もらってる生活保護の受給者を妬む人がすごく多い割には、月100万以上稼ぐ開業医を妬む人は少ない。「開業医ちょっと楽して儲け過ぎじゃね?」という話題があんまりどこからも出ないのと、定期的にテレビやマンガで格好いい医師の話が印象づけられるのもそこそこ影響してるんじゃないかと思う。ああいうのに出てくるのは必ず勤務医か離島とか過疎地の忙しそうなお医者さんで、間違っても町の暇そうなのにベンツ乗って(略)お医者さんは出てこない。
病院だけじゃなく、薬局に流れこむお金も税金で7割ブーストされている。そこで儲かってる製薬会社にも広告宣伝の制限はあるけど、TVCMをしてもいいってことにはなっててつまり大スポンサーなわけで、その辺が関係してるんじゃないかと思うのはこれは僕の単なる想像だけど。
医師が国に守られてるみたいなこと言ってるけど、制度を決めるのは官僚と政治家であって医師でなく云々。もちろんその点についても抜かりはない。
官僚は東大卒のエスタブリッシュメント。エリート同士はやっぱり理解し合いやすいし、お互い得になるスキームを賢い者同士で作りましょう、ということにはなる。厚生労働省には元医師が医系技官としてしっかり入り込んでたりもする。医療費の規模が大きくなる=厚生労働省の予算が大きくなるのだからやはりWIN-WINの関係だ。出産一時金が30万円から50万円に上った途端、町の産婦人科の出産料金が軒並み50万円に上がったのにそういうのを規制しようなんて話には一切ならなかったのは記憶に新しい。
政治家は票を沢山動員する団体の味方。日本医師会は超強力な圧力団体だ。なんせ会員数16万人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A
に加えて、病院の看護師や事務員、介護職員も動員できる(選挙の時期になると医師会から誰々を応援すべしというプリントが配られる)ことから、いったい何百万票規模になるのやら。
介護職員なんか、ワーキングプアの代名詞みたいなのに、まんまと医師会の言うこと聞いて医師がお金持ちになる手助けしてるという。でも自分たちの給料上げろとかって全国一斉ストライキなんて企てもしない。いい子たちやなあ。
たくさんブクマもついてめでたいことです。自分の意見を書いてなかったので書きますよ。
☓ 医者が儲け過ぎてて妬ましいので医者は貧しくなってワーキングプアになれ! ←そんなこと思いもしない。ただ飛行機のパイロットよりちょっと安いぐらいでよくない?とは思う。
☓ 国民皆保険が糞だからやめちまえ! ←素晴らしいって本文でも言ってるじゃん。安い負担で医療が受けられるのは本当にいいこと。
◯ アメリカよりはまし ←ほんとそう思う。アメリカがひどすぎて、っていうか、アメリカの市民生活にかかわる社会システムは見習わないほうがいいものが多すぎる。若者の死因第2位が殺人なんておかしい。
現状をこうこう変えるべきとか思いつきもしない。だってどこかを変えたらどこかに不利益がでるもの。そんな風に、しっかり独占と税金ブーストによる利益を確保しながら、心理的にも構造的にも変化を受けづらいようなしくみになってるところが「凄すぎる」って話です。
数年前チュニジアで起きたジャスミン革命を発端にアラブ諸国で革命が起きた。Facebookが大きな役割を果たした現代的な革命。
「日本は海外に比べ平和だし民主主義国家だから革命は必要ない」と言う間抜け友人の為に説明した。
チュニジア革命の根本的な原因は、一部の人間が利権を独占し政治が腐敗していた事だ。
そっくりそのまま日本に当てはまる。
間抜けのために一つ一つ説明した。
政とは政治家のことだが、全ての政治家が汚れているわけではない。例えば誰だか思い浮かべてみるといい。
小沢一郎を思い浮かべた彼は新聞テレビとネットニュースくらいしか情報源がないお馬鹿さんだ。
癒着している政治家が誰だかここで述べるのは時間の無駄。君が見抜く目を持てばいい。
