はてなキーワード: 自動車メーカーとは
トヨタとか日産みたいな自動車メーカーは、EV時代には単なるアセンブリーメーカーになっていくんだろうけど、国内のティア1企業でも、EV分野で強みを発揮できるとこは生き残ると思う。
やっぱ最重要なのはeアクスル。トヨタ系のブルーイーネクサス(アイシン+デンソー)、日産系のマレリ(カルソニックカンセイ)、独立系の日本電産。このへんはEV時代になっても十分戦えるし、むしろ旧系列時代より存在感を発揮するかもしれない。電子ミラーやインレット関係機材を作ってる村上開明堂とか、保安部品としてのニーズが変わらず、事業に電動化リスクがない小糸製作所・スタンレー電気あたりも問題ないはず。
EV信者さん、出羽の守と日本ディスが大好きな人達がもともと多い上に自分は先進的だと思い込んでるる奴が多いせいか、
とりあえずトヨタ含めた(日本の)既存自動車メーカーはEV作ってない、EV化出遅れたとよく言ってるし、
その一例としてよくひけらかすのが、ノルウェーの新車販売の7割以上がEVという奴。
既存のガソリンエンジン・ハイブリッド車を増税してEVを無税として、2025年にBEV以外は販売禁止にすると謳うことで、無理矢理数字をでっち上げた。
そのお陰で、足下ガソリン/ディーゼル車と同等の航続距離でまともに使えるEVがテスラだけだからテスラが売れているようだけれども、
労働左派への政権交代でテスラ含めた高級車に課税する計画だとか。
そうなると、EVは航続距離≒販売価格になるから、ガソリン/ディーゼル車並のまともな航続距離をEVに持たせようとしたら、
いくら安く作ろうとしてもバッテリーだけで高級車が見えるくらいだし、バッテリー重量に耐えられるシャーシ・ボディにした瞬間、完全な高級車になってしまう。
EVを今の車と同じ価格帯・同じ使い方するには、トヨタが進めるような固体電池含めた高エネルギー密度にならないと無理。
ノルウェーの2025年にBEV以外は販売禁止にするという政策も、今のままだと失敗する。
しかも、ノルウェーは欧州最大の産油国なのに、温暖化・CO2問題に対応するのにカーボンニュートラルな燃料を目指すのではなく、石油の使用自体を諦めるというのもおかしい。
無理。もうEVには非EV車は勝てない。内燃技術をベースにしたテクノロジーは、純粋にコスト面でEVに太刀打ちできなくなる。ICE(内燃)車もダメ。ハイブリッドもダメ。水素エンジンもダメ。内燃じゃないけどFCVもダメ。
なぜかといえば、EVは、今までのクルマよりずっとシンプルに作れるから。
まず圧倒的に部品点数が少ない。自工会予測では3万点から2万点に減る。内燃車はエンジンだけで7000点ぐらい構成部品があるけど、EVだとeアクスルというモジュールに、エンジンに相当する駆動用モーター・インバーターと、変速系に相当する減速機・デフ・ギアボックス類と、電装系に相当する回路類が全部入ってパッケージ化され、これをティア1のサプライヤーが1社で供給する。極端な話、あとは駆動系・操作系・バッテリー・充放電制御機構があれば、EVは走ってしまう。それぐらいシンプル。自工会が「EV化で雇用の大多数が失われる」と言っているのも結局はこういう話だ。1台の車を仕立てるために必要な部品が圧倒的に少ないのだ。
それから、基本がモジュラー構造。内燃系は、燃料供給・燃焼・変速・出力・駆動などが全部繋がって一体の統合的な(インテグラル型の)システムを構成してる。対するEVは、互いに独立度の高いパーツを組み合わせた、モジュラー型のシステム構成で、全体が密結合じゃなくて疎結合になってる。駆動系の手前までは電気結線だけなので、レイアウトの自由度も高い。違う企業のeアクスルを採用した場合も、制御系を調整すればすぐ乗せ替えられる。つまりコストと性能しだいでどんどんモジュールサプライヤーを入れ替えていける。傘下に何重もの系列サプライヤー企業を抱えて、密に擦り合わせながら時間をかけて車両設計していく、今までのようなやり方が不要になる。現にテスラはイヤーモデル制を排して、年度中でもどんどんモジュールを入れ替えて性能向上やコストダウンを図っている。
