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はてなキーワード: 賃上げとは
ワイの所は5％賃上げされたけど、その分手当がごそっと廃止になったは。ほとんどの人がプラマイゼロになるみたいだな。
独身で一人暮らしで一切手当に引っかからなかったワイは結構上がるっぽい。
これで思う存分エロゲができるやで
うちは月給マイナス14%、ボーナス全カット、スーツ手当の撤廃、交通費支給の上限が3万円から1万円のダウンの大幅賃上げ。すまんの、御社の物価高、うちが食っちまった。
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定％以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
もちろんそれだけでなく円安の影響もあるが…
で、材料高騰による値上げは「やむを得ない」という雰囲気が醸成された。
どっかの大臣が「物価上昇への消費者の許与度が上がった」とかなんとか言って叩かれてたけど、体感的にはあってると思うのよね。
で、物価が上がれば賃金が上がるってなもんで、多くの企業がベア満額回答。
つまりこの値上げへの許容度が上がったのはロシアが戦争仕掛けたからだと思ってしまったり。
だからなんか、なんだかな〜って感じになってしまって。今日も多くの人が戦死してるんよね。。
最近、工数のかかりそうな仕事が舞い降りて、必死になっております。
こういう場合は、見積もりをクリティカルパスの3倍以上にでもしておけばいいのです。
さて、最近趣味を探していた私ですが、何をするにも気力や体力を使うので「食べる」ことが趣味になってしまいました。
といっても、歩きと電車で1時間以内に行ける範囲になるので、店も限られてきます。
トマトラーメンはお気に入りですが、こればかり食べると飽きそうなので他のバリエーションもほしいですね。
インドカレー屋に行くとたまにコカインのような草が入っていて信用できないので今は行っていません。
マクドナルドもお気に入りでしたが、最近は賃上げのせいで質(大きさ等)が落ちています(気のせい？)。
ところで、Dota2というゲームがあるらしいですね、Ubuntuでも実行できるらしいです。
やってみたいと思ったのですが、やはりこれも「気力」を使うのでなかなかやる気が起こりません。
ついこの前まではギターをやっていましたが、近所に下手な演奏が響くと思うと音害だと思うのでやらなくなりました。
「なにかおもしろいプログラムを作る」というのも趣味にできますが、プログラミングは仕事だけで十分です。
自分のミクロ経済学の勉強ノートを公開したWebサイトを作ろうとも思いましたが、やはり「気力」が足りません。
気力がなければ趣味につながらないようです。厳しいですね、世の中は。
昨年子どもが生まれ、育休を3ヶ月取った。都内の上場スタートアップ勤務ということもあり、男性育休には寛容な環境で、同僚からはお祝いにおくるみもいただき、前向きに送り出してもらった。
当然だが、とてもハッピーな気持ちで育休に入った。出産に立ち会って自然と流れた涙は、これまでの人生で最も無垢で、言葉にならない嬉し涙だった。仕事と子育てを両立して、より一層充実した人生を送っていくぞと意気込んだ。
しかし、育休中に痛感したことがふたつある。
まず、育休中は仕事をしていないので、育休を取ったからと言って仕事と子育てを両立したとは思えなかった。数ヶ月程度の育休は「特に大変な新生児期を乗り切る手段」であって、「仕事と子育てを両立する手段」にはならないのが現実だ。
そして2つ目に、「両立」と勝手に言っているが、それは自分だけの問題なのかということ。子育ては夫婦の共同プロジェクトだ。義務教育までとしても15年を要する、一大プロジェクト。そのプロセスにおいて、当然、妻には妻の「両立」がある。
育休は子育てのほんのプロローグに過ぎず、その後が本番と言ってもいい。
