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はてなキーワード: サプライチェーンとは
3月に入ってからの中国のコロナ患者増加ペースがヤバい雰囲気を醸し出している。
| 日時 | 新規市中感染 | 新規無症状患者 | 合計 |
| 3/3 | 61 | 56 | 117 |
| 3/4 | 102 | 73 | 175 |
| 3/5 | 175 | 127 | 302 |
| 3/6 | 214 | 312 | 526 |
| 3/7 | 175 | 330 | 505 |
| 3/8 | 233 | 322 | 555 |
| 3/9 | 402 | 435 | 837 |
| 3/10 | 397 | 703 | 1100 |
| 3/11 | 476 | 1048 | 1524 |
| 3/12 | 1807 | 1315 | 3122 |
強力な統制でコロナの感染を抑えていた中国だけど、日本で1月に起きたようなオミクロンの急速な拡大に直面しているように見える。
コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱で物価上昇や半導体不足みたいなことがこれまでも起きてきたわけだけど、世界の工場と化している中国でコロナ大流行→全土ロックダウンみたいなことになれば、さらなる混乱は避けられないだろう。
今後の動向を注視したい。
羅氏は、台湾は台湾海峡に存在する自然の障壁として地政学的に重要な位置を占めるだけでなく、世界のハイテク産業のサプライチェーン（供給網）として、また半導体製造の担い手として大事な役割を果たしており、あらゆる面でウクライナと同列に論じることはできないと強調した。
その上で羅氏は、この機会を利用してウクライナ情勢を台湾と不適切に結び付け、台湾の人々に混乱をもたらそうとする勢力が存在すると指摘。台湾当局は有事の際に必要な物資を備蓄しており、今月に入って防空シェルターの年次点検を実施したが、これをウクライナの戦争と関連付けるべきでないと述べた。
確かにAge of Empiresでも信長の野望でも、海戦と陸戦は、全然ゲームが違うしなあ。補給、兵站など。
その意味で陸海関係なく移動できる、空軍を重視してるアメリカはいかにもアメリカらしい考えで支持する。
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２月２８日、台湾当局は公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。写真はウクライナ国旗の色にライトアップされた台北の高層ビル（２０２２年 ロイター/Annabelle Chih）
［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾当局は２８日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻は台湾でも注目を集め続けている。中国が台湾を自国領の一部と主張し、過去２年にわたって軍事的圧力を強めているためだ。
一方台湾はこれまで繰り返し、ウクライナと台湾の事情は根本的に違うとの見解を表明してきたが、今回行政府の羅秉成報道官が、不安をあおる言説を抑える目的で、そうした違いについて具体的な説明を行った。
羅氏は、台湾は台湾海峡に存在する自然の障壁として地政学的に重要な位置を占めるだけでなく、世界のハイテク産業のサプライチェーン（供給網）として、また半導体製造の担い手として大事な役割を果たしており、あらゆる面でウクライナと同列に論じることはできないと強調した。
その上で羅氏は、この機会を利用してウクライナ情勢を台湾と不適切に結び付け、台湾の人々に混乱をもたらそうとする勢力が存在すると指摘。台湾当局は有事の際に必要な物資を備蓄しており、今月に入って防空シェルターの年次点検を実施したが、これをウクライナの戦争と関連付けるべきでないと述べた。
その考え方は資本主義的にも間違っている
これは登山客などを狙って山頂部に自販機を設置するようなものである
欲しい物がないというのは顧客とのニーズがずれており、売店の存在意義を問われる
売店を維持するコストが上回るのであれば、売店をなくすべきである
販売データを見直し、サプライチェーンや販路の拡大を狙うべきである
もしかしたら、問題の本質は非モテ男も非モテ女もカネがないことではないだろうか
カネがなければ砂漠で水は買えない
売店に欲しい物がないのではなく、実際は売店に欲しい物はあるが、高くて買えない
男も、女も、リーズナブルな価格帯に自分の欲しい物がない、そう言っているのではないだろうか
お客様も人間でありプライドがあるため、本当のことをアンケートに記すとはかぎらない
お金がないから砂漠で水が買えない、売店で欲しい物が買えない、という本音は書けないかもしれない
つまり、この問題の本質は、日本だけでない、資本主義による弊害であり、
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
多くの方がご存知の通り、Log4j 2 (以下面倒なので Log4j) の脆弱性 CVE-2021-44228 が公開されて一週間が経過しようとしています。
ちなみに、数時間前に修正不備として CVE-2021-45046 が出ています。formatMsgNoLookups による対策はできません。大変ですね。皆さん対応のほう、いかがでしょうか。
