  |
はてなキーワード: 負債とは
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
国内製品を国内の消費者が消費する量が増えればいいのだができていない。
モノの豊かさの時代は終わったと言っているが、それに変わる構造ができていない。
モノからコトへとメディアは言っているが盛大な経済実験に全部まとめて参加すると大ゴケする。
解消すべき課題は、物の消費ができないのはなぜかを解消することだろう。
一つは不動産で住宅ローンの負債が大きすぎて、他の消費にお金が足りないこと。一生かけて購入するリスクを考えるので東京一極集中も起こる。
狭い住居開発の中止と、広い住居を持てるようにすることではないか。
プールだとか、粧飾が多数施された住宅ではなく、自由に使えるスペースを持てることではないだろうか。
イノベーションが大事だと言われるが、多くの場合、身の回りの物を組み合わせたりするところから生まれてくる。
https://www.businessinsider.jp/post-207610
「恥の意識」だよな
親兄弟とか友人の世話になったり借金するのは構わないと思っても
赤の他人の助力を受けるのはみっともない
助けられる先方もそのように考えるだろう（だから相手に恥をかかせてはいけない）
また、赤の他人を助けると「ええかっこしい」「偽善者め」と見られるのが怖い
――ここまでは多くの人がすでに同じ事を考えてるだろう
ではなぜ、赤の他人に助けられると恥だと思うのだろうか？
＊＊＊
駅までは一緒に運んでやるとか苦には思わない
以前、階段で乳母車を押してる人がいたんで下から支えてやったことがある
この場合、大荷物を持った老人にも乳幼児連れの人にも何の落ち度もない
学生時代は新聞配達の店で働いていたが、夕刊の配達時にはたびたび
前カゴに数kgの新聞を満載した自転車を上手に停車して降りられず
このようなとき、見ず知らずの通行人――確実に俺より身なりの良いビジネスマンだの
汗臭い新聞配達員の俺に近寄るだけで可哀相な若い女性などが拾ってくれようとすると
申し訳なさの余り切腹でもせねばいけないような気分になったものであった
だって、どう考えても、五体満足な成人男性の自分が、上手に自転車を停められず
自分に夕刊の束をぶちまけてるのは、言い訳のしようなく自分のせいだ
相手に対して感謝の念をすっ飛ばして「加害者」になったような罪悪感を覚えてしまう
無論、地面に散らばった夕刊を拾ってくれた人は
俺のせいで被害を受けたなどとは一切思ってない「かも知れない」
が、「かも知れない」であって、本心は分からない、それが怖いのだ
＊＊＊
ではなぜ、人に助けられると罪悪感や加害者意識を覚えてしまうのだろうか？
つまり、助けられたら相応のお礼をせねばならない
乳母車で段差を越えるのを手伝ってもらった……といった程度のことなら
が、「本当なら相応のお礼（自分の失敗に起因するなら「お詫び」）」
をしないといけないのに、それをせずに他人の善意を受けるというのは
（まあ、別の機会に別の赤の他人に親切にすればいいんだが、そんな機会はいつあるかわからない）
＊＊＊
要するに、因果応報とか、権利には義務が伴うとか、目には目をとか
そういう「世の中はプラスマイナスゼロの均衡があらねばならない」
という価値観が、無償の人助けを「自然に反する異例なこと」のように
思わせているのではないか？
＊＊＊
金持ちが見ず知らずの貧乏人を助けたりすれば死後アッラーに高く評価され
逆に助けられた方も「助ける機会を作ってやった」という善行と見なされるとかいう
この後段部分が重要だ
つまり、一方的に助けられることを精神的な負債と思わずに済むような
（仏教渡来の初期には皇室が悲田院とかやってたけど恒常的には定着しなかった）
ただまあ、この日本の「他人に助けられるのは恥」という文化のおかげで
日本では生活保護を忌避する人が多く、社会保障費が安く済んでいるのは確実
悪い意味でも、世の中よくできてるよなあ……と感じるばかり
だから資産1億円以上を有する堀江貴文や西村博之は自動車を持たないし運転もしないんだよね
自動車乗車中の年間死者数は1200人以上にもなる(まだ自転車利用者のほうが長寿)
https://livedoor.blogimg.jp/trafficsafetyinfo/imgs/8/4/84ddcdd6.png