あと技術的な枯れ方。内燃系はもう100年近くイノベーションを繰り返して、もうほとんど伸びしろがなくなっている。一方のEVは、バッテリもeアクスルも性能的には発展途上だ。性能が上がるということは、コストが安くなることと表裏一体の関係にある(同じ性能を安く作れる or 同じ価格で高い性能を出せる)。つまり内燃はもうEVを突き放すことはできず、EVのほうは追いつき追い越すための余裕がまだまだある。
こういう背景があって、将来はEVがコスト的に内燃とイーブンになり、下回っていくことが予想されていた。最近は「EVが今までの乗用車と同価格になるのが2025年頃」という予想が出てたんだけど、今年になって、もうEVが価格性能比で内燃車を追い越す事例が出てきている。
①中国・宏光のMINI EV。45万円で9.3kWhのお買い物カー。ローエンド市場向けコミューターEV。日本の軽自動車的な用途。
https://kurukura.jp/car/2021-0813-60.html
②中国・吉利のGeometry EX3。100万円で日産リーフ同等の車格と充電容量、航続距離320km。
http://global.geely.com/media-center/news/geometry-ex3-brings-affordable-evs-to-the-masses/
中国では内燃車の販売に税金かけてEV車生産の補助に廻すEVクレジットというのがあり、それも一部販売原資に廻ってると思われるが、それにしても内燃車より安い。本当の原価はBOMリストで原価計算する必要があるが、とにかく「シンプルに作って、軽く・広く・安くできる」というEVの優位性が生かされ、これまでよりも破格に安く供給されている。
これが意味するのは、もうすぐEVは「通常の内燃車にエコプレミアムが乗せて売る高級車」ではなくなるということだ。どの車格でも、内燃車や、内燃車の発展形としてのHVや、EVとHVの要素を併せ持った複雑な構造のFCVよりも、安くなっていく(水素エンジンはどうかって? あれは燃費が悪すぎて、乗用車としての実用に耐えるレベルまで仕上げられるかどうかすらまだわからない。市販モデルが出ないまま死産する可能性も高い)。
日本でも二輪の業界では、すでにこの傾向が見えはじめている。ヤマハの原付スクーターは20万円、電動原付スクーターは25万円と、もう価格差はわずかになっていて、都内では電動のほうに助成金が10万出るので、購入者目線では電動スクーターの方が圧倒的に安くなっている(この助成金が出るから、メーカー側もあえて差額を付けてるのかもしれない)。
クルマも同じだ。EVは、これからは「環境にいいから」じゃなくて「既存のクルマより安いから」売れるようになる。自工会が何と言おうと、この現実には勝てない。
日本の自動車産業は、米国でマスキー法という厳しい環境規制が敷かれたときに米国メーカーよりも早く規制対応することで、米国市場での橋頭堡を築くことができた。それが今回はどうだ。EVがこれまでの自動車技術とは似て非なる破壊的イノベーションであることを見誤ったまま、「再エネとEVは欧米の陰謀」「EV一本槍では雇用が失われる」みたいな現実逃避を繰り返し、FCVなどのピントがズレた代替技術にBETし続けた。現時点でEVの要素技術をしっかり内製化し、ガチで海外勢と闘える体制なのは、早くからEVシフトを敷いた日産、その傘下サプライヤーのジヤトコとマレリ(どちらもeアクスル事業)、それからeアクスルを足掛かりに自動車産業に参入して海外シェアをガンガン獲得してる日本電産ぐらいだ。それでも自工会は「業界の産業と雇用を守る」と言い続け、沈没しかかった船からティア企業を降ろそうとしない。こんな調子で一体この先どうなるんだ? EV鎖国でもするのか?
