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はてなキーワード: 厚生年金とは
日本の景気が回復しない原因というか一般庶民が景気回復を実感できないのは株式投資してないからだと思うんだけどみんな投資してる？
自分は30代後半で数年前から投資信託の積立をしている。総額はまだ数百万なのでものすごく利益があるというわけではないんだけど
この数年間で上がったり下がったりしながら少しずつお金が増えていっている。
給料やボーナスに変化はないんだけど、投資信託はこのまま老後までずーっと続けるつもり。
積立を始めたから資産残高と株価、為替をチェックする習慣がついたのはすごく良かった。
投資信託とはいえ株式投資していると直近の景気上昇は数値としても自分の資産としても実感できてる。
逆に言うと、投資してなければ給料は変わってないので実感はできなかったと思う。
SNSを見てると景気回復を実感できる人とできない人がいるんだけど、前者は例外なく何かしらの投資活動をしてるみたい。
アメリカの事情はよく知らないんだけど、厚生年金や退職金の仕組みがない？貧相？なので401kとかでみんな株式投資してるというのは聞いたことがある。
日本のiDeCoみたいなやつなんでしょ？一般庶民が米株に投資してたらそりゃ景気の上下を嫌でも実感するだろうなと思う。
景気が上がれば含み益がでるし、そうなれば消費に回そうかなという意識が出てくるでしょう？
こういう話をするとすぐが「下がったらどうするんだ！」「投資はリスクがある」と言う人がいるけど
日本人は「株」と聞くとすなわち一攫千金、ギャンブルの世界だと考えてるらしくそれ以上勉強もしないらしい。
1銘柄を安く買って高く売れば儲かるという発想しかないようで「運用」という言葉の意味を少しも考えていないみたい。
いま国を挙げてNISAやiDeCoで貯金から投資にお金が回るように誘導してるみたいだけど、ほんとに良いことだと思う。
日本人の貯金のいくらかが投資に回って景気回復を直接自分事として感じられるようになればほんとに日本経済は何の問題もない気がする。
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。
税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。
厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥当ではある。健康保険も高齢の富裕層がより高額な医療を利用するのだから、将来に備えて累進的に納める正当性をもつと言える。しかし、所得に対する累進課税には正当性がない。
富の再分配など、本来は逆差別にすぎない。富裕層には、赤の他人である怠惰な貧困層を救ってやるいわれはない。だが、公正に富の再分配を行う事も不可能ではない。所得に応じて、より多額になる消費活動や、固定資産、株式の取引、乗用車、渡航、特別な教育、嗜好品などの、貧困層が所有しえないもの、行えない行為に対して税をかければいい。例えば、消費税を一律25％にして、食品などに軽減税率を設けるなどすればいいし、空港税、燃油税や固定資産税、賭博税、たばこ税など、創設するか増税するかしていけばいい。このような負担の勾配の付け方であれば正しい。
企業など法人に対する累進性は、企業規模が大きくなるほど、国が管理するリソースや機能をより多く利用する事になる点で、個人の所得に対して累進課税する事とは意味が異なる。多額の貿易を行う企業は、その分だけ港湾や道路の利用頻度は高いなど、事業規模、所得の多さに対して累進的に課税されることに正当性がある。