自組織で Java アプリケーションを開発している場合は、把握しやすいかもしれません。ですが、Elasticsearch や Apache SOLR などのソフトウェアなど、インフラ基盤として利用しているソフトウェアへの影響を確かめるのはなかなか大変な作業だったのではないでしょうか(もちろん素早くアナウンスを出してくれたところもありますが、ゼロデイだったこと、US は夜であったことから、アナウンスを待つ前に対応が必要だったところもあると思います)。
OSS なら依存パッケージを比較的調べやすいですが、Splunk や Salesforce のようなアプライアンス製品などはどうでしょう。スイッチやルーターは? クライアントの Java アプリケーションもですね。さらに、業務委託先はどうでしょう。考えることが山積みです。
ソフトウェアサプライチェーン管理の難しさを痛感した組織も多いのではないかと思います。
ゼロデイだったため、最初は対策方法についてもまとまっておらず、間違った対策方法が流布しているのも見かけました。
「特定のクラスファイルを削除する」という正しい対策も、「えっ マジかよ。クラスファイル消して他に影響でないのかよ。それはないだろ。」と思った人もいると思います。私は思いました。なんだその対策。
その他 Web Application Firewall のバイパスなど、ご対応された皆さん、本当に大変だったと思います。お疲れ様です。
これも全部 Wizard Bible 事件やアラートループ事件の影響なんだろうけど、それにしても具体的な攻撃手法が共有されてなさすぎだろ。
最初てっきり LDAP 閉じたり、WAF で jndi:ldap を弾けばいいと思ってたよ。対象を把握して全部対応するの大変だから、まずはそれでいこうと思ってたよ。全然ダメじゃん。RMI とかいうよく分からないパターンもあるし、${lower} とか使って WAF バイパスするとかしらねーよ。そんなのできんのかよ。
攻撃のメカニズムなどを解説してくれている記事があれば、最初から迷わず頑張ってアップデートする方向に舵取れたと思う。
誰も情報共有しないとセキュリティ業界衰退しますよ。人材育成もできないし。サイバー人材育成不足とか言う前に、ちゃんと然るべきところに意見言いましょうよ。
小学校で配られた端末のセキュリティ突破が話題というのもニュースで見たし、放っておくと規制の方向にエスカレートしてしまうと思いますよ。
そういえば情報共有でいうと CISA は動きが素早かった。最初は個人の gist に影響のあるソフトウェアがまとめられていたけど、数日後には https://github.com/cisagov/log4j-affected-db で網羅され始めた。Pull Request も取り込んでいて、素晴らしい。
一方で JVN DB の方はどうでしょう。https://jvn.jp/vu/JVNVU96768815/
報告を受けている製品しか書いていないのですかね。国内製品はもっと影響あると思うし、公表している製品もあると思うんですが。積極的にまとめていかないんですかね。こんな状態だと、組織は影響範囲を調べるのに苦労しますよ。
「セキュリティ業界このままじゃダメだと思うのですが、なにか動きはあるんですか？」「皆さん利用している製品やソフトウェアの把握どうされているんですか? 」の2点をお聞きしたかったのです。
ものの豊かさではもう経済成長しない、という意味合いでバズっていた。
だか数年経ってみると、早すぎたのではないだろうか。
東京だとおそらく、今、この状況でも、物は溢れていている。
食べ物は大量に廃棄されるわりに、食べるのに苦労している人はいる。
マンションは小さくなり、物がおけないのでミニマリストまで行かなくても所有する物は減った。
ニュースで、サプライチェーンの混乱から物がないと騒がれていても、東京だとほぼ実感はない。
一部の店舗でなくなったとしても、どこかしらかで買うことができる。
では物を買わなくなって、代わりの物で豊かさを感じられているのだろうか。
サービスは持続せず、すぐに終了し、後には何も残っていない。
そもそも中国が原発を攻撃するかもという前提が間違ってるんだけどな
福島第一原発事故でも分かったように、よほど精密かつ的確に炉心部分を破壊しない限り、せいぜい周囲数キロが立ち入り禁止区域になるだけで日本の国力を削ぐ効果はたかが知れてる
それでいて日本の国内世論を対中強硬派に団結させてしまう、アメリカ等に中国抑え込みの大義名分を与えてしまうといった長期的なリスクは激増する
重要なのは中国に、そういったリスクとリターンを冷静に判断させ続けること
かつての真珠湾攻撃のようなとち狂った凶行を起こさせないことだよ
袋小路に追い込んで身動きとれない状態のまま時間切れに持ち込む、クアッドもオーカスもサプライチェーン再構築もそのための動きだよ
半導体に関しては何やってるかわからないから、人が来ないのだろうし、国も政策も打てないということだと思う。
インテルやAMDなどの消費者やソフトエンジニア向けのは多くあるが、それだけだ。
今の半導体不足を受けて、国内にも半導体生産体制を！と政治クラスタが言っているが、
車やら何やらの日本企業が生産に使用しているプロセスが何nmが多いとか、
国内に持っている技術でできることと、将来に向けてやるべきことと、税金やらコストとのバランスといったことは、
(サプライチェーンなど自分が仕事で関わっている箇所については明らかな誤認識のままTwitterでバズっていたりする。記者も部外者なので仕方ないかもしれないが。）
なにより「日本はもう駄目だ」という声が強すぎるのだ。