中華EVの話をされてもなあ、という指摘があり、確かに「安かろう悪かろうなんだろ」というイメージが拭えないと思うので、テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える(助成金抜き)。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円(助成金抜き)。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い(290万円<305万円)。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
ちなみにテスラは2023年までに「自動運転機能を搭載し、価格を2万5000ドル(1ドル=110円として275万円)に抑えた新型EVを2023年までに市場に投入する」と宣言している(https://president.jp/articles/-/46586)。おそらくCセグメント(ゴルフ同等)で、カローラや同サイズのSUV系と戦うことになる車だ。そしてこの記事中にあるように、この新モデルが275万円で国内導入でき、そこに80万円の補助金が乗ると、実質価格は100万円台に突入してしまう。軽自動車の最高級モデルよりも安いのだ。そういう時代が足元まで迫っている。
テスラはこういう廉価モデルで日本車を淘汰しようなどとは考えてない。そもそも彼らの視野に日本の自動車メーカーは入っていない。米国の一部州ではハイブリッド車は既にガソリン車と同じ環境負荷分類になっている。もうEV以外は対抗馬ではないのだ。彼らはバッテリ技術とEV関連技術に狂ったように投資を続け、中国製EVと性能だけでなくコストでもガチで殴り合う。その時に、日本の自動車業界はまだリングに立っていられるだろうか。
「トヨタはHVとFCVでEVの基幹技術を持っているからまだ戦える」と言う人もいる。確かに「トヨタという企業」は今からでもEVに全振りした生産体制を整えられるかもしれない。一方で「自工会会長の豊田氏」は、EV懐疑論と水素社会という2つのファンタジーを操ってティア2以下のサプライヤーを現実歪曲フィールドに巻き込んできた(ティア1の大半はなんだかんだでEV化が不可避であることを理解していると思う)。「痛みを受け入れてでも産業構造を転換しよう」と言わずに、下請企業を沈みゆく泥船に乗せたままにしている。自分が批判しているのはそこだ。
Wikipediaの項目の半数以上が金遣いの荒さの内容で草
王様かな?
高級公用車の導入
米国の自動車メーカー「テスラ」の自動車を公用車として2台導入するとし、2019年度当初予算に「自動車管理費」としてテスラ導入を組み込んだ。同年3月の議会で導入予算が可決。しかしリース代が高額なため費用が従来の倍以上かかることから、同年6月27日、市議会本会議で「導入見直しを求める決議」が審議され、同決議案は賛成21票、反対20票で可決された[15]。
市民からの批判も高まったことから、7月17日に記者会見を開き、1台目と従来の公用車、トヨタ・クラウンハイブリッドとのリース料の差額を自身の給与で負担し、9月に導入を予定していた2台目は「保留する」と述べた[16][17]。導入する1台は、7月から8年間のリース契約を結んだテスラのSUV「モデルX」で、リース料は月額14万5千円(税込み)。これまで使っていたトヨタ・クラウン(月額6万円)との差額8万5千円を、市長の給与を毎月減額する形で負担する条例案を9月議会に提出する予定[18]。市に寄せられた意見の約9割が批判的とされることに関して村越は7月24日、「市民以外が大半で、(直接市民から)お叱りを受けることはない」との見解を披露した[19]。