所得税に対しては累進課税は廃止して、フラットな税率にすべきだ。本来であれば人頭税が最も妥当ではあるが、それでは逆進性が強すぎて現実的ではない。富裕層も貧困層も、国家運営に対して等しく負担するのが正しいし、そうでなければ民主的とは到底言えない。所得税に対して累進課税するのであれば、独身の高所得者の負担が大きくなるが、所得に対する扶養控除額も大きくして、よりフラットになる様にすべきだ。現在は富裕層が多額の納税をしているにもかかわらず、貧困層は感謝すらせず攻撃の対象とする始末。富裕層にしてみれば、貧困層の為に自らの財貨を割くいわれなどない。
一人で死ね。
年金を廃止する前に、廃止するか負担を増さなきゃならないものがあるだろ。
年金だけでは生活できないから自助努力しろって話がニュースになってるけど、将来的に少子高齢化で厚生年金ですら支給額がどんどん低くなり支給開始年齢も上がっていくのは間違いないにしても、廃止まではまだまだ距離がある。いよいよ収めた厚生年金が無駄になるって時は国家破綻してるけど、そうなる前に、次の事はやっとくべきだね。
これらを維持するためには、最終的には消費税は25%くらいにはしたり、所得税、相続税など大幅に増税しないと到底維持できないってのは、現時点で見えてる話だから、国民年金と厚生年金に不安が出る前にはそうなってるだろう。日本の負担は福祉の大きさの割には少なすぎるから、このままでは維持できないし、そこはやむを得ない。しかし、社会保障に不安があるって言うなら、もう現段階でも、大学無償化、保育無償化などの余計な支出と、悪用されたら控除で減収につながりかねない同性婚とか、税収を減らし支出が増える政策には賛成できないよなぁ。消費税を10％にする程度の事で文句言ってる位だから、世間から増税は歓迎されてない。一方で、社会保障がカツカツの状態で維持されてるのは徐々に広まってきているし、医療費などはもうすぐにやばい金額になる試算が出ているのも知られつつあるし、増税の必要性は分かってもいるはずだろう。だが増税は嫌と言うであれば、支出は減らさないとね。
自分が損するなら、社会的弱者なんぞは何十万人でも切り捨てるよって奴が世の中の殆どだろ。国としても、いよいよとなったら下から切り捨てるべきだし、そうなる。例えば透析患者に年間1兆円以上使われているけど、半分は負担してやるから残りは家族で支え合えって感じにするしかなくなる。そうすりゃ、透析患者は次々死んでく。1兆円が2000億になれば、その分だけ財政が楽になるんだしな。
このままでは皆保険は早晩破綻するのだが、社会保障が維持できなくなったら、民間の保険に入って無い状態で癌になったら死ねってなるのも間違いはないだろうね。誰もが、負担を増額されたくはないんだろうし。金のない弱者には死んでもらうしかないわね。みんなでワープア以下の弱者たちを見殺しにしよう。
この話
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190505-00000001-moneypost-bus_all
| 世帯構成例 | 払ってる分 | 将来もらえる分 |
|---|---|---|
| 会社員共働き + 学生(無職) | 国民年金 * 3 + 厚生年金 * 2 | 国民年金 * 3 + 厚生年金 * 2 |
| 会社員片働き + 専業主婦(夫) | 国民年金 * 1 + 厚生年金 * 1 | 国民年金 * 2 + 厚生年金 * 1 |
| 会社員片働き + 専業主婦(夫) + 学生(無職) | 国民年金 * 2 + 厚生年金 * 1 | 国民年金 * 3 + 厚生年金 * 1 |
| 自営業片働き + 専業主婦(夫) + 学生(無職) | 国民年金 * 3 | 国民年金 * 3 |
| 会社員独身 | 国民年金 * 1 + 厚生年金 * 1 | 国民年金 * 1 + 厚生年金 * 1 |
専業主婦(夫)（年収130万以下の配偶者）が絡んだ時だけ国民年金の分不公平じゃねって話で合ってる？
記事のヤフコメで出てるような例だと、年収の話を持ち出すから論点がずれるんだな。
古くからの知り合いがセミナービジネスに手を出していて悲しい。
何でも屋さんみたいなのも継続してやってるみたいだけど、プロフィール見たらさ、
「継続して月収50万円！繁忙期は月収100万円を達成！」
