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はてなキーワード: 政策金利とは
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
「基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241016a1.pdf
安達 誠司（あだち せいじ、1965年7月4日 - ）は、日本のエコノミスト。
2003年、『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』（共著：田中秀臣）
2005年、『脱デフレの歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本』により第一回「河上肇賞」を受賞。
2010年、『恐慌脱出―危機克服は歴史に学べ』により第一回「政策分析ネットワーク賞（シンクタンク賞）」を受賞。
2013年、『リフレが日本経済を復活させる』（編著：岩田規久男、浜田宏一、原田泰）
2015年、『世界が日本経済をうらやむ日』（編著：浜田宏一）
2018年、『デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析』（編著：飯田泰之）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG8_Y0A120C2000000/
政府は28日午前、3月25日に任期満了を迎える日銀の原田泰審議委員の後任に丸三証券の安達誠司氏を充てる人事を国会に提示した。
積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。
https://mainichi.jp/articles/20200128/k00/00m/020/296000c
政府は28日、3月25日で任期満了を迎える原田泰・日銀審議委員の後任に、丸三証券経済調査部長の安達誠司氏（54）を充てる人事案を国会に提示した。
安達氏は原田氏同様、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。
アベノミクスの柱である日銀の大規模緩和を継続してほしいとの意向を示した形だ。
金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成７反対２）
賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、安達委員、中川委員、高田委員、田村委員
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522
全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。
投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。
「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。
投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。
真面目に読んでるなら
みたいな、「アメリカが風邪ひいたらオルカン全滅するやん」みたいなのは、読み取れるはずだよ。
「日本株すべてよりもマイクロソフト＋Appleの方に投資してることになるやん」とか。
本来はシッカリ調べて、アメリカいうてもインフレ加熱で中央銀行が政策金利上げたらなんぞバブル弾けたりせえへんのかな、とか
アメリカが失速したときに、オルカンだったら連動率低くて影響受けないよな？え？97％も連動してんの意味ないやん！、とか
まあいうて軍事大国のアメリカが一強で、EUとか中国がこれを抜かすことはないやろ、アメリカならインフレしてくれるやろし、結果7％は見込んでええんちゃうか、とか
そういう見込みがあって「投資」行動に出るはずなんよ。
良く「オルカン全力投資中ですが、結局増えるかは時の運ですね！」みたいなXのポストみてるとアホちゃうか、と思うわな。
増えると思うから投資すんねん、減ると思ってたら入れんなや、わけわからんと積み立てるなら国債買っとけや元本保証やぞボケが。
少なくとも現状のオルカンは、「世界経済が豊かになると思う方に賭ける」とかそんなボンヤリしたもんちゃうで。
アメリカが主導する資本主義経済を、主にFRBと米政府が上手く舵とって商売できる程度には不安定化させずにすすめる、というところに賭けとるんやで。
ただ、良い方に騙されている言うのは、下手な考え休むに似たりで、個人が個別株投資とかするより安全なんは間違いないのよ。
最近日経が全面安になったやろ。暴落とか騒ぎよったやつ。アレ見たら一目瞭然やったやろ。
特定の企業の動向とか、現代のマーケットではあんま意味ないの。日本株、みたいな括りでヤラれんの。
機関投資家の行動の前じゃ、個人が個別株で応援とか全然無意味なの。
そういうよくわからん大波を起こすクジラの影響を受けて一喜一憂するくらいだったら、ほにゃらら市場全体に投資する方が合理的なの。
オマエ一人の考えよりも間違いなく機関投資家の方が賢くて資金があって行動力もあるから。