しかし、そもそもまともな政治家は潰される。問題は潰す側の官僚のほうだ。
官とは官僚のこと。
「官僚って何?」
と言った友人にはあきれたが、説明も難しい。
日本の政治を実質的に行っているのは政治家ではなく官僚である。
要するに官僚が政治的権力を握っていると言っても過言ではない。
ただ、内閣に対する国民の支持が高い時など場合によっては政治家が官僚を動かせる。あくまで官僚の権益を大きく損ねない範囲内でだが。
本来、立法は国会の仕事だが、法律を書ける国会議員はまずいない。
官僚が法律を書く。官僚が自分達の都合のよい様に法律を書ける。
「政官財マスコミが癒着してることの何が問題なんだ。」間抜け友人はそう言うので逆に質問した。
「いま日本が抱える大きな問題を思いつく限り言ってみて」
・景気の先行き
間抜けのわりに問題は認識している。
ここで重要なのはこれらは個別の問題ではなく、関係し合っている問題であること。
未来を悲観視する材料が多いと、人々は消費を控えたり、結婚や出産に躊躇する。
これらの問題が改善されないのは、政官財マスコミの癒着構造に根本的な原因がある。
日本経済を立て直し、それらの問題を解決するためには、財政支出を減らし、景気を効果的に刺激する支出を行う必要がある。
がしかし、彼らにその気はない。
医師会や農協など一部の利権を守るため、医療改革や農業改革などが期待できる新たな産業を育成しない。
IT革命が起きてこの20年の間に急激に成長し強力なブランドを築き上げた企業はアメリカばかり。
Apple Microsoft Google Adobe など。
反対に日本はそれらの企業のおこぼれを貰っているような企業か、デフレ企業かM&A企業だ。
日本で最近急成長した企業といえばユニクロやSoftbankだが、デフレの申子と言われている。
新たな価値を生み出したそれらアメリカ企業の足元にも及ばない。
政府は大企業を潰れないように支援するのではなく、ベンチャーが生まれ育つ環境を作るために金を使うべきだ。
変えようとする政治家は潰される。しかし、国民から圧倒的な支持がある政党や政治家が生まれれば、潰すに潰せなくなる。
だが国民にも問題がある。大手マスコミ報道を鵜呑みにする間抜けが選挙で間抜けな投票するか、投票さえしない。
例えば、官僚支配政治を改革しようとしていた民主党の鳩山内閣は始め支持率は高かったが、基地移転問題や献金問題が原因で支持率が下がり、参院選で負けて政権運営が苦しくなり、結果的に官僚のいいなり野田内閣が出来上がり、挙句の果てに小沢を追い出した。
よく考えるといい。基地移転問題は沖縄住民には深刻な問題だが、その他大勢の日本人にとって正直、深刻な問題ではなかったし、できれば近くに移転して欲しくないと思っていたはずだ。それなのに、鳩山が移転失敗した際には日本国全体の大問題だったかのように民主党をひどく非難し、支持率はひどく下がった。
献金問題にしてもそうだ。官僚支配政治に比べたらささいな問題であることを理解できない政治潔癖症の国民が自分で自分の首を絞めたのだ。
衆院選で民主党を支持した国民が、自分に何ら影響のない問題を問題にして参院選で民主党を支持しなかったのだ。
結果、ねじれ国会によって民主党は力を失い、官僚支配政治の改革どころか、官僚に支配される党になってしまった。
そこに国民の間抜けさがよく表れている。その民主党を後から非難する間抜けは救いようがない間抜けだ。
メディアリテラシーが低く論理的思考ができぬ間抜け国民が多い限り、この国の政治が変わることがないだろう。
だが、殆どの国民は原発の問題だけに終始し、その背景にある癒着構造にまで目が行き届かなかったようだ。
売り払った理由として彼が言った最後の言葉で締めくくろう。
「日本の本質的な問題は、人口の減少と増え続ける借金です。財政支出を大きく削減しない限り日本経済は衰退していくだろうしデフォルトだってないとは言えない」
間抜け友人は言った。「デフォルトって何?...」
...