その後テスラ車1台のリース契約を解除すると決め、9月4日、リース料の差額分を市長の給料から支出する関連条例案を取り下げる書面を市議会議長に提出した[20]。市はテスラとのリース契約を11月18日付で解除した[21]。11月19日、村越は定例記者会見で、テスラ車を管理する法人を設立したことを明らかにした。市が当初契約していた8年分のリース料金より高い値段で同法人が買い取り、以後は村越自身の政務活動などでテスラ車を利用する方針とした。この法人は、村越の私設秘書が経営する自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を指すことがのちに明らかとなる(後述)[22]。
市は2019年6月17日に開かれた市議会定例会で、市議から市役所新庁舎の工事の進捗状況を問われた際「2020年7月完成、8月供用開始」と答弁。村越も2019年8月6日に行われた住民説明会で「供用開始は2020年8月」と説明した。
ところが同年8月27日、村越は突如「1、2階中央部に階段を作る決定をした」と発表。予定されていた供用開始時期は5カ月延期され、費用は1億5千万円が見込まれた。設計になかった階段を追加する理由として、村越は「オープンイノベーション、ワンストップサービス、ワンスオンリーサービスなどの現代的な要請に応えたしつらえにする必要がある」と説明したが、市議の一人は「庁舎建て替えは2013年から取り組みが始まり、議会や地元住民の意見を聞きながら2020年夏に完成と最終段階を迎えていた。8月6日には同様のスケジュールで近隣住民にも説明会を開いていた。その予定がなぜ2週間足らずで覆るのか」と疑問を呈した[23]。
階段建設に伴う予算は可決されていなかったが、村越は「広報いちかわ」2019年12月7日号において「新第1庁舎は2021年1月に供用開始予定」と発表した。市議会はこれに反発。同年12月11日、「新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議」を可決した[24]。
2020年8月25日、市川市役所の新庁舎につき、4階以上の一般利用が開始された[25]。村越はその後、4階の市長室内のトイレの隅に、ガラス張りのシャワー室の工事を追加で行った[26]。費用約360万円には新庁舎建設に伴う余剰金が充てられた。シャワー室の工事は10月に完成した。
2021年2月26日、市議会定例会の代表質問で越川雅史議員は、市長室の裏にシャワー室が存在することを初めて明らかにした。設置が、新庁舎の議員や報道関係者向けの公開後だったことなどを明らかにし、「市長専用では」と村越を批判した。これに対し村越は「想像の飛躍」と述べ、「危機管理上、必要だった。必要に応じて新たに機能を追加することはあり得る」と弁解した。また、災害時には女性職員も使うことを想定しているため市長専用の設備ではないと述べた[27]。越川がさらにシャワー室の公開を求めると、村越は「物見遊山的なことに対応するつもりは一切ない」と公開を拒否した[28]。庁舎5階には職員用のシャワー3室があるが、市長室へのシャワー室の設置は市民にも知らされていなかったことも判明した。
同年3月3日、市議会に「シャワー室の撤去を求める決議案」が提出され、賛成28票、反対13票で可決された[29]。
同年6月1日、村越は記者会見し「シャワー室は撤去しない。災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらう。女性職員には安心してもらえると思う」と述べた[30][31]。
同年6月11日、市長室に設置されたシャワー室を撤去しなかったなどとして、村越の不信任を求める決議案が市川市議会に提出された[32]が、同日の市議会は村越の不信任決議案を反対多数で否決した。村越は議会後に「市民のことを第一に考え、これまで以上に全力で市政運営に努めてまいります」とのコメントを出した[33][34]。
同年6月23日、シャワー室の設置にかかった約360万円を村越の負担とするため、会派「無所属の会」の市議5人は、市長給与を7月から半年間で約394万円削減する特例条例案を議会に提出した。5人の市議は提案理由で「(村越が)今後も給与減額に応じないことが懸念される」と述べた[35]。6月28日、市議会は「シャワー室の撤去を求める決議案」を再び賛成多数で可決した[36][37]。