https://livedoor.blogimg.jp/trafficsafetyinfo/imgs/e/8/e8d5fa4f.png
https://livedoor.blogimg.jp/trafficsafetyinfo/imgs/8/d/8d1c7ff5.png
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） より引用
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
（中略）
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
「自転車事故の2/3は自転車側の違反なんです」は、完全無欠の虚偽なのである。
-----------
つまり、きちんとデータを見れば自動車側が自転車側より圧倒的に悪質な運転をしているという事実が見て取れる。
ちなみに自動車は40年間で3396万円以上も無駄になる負債であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。
自動車運転手及び同乗者は年間で1200人以上も死亡しており、これは自転車と比べて約3倍にもなる数字。
ちなみに自動車を減らして自転車を増やすと地域から渋滞と重大事故と公害が減って地域が良好化する現実
なのでパリやニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、オスロなど先進諸国の首都や代表都市は積極的に自転車優遇、自動車抑制を政策レベルで進めているんですよね。
ノルウェーの首都オスロに至ってはマイカーはもっとも有害で最悪な移動手段だと位置づけ。
その為、マイカーの公道走行違法化を進めており、自転車は環境にも健康にも良い善良な移動手段だとして自転車が使いやすい環境整備を次々と進めている。
日本もマイカー禁止と自転車優遇、そして自転車シェアリングも含めた公共交通の整備を積極的に進めたほうが本当は合理的なんですよね。
しかしトヨタやホンダなど自動車産業からの悪しき圧力が癌となって交通行政の改善を阻んでいるのが日本の悲劇。
余談ではありますが「自動車は40年間で3396万円以上も無駄になり損をする負債」というコラムも注目を集めましたね。自動車は持っているだけで損をする金食い虫のお荷物であると。
負債とは、カネを生み出さず、費用がかさんでカネを失わせる持っているだけで損をするお荷物を指す。
更にこういった事実もある。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手、そして自動車乗車中の年間死者数は1200人以上にもなる。
これは国民の保有台数がほぼ同数である自転車と比較して3倍の数字。つまり自動車依存者は短命、早死に。自転車を活用したほうが長生きできるという事実を示す。
資産1億円以上を有する堀江貴文や西村博之、経済評論家の上念司など合理主義の利口な人ほど現代は自動車という負債を所有も運転もしないのが現実。
ソフトウェア産業は海外技術を使うだけになって１から作ることはできず、クラウドもハードもソフトも国外のものを実装・保守するのみ、
教育に投資しても大学院まで出るような人材は海外に出ていってしまい、投資が回収できない。
メディアも国民も自国企業については爆発しろ！といい、自身の仕事に直結しない分野は海外礼賛し、
病気になった。
難病かもしれなくて、一生これと付き合っていくのはたぶん間違いない。
どうして死に損なってしまったんだ？
100分の1に縮んだ医療費を前に、私はこの国とそこに住む人びとに感謝せざるを得なくなった。
一緒に住んでいるパートナーにも多くの負担を背負わせている。その負債を返せる日が来るとは思えない。だってこの病気は安静が第一で、私は遅くても一年後には無収入になることが確定している。
「生きててくれてよかった」なんてオナニーを友人にSNSで見せつけられる屈辱。
あのまま死んでればよかった。
倒れた時の記憶はない。痛みもない。あのまま消えていれば。
そんな数字として（自分の観測範囲で言及されてるの見たことないんだけど）