・デフォルトすると政府部門の予算がなくなり統治体制が危うくなる
・現在のシリアを見ても分かるとおり、資金供給が充分にない状態だと政府軍は1年程度しか兵站を維持できない
・日本は資源は大して存在しないが企業の莫大な所得収入(地球規模で稼いで東京の本社に所得が分配される)があるので、日本を支配するメリットは少なくない
・2020年の段階で中国は今の発展を維持できるかどうか微妙だが、人口動態からすると現状程度で推移すると考えられる
・韓国・北朝鮮はこのまま中国の属国化するであろう(というか最初から属国)
・ロシアは堅調に推移する
・海洋国家である日本に他に軍事的に関わりを持てるのは北米同盟とオーストラリア
・アメリカも日本と前後してデフォルトしているか財政的に苦境に陥っているであろう
・他国が日本全土を占領する意味はあまりない。山しかないし、田舎なんて何の経済的利益もない
・本社機能を有する東京、代替機能をある程度有する大阪を確保する利益は大きい。仙台・名古屋・福岡は大企業の本社が移転するにはやや狭いが念のため確保の必要がある
・本社機能が移転するまもなく関東平野を制圧し、そこにいる人材ごと軟禁した上で、企業の権益や株式を接収すると利益が大きい
・本社機能が逃げられることを予防するために、仙台・大阪・名古屋・福岡は占拠しておくか破壊しておくのが望ましい
とすると近隣諸国の最善手は
・デフォルトするまでに紛争状態・本気でない戦争状態を作りだしておいて、大義名分やなし崩しで動ける状態を作っておく
(いきなり参戦するのはなかなかハードルが高い…WW2でソビエトはやってのけたけど)
となる。
・中国およびロシアは、尖閣にしろ北方領土にしろ、それらを口実にして紛争状態を開始する
・日本が事実上のデフォルトに陥ったら適当な理由をつけて(あるいはつけないかもしれない)本州攻撃を開始する
・アメリカは建前上守りには行くが、予算不足であまり作戦行動ができない
・オーストラリアはダークホースだが、海軍規模からするとそれほど激しく動けない
・上記により中国・ロシア・アメリカの3国の利害が入り乱れるが、占領政策を維持し続けられるのは地理的に近い中国・ロシアでアメリカは分が悪い
・しかし大阪と東京では東京のほうが戦略的重要性が高すぎるため、[太陽の黙示録]のように東日本と西日本で分割するのは両者が合意しない
・2国+α(アメリカ)の直接戦闘はその後のコストを考えても割に合わないのでどこかで手打ちが行われる
(手打ちが不調だった場合、山手線の東西でベルリンの壁や38度線のような構造物ができる可能性がある)
・本州の東京以外の大都市は陽動部隊を送り込みつつも、本攻撃は核または大量のミサイルで都市インフラを破壊しておく
・それと前後して北方面からロシアが、西方面から中国が防空網および海上防衛網突破、地上部隊が関東圏東京制圧
・関東圏は中国およびロシア混成軍に占領され、政治機能も奪われる。占領地域の日本人は財産を接収される
政治の事は本当によくわかっていないのだけれど、橋下という人を筆頭にして年金等の既得権益の見直しをしたい一派が居るらしい
その一派は扇動のようなやり方で人を焚きつけているようで、結果としては既存の権益は見直されるが
実力主義の世の中になり、煽られている人の大多数が被害を被るらしい
ところで私には一切の実力及び能力はなく、他人に誇れるようなアピールポイントは持たない
橋下派による革命というのが本当に起きるのであれば、起きた先で淘汰されるのは目に見えている
私を取り巻く状況は今より悪くなるだろう
だが、現状よりは改革後の方が公平である様な気がするので、どちらかと言えば改革を支持したいと思っているのである
このように自身にとって不利益でも理に適った側を支持する、というのは資本主義下の民主政治において推奨されていないのだろうか
未来の米中戦争においてアメリカは朝鮮半島および中国沿岸部を前線とする。
そうすれば戦線を維持するための補給庫として日本を活用できるからである。
日本の施設(権)がない離島には多分の価値を見出せないからである。
起こる可能性は低い。
それ以上の領土拡大を表向きは望んでいないので。
起こらない。
起こらない。
起こる可能性がある。
日本は国際世論を味方に付けた上で、反撃奪取後、防衛施設を建設するのが理想的だ。
現状、日本は量で劣るが質に勝るので、離島奪還に失敗することはないだろう。
迎撃用の武力を侵攻に先んじて配置できれば良いのだが、
戦争、やだなー
(追記)
ここまで書いていたらこんな記事が
時事ドットコム:尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否−中国政府
さすが中国。
負ける戦は挑まんか。
中国の体制が崩壊するまで、国力を維持できるなら、先送りに付き合うも良し。