2019年10月8日夕刻、村越は同月10日に予定されていた定例記者会見について「都合がつかなくなった」と市幹部に連絡した。このとき市側には明確な理由を伝えなかった。市は会見前日の10月9日に記者会に中止の旨を通知した。同日、記者会の代表は理由の説明を要請。10月10日にも市秘書課長らに中止とした理由を求めたが、市側は明確な理由は聞いていないとして「公務以外のことには踏み込めない」と述べた。村越はテスラ車導入問題で「市民に丁寧な説明をする」「報道機関との信頼関係が大切」などと発言しながら取材に応じないことがあり、記者会は市に書面で「信頼関係を一層損なう」と指摘した[38]。
同年10月11日、村越は自身のツイッターで「台風への備え」を優先したと反論。さらに、一部の報道機関の記者について「便所の落書き定度の記事を書く」と非難した[39]。10月18日、千葉日報社の単独取材に応じ、公務の記者会見をキャンセルしたことについて「台風の事前の対応をしていた。政務です」と主張し「会見は報道に対するサービス」と述べた。「一番大事な仕事を選んでするのが私の務めで、10日の局面では記者会見に時間を割くことではない。それは私が決める」と報道機関への不信感をあらわにした[40]。
2021年5月24日、千葉県警は、法務局に虚偽の書類を提出したなどとして、村越の私設秘書で自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」社長の押切裕雄を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。同月25日には市川市内にある村越の後援会事務所を家宅捜索した[41]。
押切は千葉2区選出の永田寿康衆議院議員の公設秘書を務めたあと、2017年の市川市長選挙で村越の事務所運営を手伝った。村越の当選後は市関係者らに市長就任の政治資金パーティーを案内。事務所の元スタッフは「次の市議選に出るならパーティー券を買え」と、1枚2万円の券を5枚押し付けられたことを明かしている。村越の運転手や金庫番を務め、旧庁舎時代には市役所にたびたび出入りし、次第に市役所の業務に口を出すようになり、職員を「なんでこんなことができないんだ」などと恫喝することもあったという。そうした言動が容認されていたこともあり、元市幹部は「逆らうと何をされるかわからないので、抵抗することもできなかった」と証言している[42][43]。
テスラの高級自動車導入が頓挫する見通しが経ったころ、押切は2019年10月23日に前述の自動車レンタル会社「ワルデンクリフ」を設立している[44]。同社は、市が契約解除したテスラの車両をリース会社から購入した[45]。
村越は同年8月24日の記者会見で、押切が2021年6月15日に起訴されたことを問われると「私設秘書ではない」と主張した[46]。
2021年6月28日、市議会定例会において大久保貴之市議が情報公開請求で得た開示資料(税抜き)を公表。村越が新庁舎完成にあわせて市長室用に合計約1058万円の家具を購入していたことが明らかとなった[47]。家具の内訳は執務机とイス約157万円、応接ソファ約302万円、執務用イス約23万円、会議テーブル約344万円、イス8脚計約67万円、その他約188万円とされる[48]。大久保市議は市議会で「このような高額な支出は市民の理解が得られるのか」と村越に質問。村越は答弁せず、かわりに財政部次長が「すべて国内メーカーで調達されており、市民の理解を得られると思っている」と答えた。大久保市議は朝日新聞の取材に「理解を得られるはずがない。市長自ら説明するべきだ」と述べた[47]。
同年8月24日、村越は記者会見で、上記家具購入について「議会が決裁し調達したのに、なぜ、市議会で問題として取り上げたのか、理解に苦しむ」と話した[46]。