「住宅ローン債務者の男女比」ってジェンダーギャップを考える上で結構重要なんじゃないかなと思う
もし、住宅ローン債務者の割合が圧倒的に男性が多いなら、それだけ（収入が多い分）男性に責任（と借金）の負担があるということになると思うんだよね
もちろん個人のBS上では負債の反対勘定として住宅という資産が計上されてるわけだけど
都心のごく一部の物件を除いて、負債に見合うような資産になることはほとんどなく、住宅ローン分債務超過になる（近づく）ことになってるのが実情だと思うんだよね
名義は債務者のものかもしれないけど、あくまで登記上そうなってるだけで、債務者個人が好き勝手できるってケースは少なく、家族の共有財産として運用されることがほとんどだと思うし
そのかわり「大黒柱の役割を求められる」と言われることがよく見られる
この「大黒柱の役割を求められる」という抽象的な概念を客観的な数字で表すのってすごく難しいけれど
住宅ローンの債務者の男女比は割と適当な指標なんじゃないかなと思う
実際最近家建てた（買った）知人家族みても妻の仕事が主な収入源の夫婦は妻側が債務者になってるし
まあ、住宅ローン控除の都合もあるんだろうけど
貿易依存度は低く、内需に頼っているものの経済成長率には貢献しておらず、成長していないために相当低い金利であっても投資が増えない。
輸出企業は利益を上げていて国際競争力があるように見えているが、各企業の戦略によって増えているというより、他社が作り出した最終製品の需要増に支えられている。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたが、まぁなんというか品質が追いついたわけじゃなかった。
価格の割に性能が良いから、高品質で勝負したが、それでも追いつかなかった。
iPhoneも初期は日本製品の部品の割合が多く、日本でもiPhoneは作れたとメディアが話題にしていたが、次第に日本製品の割合は減っていった。
ロケットを見てもわかるができる限り国内製品を使うようにしたとしても、性能と品質が問題で国産部品は50%以下だ。
スペースXやNeuralinkを見たらわかるが、より高度なところまで米国には追いついていなかった。
標準化と統計的品質管理と特殊工作機械が足りず、生産性が低いのを人員を補填することで対応しようとし、負けるべくして負けた太平洋戦争から大きく変わってはいない。
新しい技術への投資が不十分で、人材派遣を通じて人員補填で対応しようとしている。
人材派遣で統計上は失業率は低下しているように見えるが、良かったのか。
生産性が低いというのも、休日を増やして労働時間を減らして数式上は上がるだろうが、良かったのか。
これは、せっかく手に入れようとしてきた標準化と統計的品質管理を捨てるということになる。
海外への工作機械が輸出できているから良いじゃないかと言われそうだが、
全体のプロセスがわからないと徐々にどういう機械を作れば生産性が上がるかわからなくなる。
intelが必死に米国国内工場へ投資をし続けたり、トランプが工場を国内にと言っているのを古い時代の考えだと笑い飛ばせない。
時代は製造業ではなくソフトウェアやサービスだという人もいるだろう。
とはいうものの、Googleの差異化の源泉は膨大なサーバーにある。サーバーを標準化でオープン仕様とし大量に抱え込んでいる。
Amazonはロジスティクスとクラウドの会社だが、こちらも大量に機械を投入できる所に注力している。
凄い凄いと言われるが都心部中心であり、機械が使えない部分は人手に頼り、儲からないもしくは誰でも真似できる所はデリバリーパートナーで費用を下げている。
ソフトウェアとサービスで食っていくとして、現時点で外貨を稼げるだけの競争力はなく、
ガチャに代表とするように国内の地方から吸い上げているに過ぎない。
衰退しエンタメが少なくなっていく地方にまだ余力があったからよかったが、東京が吸い上げてしまってもう吸える養分も残ってない。
データサイエンスも盛り上がりつつあるが、既に吸っている金脈以外に売上を伸ばす金脈はそうそう見つからないし、
ソフトウェア以外の本当にデータサイエンスが必要とされている化学業界など、本当に必要な業界までは個人のキャリアの都合で広がらない。
ググって答えが出る所は食べ尽くし、ググっても出てこなかったり、質問するにも難しく長文になるような問題は解決されない。