とか書いてあるんだね。
まず、そもそも個人開業している人の月収って何よって話でさ、もしかして月商？
まぁ経費と税引いて月収換算でってことなのかもしれんけど、社保も厚生年金もなく一人でやってる零細企業の月収50万円って福利厚生含めたらサラリーマンの月収いくら換算なんだろう…
それを考えないで単純計算しても、繁忙期が2ヶ月あるとしても年収700万円ってことだよね。
何でも屋さん界隈では凄いのかもしれんけど、プロフィールを真に受けたとしてもこの程度の実績で何を人に教えられるのよ。
お前がまずビジネスセミナー受けて稼げるようになったら？と思う。
知り合いではあるけど他人なんだから放っとけやという話なんだけど、詐欺とかマルチとかで捕まることがないようにだけはしてほしい。
NHKニュース「転勤なら辞めます！厚労省が企業に制度見直し指針活用呼びかけ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866601000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
いや、どれだけ転勤制度や指針を見直しても、解雇規制に手を付けなければ手先のごまかしに過ぎず、根本は解決しない。
今の日本社会に様々課題がありますが、最も社会の根幹の改善を妨害しているのは雇用の流動性の無さでしょう。
これが、生産性の低さ、過労死、企業ぐるみの不正、天下り、役職定年、パワハラ、雇止め、非正規の貧困、女性の再就職困難、男性の育児不参加、学歴偏重による大学の質の低下を生んでいる。
さらに、過度な部活信仰やいじめなど、子どもの問題も、終身雇用の反映と言えなくもない。
流動性を高める制度としては、なによりも解雇規制の緩和、そして厚生年金、退職金、配偶者控除の廃止が必要。
（退職金は報酬の一部を取り上げて、「数十年後に返すからそれまで辞めるなよ」という人質制度）
高プロや同一労働同一賃金は、上記の制度が進めばその結果として浸透してくるでしょう。
逆に言えば、流動性を作る前に高プロなどを先に導入するのはごまかしだ。
安倍政権では時々話題になっているが、結局は残業規制とか有給休暇育休産休の義務化とか最低賃金増とかプレミアムフライデーなどの小手先の悪手に逃げて
流動化そのものはまったく進んでいない。
かわいそうな非正規にも正社員と同等の待遇を与えよう、という戦術でごまかしているが、
その結果は、雇止めなど非正規にとって不利な方向に働いている。
労働力を確保しつつ都合よく使いたい企業と長期雇用の安定性を得たい正社員が既得権をガチガチに守ってるからでしょう。
和式リベラル政党は、正社員組織の労働組合の後押しを受けているので、当然流動化には反対だ。
というわけで与野党ともに、本気で推し進めようとする政党が無い。
非正規の味方を売りにして、 この4割を取りに行く政党があってもいいんじゃないかな。
リベラルは正社員と高齢者の方を向いていて、決して非正規層（や 若者）に力を入れていない。
リベラルに合流してくすぶっている若手議員は、方向性を変えてはどうか。
非正規にも、事後の正義を理解できない層がいるだろうが、一部でも支持を得られれば、支持率１％の野党よりマシだろう。
ある程度の支持率が得られれば、与党も無視できなくなり改革が進む。
非正規向けとは言ったものの、流動性には正社員にもメリットがある。
転勤やサービス残業など望まない仕事を押し付けられにくくなる。
定年退職が無くなる。
ポイントは、制度の移行期間に解雇される正社員の保護制度を手厚く適切に設計すること。
正社員のメリットと保護制度が、充分に説明されれば正社員層の支持も得られる。
雇用の流動化は、非正規の保護救済のためではなく、日本社会が豊かに成長するために必要。
党名は「非正規の党」「自由労働党」「労働者の党」「弱者の味方」でどうか。
誰に頼んだらいいの？
整理は出来ない締め切りは守れないけど、決して頭が悪いわけではなく大学もまともなところに入ってた