素人がじっくり考えて一社に投資するぐらいなら、なんも考えんとオルカン買った方がはるかにマシなんよ。
というのを、自分の頭で考えて自己責任で投資するのが投資なんであって、保管とかって言い方にくくるのはより悪質だと思うけどな。
タンス預金みたいなド直球の無リスク資産との比較はいくら何でも悪質。
いまは「よくわからんもんに」「よくわからんままに」「自分のカネを賭けてるアホばっかり」という状況で、たまたまうまく回ってるだけよ。
「保管」してる金融資産が4割減する性質のもんだとは普通は思わないから、やっぱちゃんと「投資」だって言い続けないと危険だよ。
俺？俺はテンバガー当てて増やしてキャッキャしてたけど、その辺のOLまでレバナスとか言い出したんで手仕舞いして半分オルカンに入れたよ。
翌日からの木金と日経平均は大きく下がり、3.9万から3.6万に下がり、土日を迎えた。
下げ止まったと思っていた。時間外の先物取引はずっとなだらかに下落していたらしいが、想定の範囲内だった。そりゃあ、利上げがされたら株は下がるよね、といった認識だった。
8/3(土)の朝に眼が覚めるとビットコインも大きく下がっていた。だからFX取引で少し買った。余力を十分に残して、ちょっとしたお小遣いが手に入ると嬉しいなと思って、ビットコインを買った。
7/31に1000万ほどだったビットコインが、8/3朝には890万ほどだった。FXで買ったのは少額だったから上がってもよし、下がってもよし、のつもりだった。
8/3夜、870万になっていた。このくらいなら前の時の下落でも下がっていた。だから上がると思った。買い増しをした。マーチンゲール法というやつだ。負けた時は同額の掛け金を追加する方法だ。連敗しなければまず勝てる方法だった。必勝法のつもりで、1ヶ月前に思いついた方法だ。
8/4(日)はだいたい儲かっていた。でも微妙な額だったので放置していた。
8/4夜、少しだけ背筋が凍る。850万ほどに下がってるのだ。さすがにこの辺で上昇に転じると思い、830万と770万に指値して、寝た。もちろんマーチンゲール法に基づく賭け金だ。これで全てかかると掛け金は初期の15倍になるわけだ。
なお、補足だが、8/4夜まで、ビットコインはジワ下げだ。嫌な下げ方だ。この時点で想定とは大きく異なる。下げ止まったと思っていたからだ。8/4夜の下げは8/5を危険視して下げたのだろう。でも損を認めたくなくて強行した。
8/5朝、絶望の日だ。朝起きると750万くらいまで下がって指値が両方とも引っかかっていた。起きた時は790万ほどだった。さすがに下げ止まったと思いたかった。
かなりの絶望感ではあったが、同時に期待感もあった。気分は漫画の主人公だ。大きなリスクに追いやられ、絶体絶命。でも漫画だと、最後には勝って終わる。しかもリスクが大きいだけあってリターンも大きい。
損失は笑えない額であったが、この時点での損失レベルは過去にも味わったことがあるレベルであり、鍛え抜かれた(麻痺していた)精神でなんとか耐えられた。
890万
870万
830万
770万
705万
上記が私のマーチンゲール法のターニングポイントだ。下がれば下がるほど投資金を増やし、705万までは耐えられる。
750万で下げ止まったと思っていた。もう一度下げ始めるかもしれないが、ダブルボトムを作ってそのまま上がると思っていた。
ただの、日銀の利下げ。ビットコインとは無関係の下げ。多少の相関はあれど、大きくは関係しない部分なのだから、そんな絶望的な下げにはならないだろう、750万で下げ止まり、ちょっともう少し下げたとしても705万までは耐えられるので十分すぎるだろう、そう思っていた。
8/5、15:00にチャートを見た時は、もう死んでいた。価格は710万。最初は810万と見間違えて一瞬喜んだ。バカだった。710万だ。一瞬700万を割り込んでからの710万だ。もちろんロスカットされていた。
7/29(月)には1060万ほどだったのに、
1週間で700万まで下がったわけだ。
34%ほどの暴落だ。
日銀の利上げで20%ほどの暴落は想定していた。しかし、これほどの暴落になるとは思っていなかった。
よく言われている暴落の原因は、
・日銀の利上げ
などだ。イランからイスラエルへ報復攻撃がある可能性などがニュースで出ていたし、米雇用統計が予想以上に減速、などのニュースもあった。
しかし、どれもこれほどの暴落を起こすとは思ってもいなかった。
以下は、私の考える他の要因だ。
・暴落に不慣れな人が多かった。
円安がずっと進行しており、円のまま持つことへのリスクが高まっていた。そのため、これまで投資をしたことがない人が、円の逃げ場としてビットコインを買っていたのではないか？そしてこの人たちは暴落に不慣れなのでパニックを起こしやすく、さらなる暴落を招いたのではないだろうか？
・円で借金をしてビットコインを買う海外の人が多かったのではなかろうか？
円は金利が安く、そのため円を借りてビットコインを買う人が多かったのではなかろうか？
円の利上げにより、そのバランスが崩れて、ビットコインが売られたのではなかろうか？
兎にも角にも、無名だと思ってた、ただのモブくらいにしか思ってなかった下げが、ブラックマンデーというよく分からない名前を冠して、私の息の根を止めたのである。
(この文章は、厳密性にはこだわっていないため、金額にミスがある場合や、言葉の使い方が不適切な場合がありますが、ご了承ください。)