産業構造が代わり、人々の職種が変わるだけであればいいが、国内の比較優位産業がなくなっていくなか、自由貿易は継続できるのか。
現状のA.I.だと統計データの前処理が必要なので仕事はなくなりはしないが、食っていくだけの収入が得られるのか。
不動産価格がドンドン高くなり、35年ローンで死ぬまで働かざるを得ない人数を増やしつつ、生産人口低下による総負債額の低下を防いで、
あれ、財務諸表にたとえる意味がよくわからんのだが、話そうとしてる内容自体は大変有意義なものなので、なんとかもうちょっと財務諸表寄りにさせるにはどうしたら良いものかと考えてみた。
まず前提として、財務諸表について押さえておきたい前提は、「貸方で調達した資金を、借方のどこに貼るとリターンが得られるか」という構造。金利5%の借入金を1%未満の金利の定期預金にぶっこむのがナンセンスなのであって、少なくとも5%を上回る資産に充てるべき、みたいな話。普通は事業の利回りが粗利率20%だの30%だのってなるわけなので、しっかり資本が回転してれば、棚卸資産だとか事業の前提となる固定資産に貼るわけだよね。(費用に貼る話はちょっと置いておく)
確かに、資産又は負債の定義は、将来の資金流入又は流出可能性とはされているのだが、財務諸表が会計処理、もっと言うと仕訳の構造からの帰結であることからすれば、上記の前提は依然として覆らない。
以上の視座から言えば、かの記事でGPとされているものは、資産サイド、すなわち、プロダクトに充当させることでリターンの最大化を目指すべきとされるリソースのことなのだから、財務諸表の埒外ではなく、単純に貸方に持ってくるべきものなんじゃないかと思う。
貸方のGPが、借方の正のプロダクトに充当されることで適切なリターンが得られる。じゃあどのプロダクトに貼れば良いかというのは、あの記事で言うと、CTOじゃなくてプロダクトマネージャなのだ、となるわけ。CTOはGPの最大化を目指す、これは財務部が他人資本と自己資本とのバランスの中でどうやって資金を調達するかということに比定できる。
で、そうしたときに技術的負債はどう表現されるかというと、これは、負債とか言われてるけど、貸方サイドではない。やはり借方に表現すべきなのだ。つまり、当初はリターンを得るべく貸方から調達したGPの貼り先として資産に計上されたが、適切なリターンが得られるべくもないものに成り下がった、と見るべきということ。こうした資産のマイナスは、財務諸表でも貸倒引当金だとか減価償却累計額とかで見られる。つまりは資産の減損として見るべきということ。資産サイドを2象限に分けてあげて、当初正の資産にGPが貼られてるんだけど、いつしか資産サイド側で、正の資産から負の資産へと振替えがなされるということね。
ひとまずは以上なんだけど、うーんそれでもまだ全部表現できんね。
Web2.0時代だと、既得権益をぶっ潰せ！と日本でも多くの人が言っていたように思う。
GoogleやAmazonやAppleがCoolで、黒船来航によってクソみたいな状態を打破してくれると、今でもそのような雰囲気はある。
個人的に気になっているのは、既にGoogleやAmazonは既得権益になっているが、結構批判されない。
むしろそこで働くのがエリートの証であり、人権であり、俺にも寄越せとなっている。
ネットが出てきて、スマホが出て、デジタルに振り回されて結構経つ。
新しいフレームワークが出てくる度に実装し、作り始めたと同時に技術負債となっていく。
新しい問題が解けるわけではなく、ほとんどが今までもできたことを表現を変えているだけだったりする。
Slack最高！といってたら数年経ったらSlack疲れでメールに戻っていたりする。
本当に幸せになっているのか
日本の貿易依存度は他国に比べて低いが、経済成長に内需は起因していない。
経済成長しているのは輸出産業で、それが長く続いているので、それ前提で政策が組まれてしまった。
一方で、都心部に住宅を買う若い層は増えており、住宅価格が増えているから負債額も増えている。
給料は増えてないのに負債は増えていて消費に回ってないのでは。
エンタープライズITの世界を紹介する。これから業界に入る若者は参考にしてほしい。