会社勤めの経験は一度もないけども、その分効率の良いバイトやちょっとした小銭稼ぎだけは多少出来て働かなくても実家に寄生してなんとか生きてる
というのも、厚生年金に加入してないとなんの支援も受けられない可能性があるからだ
詳しく書くと長くなるから結論だけ書くと国民年金だと受けられる支援が0だが、厚生年金だと年60万程度受けられる支援が変わる
これってずっと発達障害を抱えて生きていく人間からするとすごく大きんだよ
けど、なんだか支援を受けるためだけに正社員を目指すのがせこいとも感じてしまう
産休育休の支援受けるために妊娠隠して入社するというのはおそらくすごく叩かれる気がするし
一体どうしたらいいのだろうか
長く勤めた税理士事務所をやめ、転職まで2週間くらいあったのだが
そんな時に知人の紹介で個人事業主として店舗を経営してる方の確定申告の手伝いを頼まれた。
聞けばシングルマザーでお子さんが2人。
わたしも似たような境遇なので、お困りならと引き受けたんだけど
今までの資料を見ると、経営はあまり上手くいってなく毎年大赤字。
相当な額の償却資産があるせいなんだけど、
聞けば別れたご主人が、結構なお金持ちらしく店舗の内外装や機材などの費用を全部出してもらったらしい。
養育費も毎月数十万もらっていて、なおかつ住居の家賃も元のご主人持ち。
生活はかなり裕福。
保険も年金も最低額だし、子供の学費は免除。所得税なんてもちろんかからない。
本人は養育費でどんどん貯蓄は増えるし、週の半分は外食だ、毎月のように旅行だ、ゴルフだエステだと。
そりゃ手にした現金が非課税で全部使えるんだったら、ご商売も道楽でやっていけるなと妙に納得。
一応、償却資産は申告した方がと忠告したら、もう手伝わなくていいと言われた。
私が作った申告用の書類を他の税理士に引き継ぐと、10万円渡された。
こっちはあまり良いとは言えない給料から社会保険や厚生年金、所得税はもちろん
お金持ちと結婚すると、離婚後もこういう特典があるのかと思った。
なんだかなぁ･･･
サラリーマンのときは27万くらいの給料で残業しまくって500万行かないくらいでした
手取りは忘れたけど残業なしなら22万くらいだったような気がする
ちなみにボーナスは期末賞与のみで2か月くらいがあったりなかったり
今は年収800万くらいだけど、サラリーマン換算なら多分600万くらいだと思う
ていうのは手取りの概念がサラリーマンとは違うからそもそも比較が難しい
小規模企業共済とかサラリーマンないし、厚生年金はフリーランス入れないし
65万じゃ死ぬとか低いとか言われるけど自分の中ではそこそこ上がってると思ってる
とはいえ収入が劇的に変わったと思って生活レベルを急にあげると死ぬかもしれない
そもそもエンドユーザが払う単価なら低いと思うけど、1社間に挟んでるなら妥当だとは思うけどな
詳しくは知らないけど大阪だと50万とかが普通らしくて、はてなの人はどういう世界線に生きてるのか？
ブコメにも書いたけど、多分SIerのフリーランスの考え方がぜんぜん違うんじゃないかな
記事にあったレバテックやギークスっていうのは、常駐型の案件を扱っている
参考：レバテック https://freelance.levtech.jp/?sip=o075000_030
1案件は、3ヶ月〜数年と非常に長く、一見すると正社員として普通に働いているのと変わらない
経費もほとんどかからないため、正社員との収入上の差は記事にあったとおり↓
「フリーは正社員に比べ、国民健康保険料や税金などの負担額が「3割ほど増えることが多い」（ギークス）」
だけど、保険料や税金がざっくり売上の1/3以下だから、この3割が増えるっていうことは売上比約1割だ（額面比1割と読み替えてもいい）
つまり、月報酬65万円は、正社員の月59万円（年俸708万円）くらいということになる
もちろん単月契約とかが多く切らえることもあるから正社員より安定度は落ちるし、厚生年金も退職金もないから、それは加味しなければならない