つっかかってるって政策金利の話の時に国債金利を持ち出した意図について聞いてるだけなんだけど。
市場の期待: 10年物国債の利回りは、政策金利だけでなく、将来の経済状況やインフレ率に対する市場の期待も反映しています。そのため、政策金利が即座に10年物国債の利回りに反映されるとは限らず、時には政策金利と逆方向に動くこともあります。
君が書いたのか知らないがこう書かれてるように影響は与えるが絶対的に連動するものじゃないんだから政策金利の話の時に国債金利を見て利上げを評価をしている理由が分からない、という話しかしてないけど。
素人ならChatGPTにでも聞け
政策金利は、中央銀行（例えば、日本銀行やアメリカ連邦準備制度など）が設定する短期金利のことです。これは、銀行間の貸し借りの金利や、金融市場全体の金利に影響を与えます。中央銀行は、この金利を通じて経済の過熱を抑えたり、景気を刺激したりするために金融政策を行います。
10年物国債の利回りは、政府が発行する10年満期の国債に対する利回り（投資家が得られる利益率）のことです。これは、長期金利の指標として広く利用されます。
政策金利と10年物国債の利回りには以下のような関係性があります。
円安が始まったのは２０２１年の１月１０３円から上がり続けてる
実はこの時点で金利差は無い、
アメリカが政策金利を引き上げ始めたのは１年後２０２２年２月から
だから介入後は２ヶ月間下がり続けて１２９円まで２０円下げた
介入効果が切れた２０２３年初頭から円安反転して再度上がり始めるが、こっからは金利差よりも「弱い日本」売り
２０２４年４月に実施された介入は実質１－２日、介入分しか下げなかった
二年前の介入では市場は反応し２ヶ月下げ続けたのに
金利差を理由の円売りドル買いであったならば金利差差益が相殺される円高に対して
ポジション整理されるはずなので暫くは円高進行になるはず（二年前はこれ）、
しかし２０２４年GWの介入に対して市場はすぐに円安進行に戻ると予想した
２０２２年１０月は当面金利差は開いたままだろうと予測されていたにも関わらずだ
２０２４年４月はアメリカは早々に政策金利を引き下げる予想が優勢であったにも関わらずだ
さらに問題なのは「金利差」が理由であると誤認識しているファンダメンタルズは一定数ある
現時点でもいずれ解消されるだろう金利差を目論んだ圧力は円安進行を阻止している
アメリカの平常運転政策金利は0.25%で長らくこの付近が「常識」だった
ところが２－３%で良くね？そっちのほうが安定して経済成長するんじゃね？
ってのが新しい「常識」になりつつある
コロナ対策でやった５％金利がすこぶる調子がよく予想されてたハレーションが起きなかった
とはいえ５％金利はアメリカにとっても負担で大統領選挙が終われば引き下げを始めるだろう
金利差が理由の円安ではなく、アメリカが政策金利を引き下げても「弱い日本」が解消するわけではないので円安は進む
金利差が解消されているので日銀財務省は「金利差がぁ」の言い訳も使えない
こうなるともはや円を買うプレーヤーは皆無になる
まったく効果がないのが観測されるだけでむしろ「日本売り」の実証となり円安が加速する
２００円目前となればさすがに金利の大幅上げが実施されるだろう
金利上げのハレーションは甚大で地銀、中小企業の破綻、物価上昇の加速
売りが売りを呼ぶ
こうなると２５０円３００円が見えてくる
俺は安倍のこと散々嫌ってて◯んでほしいみたいなことを言ってたが、その功績を見直す必要が出てきたかもしれない。
アベノミクスのレガシ笑であるところの異次元の金融緩和のせいで金利を上げられないのは皆さん周知の事実でしょう。
そのせいで円安です。もちろん外国の政策金利が影響しているのは当然だけど、それに追従できない根本原因はアベノミクスのレガシー笑なので、安倍せいです。
でもこれくらいやらないと日本の社会構造ではインフレしなかったのかもしれない。
もちろん市民の生活は苦しくなる。インフレによって強制的に金を使わされるんだ、死ねよって感じだろう。
でも日々、日本円の価値が下がっていく現実が眼の前にあります。正常な思考のあなたはどんどんお金を使うことでしょう。
私も50万円のパソコン買いました。
最近は円を使うことに躊躇がなくなりました。デフレ下での私と言えば「金は使わなければいけないほど良い」とかリアルで吹聴するレベルのアレな言動の人でしたが、その俺が、円は使えば使うほど良い。という結論になってる。
セールを待っている間に値上げされます。為替が近未来の国内物価を示しています。次のセールは来ません。諦めろ。
日銀の植田総裁は、円安に付いて問題ないとの認識を明言しました。私が日銀だとしても同じことをします。動けないときに無理に動いたら傷口を広げるだけです。
100円以下の円高時代ならお金を使わないインセンティブもありましたが、毎日価値が目減りしてる日本円を溜め込むのは正直アホのやることでしょう。
個人的には輸入食品・食材系が相対的に安くなってると思ってて、今まで食べなかったティアーの食事を楽しんでる。
とにかく国内の円を使うものやサービスが安い。日本円は持ってれば持ってるほど損だからガシガシ使っていきます。やった。
1ドル150円超える現状で貯金してる人はゴメンだけど、ちょっと生きるセンスが無い人かも。もしくはお金に頓着する必要ない富豪かな。