エンタープライズのITはこんなツリー構造になっている。下層にいくほど枝分かれする。層の深さや枝分かれの多さはプロジェクトの金額による。このあたりの闇は増田でも多く語られている。たとえ天下のGAFAでも1次請けやIT部門の下に入る。昔はオラクルやIBMだったのがAWSやAzureに代わっただけで構造的には同じだ。
それではカネの流れと利益構造を説明していこう。増田のメインターゲットである下層から説明する。
この層はIT会社ではなく人材派遣会社といっていい。n次請けはn-1次請けに人材を派遣するので以下の構造がある。
例えば、月単価100万円の人を10人派遣すると売上は1,000万円になる。この売上を営業やコーポレートといった連中と社内で取り合うわけだ。だから給料を上げるには単価と作業時間を上げるしかない。
n次請けの営業はn-1次請けと単価を交渉する。単価は派遣対象のスペック（経歴書）で決まる。単価を上げるためのキーワードはだいたい決まっていて、チームリーダーとかクラウドとか入れておけばいい。あと、作業時間は無駄に多い方がいい。自動化で作業時間を減らすやつはバカだ。君の残業代は売上から出ている。
n次請けにいる人に告げる。さっさと転職しろ。AWSに転職したら給料3倍だ。
この層は人材プール会社になっている。大企業は資本金や信用調査などを満たせない零細企業と直接取引ができない。2次請けは大企業と零細企業の間に入り、需要に応じて人材を売る役割を果たす。あと、キチガイみたいなやつが入らないようにフィルタするとか、派遣されてきた人が突然バックれた時に代わりを探すことも大事な付加価値だ。
例えば、月単価50万円の人を80万円で紹介すると、売上は80万円、利益は30万円になる。給料を上げるには安い人材を高く売ることが重要だ。そのためには2次請け社員がチームリーダーとなり、n次請けの安い作業者でチームを作ればいい。作業者の人数を増やせば売上は伸びる。リーダーができないやつはクビだ。
2次請けにいる人に告げる。現職はいい待遇だと思っているだろうが、外の世界を見ろ。
この層は大企業だ。2次請けやハードソフトベンダを統合してシステムを納品する。一括請負契約の場合はリスクバッファの役割を負う。開発が炎上してもIT部門は痛みを負わない代わりに、マージンでガッポリ儲ける仕組みだ。
実際には、IT部門が出したRFPに対して工数を見積もり、価格を提示する。受注できたら開発に取り掛かり、納品と検収を終えたら売上が立つ、という流れになっている。コンペの場合は見積工数にかかわらず提案価格を大幅に安く出すこともある。また、受注してから売上が立つまで数年かかる場合もあるため、資本力が勝負だ。ハードウェアやパッケージ製品、クラウドを一緒に販売する場合もある。
給料を上げるには出世することだ。出世するには仕事を増やして安い人材を高く売る必要がある。
重要なのは流行りの商材でIT部門を釣って仕事を取ることだ。RPAやAIなどのバズワードがなぜ人気なのか理解してもらえただろうか。開発は2次請けに任せればいい。お前の単価はいくらかわかっているか？
1次請けにいる人に告げる。リストラに備えろ。潰しの効かない仕事を続けていると転職できなくなる。
IT部門は、ユーザ部門から受託した企画を具体化し、ベンダをコントロールしていくことが主な任務になる。あとは負債化したシステムの運用管理をやっていく。
IT部門はコストセンタなのでコスト削減が評価される。また、トラブルでシステムが止まると社内から批判を浴びるため品質管理が評価される。
負債化したシステムは細々とメンテしていくしかない。ハード保守が切れるタイミングで大規模更新を計画して実績をアピールだ。
ただし、IT部門はポストが限られているので出世するには社内政治が重要だ。出世の見込みがないなら転職しろ。
ユーザ部門は新しい企画を立てて経営層から承認をもらい、ITを使って収益を得ることが仕事だ。あるいは費用を削減することが仕事だ。
ユーザ部門はコンサル会社に企画書を作らせて、営業やマーケティングなどの他部門と要件を調整し、遅くて融通の利かないIT部門のケツを叩くことが任務だ。
だがよく考えてほしい。IT部門と多重下請のケツ叩きに無駄な時間を使うより、自分たちがベンダと組んで一緒に企画、開発、運用を進める方が効率的かもしれない。今日の企画を来週にリリースできたら最高ではないか。小さくリリースして学びを得て改善していく。