（ちなみに退職金は年収換算で50万円以下の差だ。月にすると大体4万円以下。退職金35年2000万換算）
ちなみにこういった常駐型のフリーランスは、フリーランス全体から見れば異端だ
普通は例えばITデザイナーのように、請負で受けて自宅作業ということが多いと思う
そういう場合はよく言われる「正社員の倍くらい稼がないとやばいよ」は概ね正しいと言える
でもやはり主語がでかいし、今のIT人材エージェントのフリーランス案件を見ると常駐型がほとんどだ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42213300Y9A300C1EA5000/
「65万円は安い。100万円が下限、120万円くらいが妥当」みたいなブコメの指摘は間違っている
こういう誤解ってはてな界隈でずーーーっと前から見続けてるんだけど
・月65万円は安いんだ
どれを信じてもおかしな話になる
まあ、杞憂かもしれないけどさ
それを強く感じたのはこれ
https://qiita.com/KazukiTanaka/items/130a2c477847b24e35ce
この方は非常に優秀らしいので別にいいんだけど
「2倍を稼がなきゃならない」を愚直に計算した結果、日額8.5万円〜10万円という結果をはじき出してしまっている（正社員時代900万円の2倍以上という計算）
（例：フリーランスエンジニアがコード書いて稼げる年収の上限は、だいたい3000万円ぐらい https://note.mu/shu223/n/n5b1ef92c2edf）
彼らは未踏ユースだったり、著書を何本も持っているような特殊人材なわけで、ぶっちゃけ参考にしちゃいけないタイプの人達なんだ
そこまで出してくれる会社は、人脈がないと探すのが難しい
でも悲しいことに記事は非常にバズっている
これを見て「僕は正社員の時に600万だったからフリーランスでは1200万が適正だな」と思っても、常駐型フリーランスでそんな案件はほぼ無い（能力に対して高すぎ）から詰む
実際には正社員600万相当の報酬はざっくり常駐フリー750万でも貰えばトントンで、実際に正社員600万くらいの人は常駐フリーで950万くらいはいけるから
日経新聞に書いている「高報酬」というのは感覚値としては合っている
以上が大体私の認識
誰か気が向いたら「2倍3倍稼がないと〜」の方の実態書いて欲しい、ちょっと気になる
何でそんなに経費発生してんだろう？
https://nyumon-info.com/tanka/souba.html
120万って相当高くね？？
＿＿＿＿＿
昨今の常駐型フリーランスは、常に人が足りていないような人材供給不足なので、切れ目は無いし1案件も長い
例えばリーマンショック級が20年に1回来たとすると、20年に2年くらいは仕事がほとんどない状態が発生するリスクは有る
10年中1年と考えれば、所得換算で1割はリスク代として考慮に入れても良いと思う
（3年以上の超不景気は正社員も危ないので、リスク度合いとしては大差無さそう）
◯傷病リスク
実際に発生するのは、大体1000人中3〜6件/年だそう
その50％がだいたい〜120日らしいので、ざっくり平均120日とすると
給与の8割×0.1％×4ヶ月分/年＝給与×0.8×0.1％×1/3＝給与×0.027
というわけで、2,3％をリスクとして考えておくといい
◯営業費
それは差っ引いた金額が取引額になるため、営業費はほぼゼロ（誤差程度）と思っていい
もちろん自分で営業する人は別だけど、今どきのITフリーランスの営業ってそんなお金かからないと思う
というわけでリスク込み込みで約13％の差
2倍リスクと言ってる方は毎年所得の半分くらいを貯金してるんだろうか？
＿＿
前提をつけなきゃ意味はないと思う
日経新聞は「昨今のITフリーランスでの単価」っていう一個の前提を出している
ブコメの方がその前提を無視した計算をしているのではないかと思う
＿＿
見つけた勘違いまとめ
「全国平均だから安い」と言ってる人が居るがそれは間違い