コロナがない世界で東京オリンピックが開催されていたら、いったいどんな感じになっていたのだろうと夢想する。
開催直前になると、日本のメディアが現地に押しかけて、その都市の魅力や現地の様子をレポートしたりして、いつもわくわくしてくる。
いつもは海外で開催されるオリンピックが自国で開催されるのだ。
海外からたくさんのメディアや観戦客が押し寄せ、競技以外にも、日本の様々なものが世界中に配信される。
また、東京だけでなく、東京周辺に各国のキャンプがきて、親善イベントなども行われる。
そして、SNSでの投稿や、個人での生配信など、我々の当たり前が、良くも悪くも海外にたくさん伝えられることになる。
開会式も、例のMikiko案で、日本文化の伝統やサブカル、そして今でこそすっかり影を潜めているが、日本の電機メーカーや自動車メーカーなどが趣向を凝らしたハイテクを披露。
競技中継も、フルスペックの5Gで多視点での映像や、立体データを配信して、世界初のVR観戦で、世界中のファンとつながるとか、AIを使った競技分析などが瞬時にでき、日本のITも捨てたもんじゃないね、なんて言って。
肝心の競技の方も、ホームということもあり、いつもよりちょっと多めのメダルが取れちゃったりする。
それを見た日本人観客が街で溢れかえってこ盛り上がり、地方でも、選手のふるさとや卒業学校などのパブリックビューイングで、これまた大盛り上がり。
お店も大盤振る舞いで、酔っ払いが街中にあふれて、外国人観光客と意気投合したりして、それはそれで楽しい思い出に。
メダルを取った選手は、次から次へとテレビ局をはしごし、さんまとかジャニタレとかとキャッキャッとバカ騒ぎ。
ついでに、ネトウヨは、韓国の選手団の一挙手一投足をチクチクツイートして、相変わらずの低脳をさらし、これに応えるかのように、韓国も、日本の対応の悪さや旭日旗を見つけては大騒ぎ。
そして、いつものオリンピックのように、大会も後半に差し掛かり、あぁ、あと数日で終わるなあ、サッカーも決勝か、そして、いよいよマラソンかぁ、とお祭りが終わってしまう寂しさがやってくる。
力を出せず引退するベテラン選手、無名の選手の大健闘、下積み時代の苦労、最後まで応援しながらも亡くなったお父さんとの思い出、ライバル国(多分、韓国)との友情シーン、油断からの敗戦、胸熱の大逆転…
なんだかんだでドラマは必ず起きる(作られる)
これらのドラマがメディアによって繰り返し流されながら、最終日の閉会式の演出を見ながら
「やっぱオリンピックっていいよな」
今回は、自国開催なので、普段オリンピックを見ない人たちも話題になると思う。
そして、なんだかんだで、自国開催オリンピックを誇りに思うだろう。
これからの日本は人口減の影響がどんどん大きくなり、中流国としてどんどん没落していくのは既定路線だ。
そんな中で、このTOKYOオリンピック2020は、日本という国の最後の輝きになるはずだった。
それが、このような形になってしまったのは本当に残念だ。
選手はもちろん、関係者の皆さんが少しでも満足のできる大会になってほしいと心から願う。
特に、運営で陰ながら努力しているスタッフも大勢いるのだろう。(いなきゃこんなイベントできないしね。)
無能なトップのせいで、多くのスタッフがつらい思いをしながら頑張っているのではないかと思う。
オリンピックを応援することが、菅総理を応援することみたいで不服に思う気持ちはないでもないが、それとこれとは切り分けて考えたいと思う。
今まではどちらかというとやんちゃ目な車に乗ってきたのだけど、子供が生まれたことをきっかけにいわゆるファミリーカーに乗り換えた。
それも、ワンボックスみたいなでかいやつではなくて、普通自動車とあまりサイズが変わらないいかにも女性が運転してそうなタイプだ。
運転のモットーはキビキビ走ってキビキビとまるなので、無駄に車間を開けることもないし追い越し車線をちんたら走ることもない。
違反は絶対にしたくないマンなので、高速でもよほど遅い車の後ろにいない限りは追い越し車線を走ることも少ない。