3つそれぞれの満足度（納得度の方が適切かも）のバランスをどうやって保っていくか。中長期的にはこれが1番のテーマで、もはや、要素がふたつであることを前提にした「両立」という言葉で捉えること自体が、時代遅れに思えた。
妻はメーカー勤務で、仕事好きな人間だ。バリキャリ志向ではないが、自社商品を愛してやまないタイプで、今後もフルタイムでの仕事を望んでいる。彼女が仕事を通して充実感を得ることは、一緒に生きる私や子どもにとっても大切なことだ。
私は会社に働き方の相談をした。フレックスがなく、リモートにも回数制限があるため、せめて後者は緩和できないかと。しかし残念ながらその交渉は実らなかったため、転職を決めた。
次はリモートかつフルフレックスの環境で、幸いなことに年収も大きく上がるオファーをもらえたので、自分自身の問題は解決できたが、これだけ少子化が社会問題になる中でも、子育てと仕事の両立に優しくない現実を突きつけられたモヤモヤは消えていない。
経済合理性が伴う事由や、事業を左右するような外圧がなければ企業は変化しない。女性社員の活躍を進めて社会情勢に応じつつ、男性社員にはこれまで通り仕事にフルコミットさせたい。これが経営者の本音だろう。
しかし、その男性社員に子どもがいるとなれば、しわ寄せはパートナーの女性にいき、どこかで働くその人のキャリアを制限し、家庭の幸福度の総量も減らす。間接的に女性活躍を阻害しているわけだが、大半の企業は「知ったこっちゃない」と言うだろう。
だから思う、男性こそ子育てを理由に転職した方が良い。環境や制度を変えなくても男性社員が辞めないから、企業も変わらない。賃上げだってそうだろう。
厄介なことに、子育ては本当に千差万別。子の性格や体質、家庭の経済力、時間の柔軟性、幼稚園や保育園の環境、本人やパートナーの体力、実家の頼りやすさなど、いろんな変数で難易度が変わる。
カードに恵まれただけだったかもしれないことに想像が及ばず、n=1の個人的な体験談で断じてしまう人もいる。そういう人が上司や経営者の会社にいるなら、すぐに転職した方が良いと個人的には思う。
少子化と人手不足が課題の社会なのだから、共働きで子育てもしようという自分は多少わがままを言ってもいい。自分にそう言い聞かせることで、同僚に迷惑をかけることを頭から消して長めの育休を取り、転職も決めることが出来た。
仕事より家庭、という安直な二元論では捉えていないし、仕事ももちろん頑張っていくが、「仕事=今の職場」ではないはずだ。
繰り返すが、男性こそ子育てを理由に転職した方が良い。それが大きなうねりになれば、いろんな問題が少しずついい方向に向かうように思う。
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
【追記】
マジで最近のはてな「これ書いたの女だ男だ」みたいな書いてないことを探ろうとするのよくないと思うわ
更年期はアラフィフじゃね？設定甘いぞっていうのもマジでなんなんだ……
つーか「兆候がみられた」って書いただけで「閉経した」とは書いてないんだわ ちゃんと読んで
あとプレ更年期とかで調べて欲しい
ある日突然閉経した！終わり！じゃなくて順序があるんだよ
【追記終わり】
【追記2】
それは過去ブラック企業で働いていて生活費が足りてないのをクレカでどうにかして、しかもリボ払いとかしたからだよ そして転職じゃなくてキラキラ女子セミナーみたいなので救われると思ってそういうところにお金入れちゃったからです！自己破産じゃなくて個人再生やってるけど今なら自己破産でもよかったかもしれないとか思ってる。ブラックリストに入ってることには変わりないし。で、今は転職したけどらそこもやーやーってなってる！人間の欲望は尽きない。
あとホルモンバランスで精神が〜とあるけど一応メンタルクリニックには行ってる。効果は不明。
というのは単純にその視点がなかったから救いになった。そうかも。まあなんかイベント毎にLINEとかしてるけど顔見せる機会は年1とかだしなあ。
なんか兄弟は家買って子供作ってまともに生活してるのに自分だけこんなんだからなー！すまんな親！って思ってたわ
【追記2 終わり】