フリーランスの報酬＋エージェントの報酬が、発注会社が払ってる金額だから
65万だと、75万円〜80万円あたりと考えなければならない
ちなみに派遣会社の（外注費ー社員の給料）は35％くらいが相場だから、80万円から差っ引かれて受け取るのは52万円くらい
会社が請け負う時の単価と混ぜてる人も居るがそれも違う
準委任80万円のところ、同じ内容で請負なら100万円以上はほしい
（参考にすべきはプロジェクトでつける内部単価の方だと思う。会社によるけど）
俺もまさにそれなんだけどよ。
お前らなんで、俺が４０も近いのにそんなことしてると思うよ？
親がとんでもないバカで自営業なんかやってて年金払ってなかったの。うちは名ばかりの有限会社だったから厚生年金があるはずだった。
だから、アホ親はよく「お前の世話にはならない」とか豪語してやがった。今はそのことを都合よく忘れてるか忘れてるフリをしている。
俺のジジイとババアが社長と役員で、親がその会社の部長という一族企業だったんだ。
ジジイとババアが払ってるっていってた厚生年金がまったく払われてなくて、アホ親はジジイとババアにまかせっきり。
そりゃ、多少は年金あるけど国民年金＋ちょっとの厚生年金で月々８万程度。こんなのからも介護保険料取るとか国もえぐいよね。
別にアホ親に仕送りして、一人暮らしできなくもないけど、それをすると俺の老後の貯蓄が消し飛ぶ。
だから、見たくもないアホ親の顔を見ながら、ほとんど会話もせずたまに口を開けば金の話で怒鳴り合って、この子供部屋にいる。
アホ親が７０を超えるからそろそろパートもできなくなって、俺が家に入れる額がさらに増える。
これもお前らが言うところの自己責任ってやつなんだろうな。アホの家系に生まれたのが運の尽きだ。
お金は無いわけじゃないから払える。けど、払いたくない。その選択をする権利がこちらにないことがすごく納得がいかない。
健康保険は、利用する場面は確実にあるしその状況によっては莫大な治療費が発生することもあるので仕組みとしては必要だと思うし、ちゃんと欠かさず払っている。けど、ここ10年くらいで、保険適用で支払いが軽減された額と実際に納付した額を比較すると、実際全く割が合わない。
それが「保険」たるものである、というのが基本的な言い訳だと思うんだけど、いざというときに大金を支払うリスクを回避する意味での保険だとするなら、現状そのリスクは自分で負うからその保険をかけるかどうかの選択権をこちらにほしい。
また保険は、大勢でお金を出し合ってリスクを分散するものでもあって、それは確率的な機会が均等であることが前提になるべきだと思うんだけど、国民健康保険の場合はそれが無条件に老齢の方々の治療費を負担することに流れているのも、仕組みとしてどうかと思ってしまう。若い人が老人を支えるという思想はそれ自体はとても尊いものだと思うけど、それを社会の構造として若い人に押し付けるのは、ちょっと無責任な気がする。
そしてこれ実際には国民健康保険「税」であり、払わないと脱税ということになるし、督促もそれ相応に厳しい。それが納得いかない。
これらに財源が必要なら、それはそれでちゃんと整理して徴収すればいい。「保険」を名乗らないでほしい。
そもそもこれも、積立ではないから配当金が必ず保証されるるたぐいのものではないというのが国の言い分で、そうなるとこれは保険でさえない。そしてこれまたこちらに一方的に支払い義務がある。
なのに当初契約？時のお約束は一方的に劣化更新され、支給開始年齢はどんどん伸び、支給額も少なくなる見込みで、そもそも財源が足りてないから将来的に足りなくなるのはどう試算しても明らかであるのに、色々と屁理屈をこね、こちらに譲歩を強いて「最終的はまあなんとかなるんじゃない」的なニュアンスで、無造作に金を請求してくる。
徴収した資金の運用や、個々人の情報の管理は呆れるほどずさんで、それが何度か公になっているにも関わらず、この仕組を是正する動きはどこからも起きない。変じゃない？これ。
そして、国民健康保険と違ってこちらは払わないことに実は具体的なデメリットが無い。