そりゃある程度円価格が安定してた時期には生活防衛資金を作ってから投資するのは正解だったけど完全に潮目が変わってるのでな。
そんな事言わずに給料の何割かFXの円安ポジション建ててヘッジしろ。生活物資ほしかったものは今すぐ買え、どうせ値上がりする。
確かに今すぐに日本円がごみになることは無いが、どう見ても200円目指してる。200円ならなくても180円とか160円でもいいよ、とにかく円の価値が下がっていく可能性が高いのだからそれに備えるべきだ。
ここから円高になっても問題ない。そのときはあなたの給料が値上がりするのと同義なので未来のお金の価値は確保されてるやった！だから、今手元にある日本円はやっぱり手放すのが正解だ。
いや、それとも単にスタグフレーションになるのだろうか？ここ数年はスタグフレーション気味だった。
給料は上がらないのに物価だけ上がっていた。でも国内でもそろそろ給料引き上げの兆しが少しずつ出ている。(遅いが)
でも肌感覚として経済が良くなりそうだとは思っている。何しろ守銭奴の俺が雑に日本円を使うようになってきてるので信憑性があると思ってる。
今が一番高い日です。あなたの所持している日本円は今が一番高いです。この先はずっと値下がりするので今すぐ使うのは筋が良い取引でしょう。
日銀の金融政策は結果として円安を招いていますが決して円安を誘導しようとしているわけではありません。
その証拠に行き過ぎた円安に対してしばしば日銀は介入を行いそれを是正します。
現在の円安傾向は改めて説明すると世界的なインフレにより諸外国が政策金利を上昇させる中、
日本はデフレ経済脱却のための金融緩和を継続したことが原因となります。
またGDPの減少についてですが、
これは暖冬による冬物衣料等が振るわなかったことによる個人消費の減少が影響しています。
また企業の設備投資は意欲は旺盛なものの人手不足による工場建設着工の遅れなど、供給面での不安定さが減少の原因のひとつとなりました。
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN2WL053
「中央銀行が政策金利を上げ下げすると、企業や家計の設備投資や消費といったフローの経済活動に直接的な影響を及ぼし、総需要の変化を通じて物価動向に影響を及ぼす、というのが伝統的な金融政策の理解である。」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kintyo/kintyo_2016_1_10.pdf
「理論的には、金融政策は、何らかの名目変数（例えば、マネーや名目金利）を操作変数として、名目総支出ないし名目総需要をコントロールする政策と捉えることができる。」
「中央銀行が通常用いる経済モデルでは、供給ショックで生じたインフレは一過性のものであり（供給が増加すれば解消する）、金利政策の目的は総需要の制御である」
2023年8月12日ドル円、144.9円、ここで反転はありえない
ここ３週間のユロ／ドル高、ポン／ドル高が８月中続いたなら（あと２週）
ドル円高に転換開始
１４７－９円台からジリジリ下がり始める
日足200MAを割ったら１２０円台まで想定される、というか下げ割る
現時点でも米経済状況は利上げどころかむしろ利下げに回るべきでFRBはこの判断と動きは早い
次米CPIで堅調が示され、利下げが示唆され始めたら円買いが加速する
日経平均は上がり続けるので日本も政策金利の微上げ余地は生まれる、やるだろう、やらざるを得ない
１２０円台、あるいは１１０円台から円安反転したとしても日足200MAは跳ね返される
占領地域の期限内（５年から１０年）国家独立を条件にロシアが委任統治、独立とは別に期限直前で住民投票によりどちらかの国に帰属するか決めるみたいなオプション特約つきで
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80％。対照的に、過去１年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも１回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。
相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題がいかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家やエコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局はダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「ＦＯＭＣは利上げして見通しについてはハト派的姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。
同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はＦＯＭＣが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場の不安定さを理由にした利上げ見送りを非難することはできない」と述べた。
ブルームバーグが調査したエコノミスト98人のうち11人は、ＦＯＭＣが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。