最近、更年期の兆候が見られた。ついに来てしまった。老い。他にも老化はあるんだろうけれど、子なし希望なし独身女でも閉経が見えてくることへのショックはでかいのだなと感じた。(個人差はもちろんある)
そしてタイトルにも書いたけれど借金があり、毎月汲々としていて、資産形成？何それ？貯金すらままならないんだが？といった感じの生活で、はてなーの皆様の資産形成ハイソな話を聞くとやさぐれてしまうが、しかしこうなったのはまあ自分のせいのでムカつくことに自分を殴るしかないんだよな。これが。
で、ずっと「自分はこうしてみすぼらしく一生を終えるんだ、それがお似合いなんだ、せめて姪たちに溶けた死体とか汚れた部屋は見られないようにしたい」とは思っていたんだが、更年期が来て、「本当にそれでいいのか？」ってなったんだ。
別にキラキラした生活がしたい訳じゃないし、ボロ儲けしてウハウハになりたいわけじゃない いやなりたいけど なんかもうちょっと夢見てよくないか？と思い始めた
今いる職場、正社員でぼーっとしていても給料は入るけど、ずっと20年陰口に耐えなければいけないと思ったらすごく嫌になってきた。転職してるからどの仕事も苦労するって分かってるんだけど、仕事が大変！で愚痴じゃなくて「あいつのああいう趣味キモいよね」みたいな中学生かな？みたいな陰口に耐えなきゃいけない、少なくとも5年10年、そしてそのコピーたちに囲まれなきゃいけないと気付いて普通に嫌気がさした。
別に陰口叩いても人並みならいいじゃん？と思われるかもだけど、普通に都内で一人暮らし厳しい！世間は賃上げ満額回答！だけどむしろ引き下げにかかろうとしてる会社だしいる意味とは……ってなるんだよね
で、自分には何もねえ手に職もマネジメント力も営業でこうしたクライアントと何かしたみたいな経験もかいの。仕事内容言えないけどすげーニッチでさ
だからしょぼくれた自分にはこんな仕事がお似合いだーってずっと思ってたんだよな 借金返しながら服一生買えないみたいな アラフォーでも実家が憐れんでたまに食材送ってくれるのマジで精神にキツいわ
なんだけど更年期入って自分の終わりみたいなのがちょっとだけ見えて、「このままじゃいや」って思い始めたんだよ 遅いかな
正直20代でやっておけという感じたけど
海外行きたい 移住とは言わなくても いや一応夢はでっかく1年くらいは住んでみたいかもしれん カスみたいな経験でもやっておきたいわ 一応昔旅行とかプチ留学笑で差別とかあったし、単純に「やっぱ第二言語で話すのきちー！日本サイコー！」みたいなのあったけど 大人の今なら多少は受け流せそう
前60代の女ホームレスの人が頭殴られて死んだ事件あったけど、正直他人事みたいに思えなくて
自分もいつか家失って知らない人間に頭かち割られるかもしれない
まあ明日突然知らん人に刺されたり事故にあったりする可能性も普通にあるけど
頭かち割られてもそれなら納得できる気がする
これ単なる躁鬱の躁みたいなのかもしれないけどネットに吐き出しておくね
あなたが述べている問題は、現代の経済における重要な課題の一つです。インフレと賃金の関係は複雑で、労働者、企業、そして経済全体に影響を及ぼします。
1. インフレと実質賃金: 物価上昇（インフレ）により、労働者の購買力（実質賃金）は低下します。これは、同じ賃金で購入できる商品やサービスの量が減少することを意味します。
2. 労働組合と賃金: 労働組合が賃上げを求めると、企業はそのコストを製品の価格に転嫁することが多いです。これが物価上昇を引き起こし、結果的には実質賃金の低下を招く可能性があります。
3. 生産性と賃金: 賃金は企業のコスト項目なので、無理な賃上げによって生産性が低下します。それにより利潤が低下します。利潤の低下は実質賃金のさらなる低下を招きます。市場によって適切な賃金が求まることが重要です。
4. 賃金インフレと物価インフレ: 賃金が上昇し始めて物価インフレを追い越すという見解は、一部の経済学者の間で見られますが、これは必ずしも全ての状況で当てはまるわけではありません。
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。