代わりに鬼のような催促はあり、催告状、最終催告状、そして外部委託による電話、最終的には督促状へとエスカレートしていき、それを無視し続けると危険という情報がネットには溢れかえっているが、体験や周りの方との情報を共有した限りではそれらのほとんどは脅し目的に近く、自分の観測範囲に限っての話だけど、実際に強制執行された人を僕は現実の存在として見たことがない。
僕は自営業なので周りには国民年金の方々がたくさんいるが、みんなあの手この手でかわして、実際に完璧に払っている人は少ない。中には自営業になったときに切り替えをしなかったらそのままなんの催促もなく、もう十数年なんのお咎めもなく払ってないというツワモノもいる。
別の知人から直に聞いた話では、納付を拒否して催告状、特別催告状、督促状、と段階が上がっても実際に強制執行になることはなく、最後まで粘ったのは電話による督促だそうだ。知人は途中で就職して厚生年金に切り替わったので、そこまでの未納分を催促期限切れとなる２年後の時点までしつこく電話をかけてきたらしい。
最初普通にかけてきて、適当にいなしてそのままにしていると、やがて月イチでかけてくるようになり、出ないようにすると留守電を残すようになり、しかも、その留守電は無言電話で、本当に薄気味悪かったそうだ。最後は週１、週２ペースになり、最後の未納分の２年後がすぎると、パタッと止んだらしい。
なので、ネットのアフィリエイト目的の根拠のない言説に惑わされず、かつ執拗な電話攻撃に耐える精神的な強さがあれば、年金は払わなくてもやり過ごせるという現実はある。
払わなければ将来自分が年金支給を受けられないけど、実際それがどのくらいの確度で保証されるものなのか、現時点では誰にもわからない。資産的はもう確実に詰んでいるし、それに代わる財源や仕組みも色々と議論はされているけれど、現在の政治のシステムを回している層の人達がそこにメスを入れて何らかの改革をしてくれるとは考えにくい。
その程度のものに、月一万数千円を60歳まで、今後の変更によってはそれ以上延々搾り取られるということが、理屈の上で本当に受け入れがたい。
でも僕は、それらの催促に耐えうるメンタルが無いから結局払ってしまう。実際これから、少しの間滞納していた分の納付に行く。
気持ちよく払えるものではないなと思いつつ、でもどこかである日滞納した金額を強制執行されてしまうとそのときに困るから、金額が小さいうちに、少し余裕があるときにまとめて払うという選択をしてしまう。
でも、年金機構が適当にやってる破綻した仕組みに僕らが汗水たらして稼いだ金を貢ぐことにはやっぱり納得はいかない。
いや、国の仕組みだから、払わないやつらのほうがおかしいから、ってのが正論ってのはわかってる。わかってるから匿名で書くわけで。
でも納得はやっぱりしないもんだよ。
あーほんと、むかつく。
クレジットカード引き落としに変更したくて、年金事務所に電話して訊ねた。
そしたら、「年払いなら大丈夫」って言われた。
年払いなんかしたくないけど、それでなきゃクレジット引き落としにできないんなら仕方ないかと思い、
一応、年払いのメリットを訊ねる。
そしたら、年払いだと割引があるという返事。
だったら、まあ仕方ないかと、変更手続きの書類を送ってもらった。
で、書類が届き。
用紙に必要事項を書いていると、月払い、６ヶ月払い、年払い、２年払い、と選択できるようになってる。
電話して訊ねたら、今度は、年払いしかダメなんてそんな制約はないという返事。
どういうこと？ 数日前に訊ねたときはクレジットは年払いしか対応してないと言われたんですけど。
確認してもらったら、そのときの担当が電話に出てきて、そんなこと言ってないという。
あなたが聞き間違えたのだと僕のせいにされた。
決して自分の間違いを認めようとはしない。
こっちも一瞬、本当に自分の方が聞き間違えたかと思ったけど、それはありえない。
その上で、ダメだと言われたから、「じゃあ何かメリットあるんですか？」って会話の流れになったんだし。