ここが正念場。
それなら当然会社に対して対等な雇用契約の相手側な訳であって会社の利益やら健全性よりも自己の権益を考えるのが当然だろ
会社の利益やら健全性を考えるのは会社あるいは当該会社役員もしくは広い意味では株主の責務だろうに
バカなの
韓流をユニクロや通販番組に例えたビジネス的な側面からの説明を目にするようになる一方で
兼ねてからあった韓国・マスコミに対する反感もネット上で盛り上がっている。
でもここでしたい話は「いつものあれ」ではないもっとこんがらがった話だ。
「愛国・反日」でも「ビジネス的に成り立つから」でもない話だ。
アイデンティティの不安から震災と三島由紀夫の舞台をきっかけに愛国心に拠り所を見つけた中で
2chでありがちな韓国陰謀論を信じ、感情が高ぶったという単純な話、「いつものあれ」だなと個人的には受け止めていた。
しかしながら、色々考えてみると、これはもっと深い問題だ。
つまり単なる嫌韓の吹き上がりでも、背後に反日組織がいるのでもない、
費用対効果とか、嫌なら見なきゃいいとかではない、もっと複雑な話を含んでる。
この話は様々な要因が組み合わさっているため、一言で言えないような話だ。
だからこそ、陰謀論にもとびつきたくもなるし、「いつものあれ」と言いたくもなるかもしれない。
だけど、それだけの話でもない。
論点をあえて挙げようとすれば
グローバリズム・自由市場経済・コンテンツと文化政策・資本主義・大手メディア・スポンサー・広告代理店利益主義批判
日本コンテンツの制作能力の低下・韓国コンテンツ(音楽・ドラマ・映画)の分野におけるそれぞれの価値
商品とナショナリティの関係(コンテンツとそれ以外の製品、あるいは韓国の国家政策)
日本の指針・自己存在のアイデンティティの不安・社会的流動化・歴史問題・ナショナリズム・ネットの議論、などなど
様々な要因が混在している、一筋縄ではいかない話だ。
だから一方が一方を批判したとしても、それぞれが抱えている論点が喰い違っているし、一生噛み合いそうにない。
それと同時に、この問題は現在の世界を捉える上で、格好のケーススタディでもあるような気がしている。
amazonで本買って、windowsのPCで、スタバに立ち寄って、マックで飯喰って、BOSEのイヤホンで洋楽聴きながら、iPhoneでtwitterを眺めてることに対して
アメリカを批判する人に出会ったことがないし、ほとんどの人はたぶんグローバリゼーションオールオッケーで
Tシャツは中国製で、ジーパンはベトナム製の生活で、それは安くてめちゃくちゃ快適で、その快適さを無くしてまで守るべき価値はあるか、みたいな話。
そうなってくると、そもそも日本という国は何の価値を目指しているのか、何の理念に基づいているのかとかいう話。
グローバル化で国内の雇用が失われるとしてそれを保護すべきか、農業は、コンテンツは、車は、それを分ける差は。
コンテンツは文化政策として、自由市場に制約をかけるべきだというのなら、それはどの程度まで、何をもって制約をするのか、誰がそれを補償するのかとか。
あるいは、言うべきは「韓流ブームは捏造なのに、なぜそれを流すのか」ではなく
「採算が取れるくらいは流行っているからといって、外国のコンテンツばかり流していいのか」であるかもしれないし
それを真剣に考えるなら、ソフトパワーとしてのアニメ含む日本文化輸出の国家戦略とのダブスタはどうすんのとかいう話。
嫌韓の思想に吸収されているある部分の人たちは、嘘を流して自分たちを搾取しようとする広告代理店や権益や情報を一人占めするマスコミに対する反感であったり
自分たちの守るべき価値が脅かされているという流動性の増す社会に対する不安を感じている。
これは反グローバリゼーション・反メディア企業といった欧米によく見られる左翼思想につながりうるようなものでもある。
しかし、反グローバリゼーションや反マスコミメディアといった思想を持つ人たちの受け皿として、日本の左翼は機能しておらず
結果として嫌韓・あるいは保守という形に収まるというねじれ現象があったりもする。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html
のっかかってるものを自覚しなきゃならない。
グローバリゼーションと聞いて、ふーんと思うだけで、のっかかっている。
メイドインチャイナとアメリカ企業が与えてくれる快適さと安さにのっかって
コンテンツがグローバリゼーションしはじめれば、それを否定する論理も肯定する論理も貧弱だ。
グローバリゼーションだけじゃなくて、快適だから依存してるあれやこれに対する論理がこれから先も通用するかどうか。
グローバリズムという点だけでも、そもそもここで論じきれる話じゃないけど、議論すべきことはもっとある。
「いつものあれ、そんだけの話」じゃない話をもっと聞きたい。