新野党「非正規の党」を立ちあげてくれ。

いや、どれだけ転勤制度や指針を見直しても、解雇規制に手を付けなければ手先のごまかしに過ぎず、根本は解決しない。

今の日本社会に様々課題がありますが、最も社会の根幹の改善を妨害しているのは雇用の流動性の無さでしょう。

さらに、過度な部活信仰やいじめなど、子どもの問題も、終身雇用の反映と言えなくもない。

流動性を高める制度としては、なによりも解雇規制の緩和、そして厚生年金、退職金、配偶者控除の廃止が必要。

（退職金は報酬の一部を取り上げて、「数十年後に返すからそれまで辞めるなよ」という人質制度）

高プロや同一労働同一賃金は、上記の制度が進めばその結果として浸透してくるでしょう。

逆に言えば、流動性を作る前に高プロなどを先に導入するのはごまかしだ。

もはや、流動化の必要性は、議論の余地がない必須事項。

安倍政権では時々話題になっているが、結局は残業規制とか有給休暇育休産休の義務化とか最低賃金増とかプレミアムフライデーなどの小手先の悪手に逃げて

流動化そのものはまったく進んでいない。

かわいそうな非正規にも正社員と同等の待遇を与えよう、という戦術でごまかしているが、

その結果は、雇止めなど非正規にとって不利な方向に働いている。

労働力を確保しつつ都合よく使いたい企業と長期雇用の安定性を得たい正社員が既得権をガチガチに守ってるからでしょう。

和式リベラル政党は、正社員組織の労働組合の後押しを受けているので、当然流動化には反対だ。

というわけで与野党ともに、本気で推し進めようとする政党が無い。

でも、今や非正規は労働者の4割。

非正規の味方を売りにして、この4割を取りに行く政党があってもいいんじゃないかな。

リベラルは正社員と高齢者の方を向いていて、決して非正規層（や若者）に力を入れていない。

社会的弱者は投票する先が無い。

リベラルに合流してくすぶっている若手議員は、方向性を変えてはどうか。

非正規にも、事後の正義を理解できない層がいるだろうが、一部でも支持を得られれば、支持率１％の野党よりマシだろう。

ある程度の支持率が得られれば、与党も無視できなくなり改革が進む。

非正規向けとは言ったものの、流動性には正社員にもメリットがある。

転勤やサービス残業など望まない仕事を押し付けられにくくなる。

中高年になってからでも転職の機会が増える。

定年退職が無くなる。

若い内の給料が高くなり、将来の独立や再学習の資金になる。

ポイントは、制度の移行期間に解雇される正社員の保護制度を手厚く適切に設計すること。

正社員のメリットと保護制度が、充分に説明されれば正社員層の支持も得られる。

雇用の流動化は、非正規の保護救済のためではなく、日本社会が豊かに成長するために必要。

党名は「非正規の党」「自由労働党」「労働者の党」「弱者の味方」でどうか。

誰に頼んだらいいの？

2019-03-31