なのに、相手は「言ってない」、あなたがそのように聞き違えただけだ、と絶対に譲らない。
まあ、別にいいんだけど。結局言った言わないの話だし。
けど、ここでもし確認の電話しなかったら、僕はしなくてもいい年払いにされてたわけで。
割引あるとはいえ、年払いをした月はそこそこの金額になるわけで、カードの支払限度額にも影響する。
なにより１年先払いなんてしたくない。
でも、こっちはそれが間違ってるかどうかなんてわからないので、
それが正しいという前提で、言われた書類を各所に申請したりで、準備して手続きを進めようとした。
で、結局、最終段階になって、「これはダメです」ってことになり。
「え？ 何で？ できるって言ったじゃん？ 何度も確認したよね？」
もう一度確認したら、そんなこと言ってないという返答。
年金事務所だけじゃない。
税務署も酷い。
貰える障害基礎年金のおよそ9分の1をこの事務所に収めないといけなくなる。
勿論無償でやれという訳ではないけど、如何せん障害基礎年金２回分(年金2級換算で約24万円)を事務所に支払って残りを貰うのだから
国は障がい者の障害年金の代筆については何も補助してくれない。
こういう理不尽を無くして欲しい。
そして身障者や知的障がい者は基本的に雇用面が優遇されるのに対して発達障がい(精神でない)者だけ普通雇用と同じような扱いを受けるのは
国や自治体がまだまだ彼らに偏見を持ってるからなのでこれも直して欲しい。
発達障がいは基本的に働けない人が多いのだから(その為厚生年金も(障害基礎年金との合算さえ出来ないので障害基礎年金単独でも)貰えない人が大半)、
お酒が回ってきたので便乗：（https://ameblo.jp/toraji-com/entry-12430716515.html）させてもらう。
自分は母は韓国人で父は愛知出身の日本人のハーフ。（いまはハーフと呼ばないんだっけ。）
親父は某大手電機メーカーの出世コースの人間だったので小さい頃はわりと大きな家に住むくらい裕福だった。
小学校半ばくらいに親父の勇み足で借金地獄になり、家は失い親父はいなくなった。
母は日本での就労経験などないが、幼き自分を育てるために某大手飲食店でパートとして働き始め、料理のセンスはあったみたいで半年年位で社員になった。
夜になるとテイクアウトした職場の料理を手に持った母が帰ってきて「わお、XX（名前）、店長がトマト１個多く入れてくれてるね！」なんて話てたのは覚えてる。
高校の進路のときには、受験料や入学金が高かったので卒業後は働こうとしたが、母は進学を強く勧めてきた。しかも５００万ほど貯金していて僕は進学させてもらった。
そうそう、遺族年金こそあったけども生活保護は母は貯金できないことを激しく嫌って今の所一度も利用させてもらったことはない。貰ったほうが楽だったのにね。
まあ書きたいことは山程あるがこんな感じで少なくとも、自分からみれば親子補正を省いても、誰かが言う「クズ」にはあたらないんじゃないかな。
ところで、この冷え切った日韓関係を母自身はこの実情をどう思っているのかを聞いてみたんだ。
まず、慰安婦、徴用工問題、レーダーどれをとっても「祖国が恥ずかしい」と憤っている。でも腐っても祖国なので嫌いにはなれないらしい。
どっちの言い分を信じるかについては、「国の間の話なので詳細は知らないけど、今まで日本で働いてきて、育ってきた韓国よりずっと真面目な人が多い日本人が嘘をついているとも思えない」とのこと。
母は続けて、時々地元コミュニティ食事にいくといつも各々のニュースについて「韓国人としてどう思うか？」といろいろ聞かれることも辛いと語った。
確かに日本人が海外にいって安倍さんの政策についてどう思うか？と聞かれても困る気はする。
祖国は嫌いにはなれないけど、祖国が恥ずかしい。でも、その国の代表のように聞かれる。
かといって、４０年近くたった今更祖国に戻っても仕方がない。（社員時代に厚生年金も日本に払ってるし、韓国に戻ったところで生活できる手段がないもんね）