問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済がほとんど反応していないことが最近の雇用とインフレのデータで示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続し政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。
最近の市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが９月まで続くと想定されていたが、現在では５月に金利のピークを迎えることが示唆されている。
パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近の措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミストや債券投資家は、地銀が新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはＦＯＭＣが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。
バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり６カ月から12カ月の間に、ターミナルレート（金利の最終到達点）は市場がこれまで考えていたような5.5％超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50％付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント（bp）以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。
「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くＹＣＣ修正に手を付けるだろう」とみる。
日銀のマイナス金利政策も植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは７月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券の山川哲史氏は、日銀は７月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。
長期金利の上限設定とマイナス金利政策は銀行の収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行業指数が５年ぶりの高値圏に達している。
日銀が昨年12月に予想外のＹＣＣ修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10％以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる４月の日銀決定会合を含む３カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。
日銀は目先、長期金利の上限0.5％を守るために市場介入を強化する必要があるが、１月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月の政策修正の目的だった市場機能の問題をさらに悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀は金融政策の限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「ＦＲＢは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにＣＰＩの重要性は高い」と述べた。
ＣＰＩ統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。ＪＰモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2％上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇すると、ＪＰモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去２カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4％上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らＪＰモルガンのチームは、ＣＰＩが前年比6.5％上昇を上回る確率を５％と分析。この場合Ｓ＆Ｐ500種は2.5～３％下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、ＦＲＢ当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2％前後に上昇した。今月初めは５％弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