ただ、下道に関しては、左車線は路駐が多くて余計な車線変更を強いられて危険なので、基本的には中央寄りの車線を走っている。
そうすると、まだ何も起こってないのに突然煽られる。
制限速度プラマイって感じで走ってても、後ろにピタリとつけられて煽られる。
最初は気のせいかと思っていたけど、どうも違う。一回のお出かけで1時間ばかり運転する間に、必ず数回は煽られる。
明らかな煽りとまでは行かなくても、そんなに車間詰める必要がある?っていうくらいまで詰めてくる。
この車に乗り換えるまではありえなかったことだ。
大体は海外製の高級車か、デカ目のワンボックスだ。運転してるのも50くらいのじじいと相場が決まっている。
ただし、こちらは体毛モジャモジャの小太りひげパンチなので、詰めてこられたところでバックミラー越しに睨みを利かせてやると大半はそれ以降煽らなくなる。
まさかプリティなファミリーカーを妖怪パンチパーマが運転しているだなんて思ってもいないのだろう。
見た目で判断せず相手の行動や本質で物事を考えないと痛い目に見るのは何においても同じだ。
煽ってきた車が勢いよく左側から追い越そうとしたときにヒョロヒョロのじじいがこちらを睨むように覗き込んできたが、ひげもじゃと目があった途端に前を向いて走り去っていったこともある。
こいつらは誰が運転してると思ってやがるのか。
以前嫁さんのアカウントでサポートセンターとやり取りしているときに、埒が明かずに直接電話したときから態度がころっと変わったことを思い出した。開口一発目の野郎のなめた口調がこちらの一声で劇的に変化した瞬間が忘れられない。
やっぱり女性は女性というだけで随分と世の中で不利益を被っているのだろう。
どうやら可愛らしい車というのは可愛らしいというだけで道路上ではなめられる傾向にあるらしい。
どうして自分の好みを曲げてまで世の中に合わせないといけないのかという本質的な問題は解決できないが、少なくとも運転に関しては、可愛らしい車に乗ること=自らを危険に晒すことと考えても良いかもしれない。
自分としてはこういうことを考えられるきっかけになったので今の車のままでも全く問題ない。
しかし、ミラーごしに見えたのが自分より弱そうな女性だったとしたら、もっと危険な目に合わないとも言えない。
最初の見た目でなめられなければ、危険な目に遭う可能性はぐっと下がるからだ。
大体、自動車メーカーのデザインからしておかしいと感じるところはある。
いかにも乗っている人間の気持ちが大きくなりそうな車のデザインは必ずいつもラインナップされているし、反社しか乗らないだろうという車も、売れるからという理由で未だに売り続ける姿勢には疑問を感じざるを得ない。
いつでも人を殺すことのできる危険な乗り物なのだから、そろそろ機能美だけを追求するデザインに変わるべきだろう。
ちなみに、あぶねーやつが乗っていることがひと目で分かることにメリットはない。
なぜならそれは、相手によって自分の運転を変えていると公言していることと同じ。つまりは、相手が弱ければ煽ることもあると言っているようなものだからだ。
自動車業界の知り合いの話を聞く限り、自動車メーカーは全く慢心してないし、家電メーカーみたいなヘマは踏まないと思う。
テスラ、中華メーカーの調査にも金をかけているらしいし、その出来の良さに驚いているって聞いたことがある。
「俺たち技術力(笑)があるから大丈夫っしょ」って家電のお気楽なノリは全くない。
先日、久しぶりに電機メーカーの友人と自動車メーカーを退職した友人とリモート飲み会をして盛り上がった。
自動車メーカーを辞めた友人は国立大院卒の優秀なエンジニアで、私は家電業界には詳しいが、自動車業界は疎いのでいろいろ教えてもらって面白かった。
家電業界でこの20年に起きた栄華と凋落はご承知のように、SANYO、SHARP、Panasonic、東芝等など、経済ニュースを見ていればお分かり頂けると思う。SONYや日立など業績の良い企業は、すでに家電の不採算部門をリストラできるように前もって分社化し、投資ファンドに売却してどんどん切り捨てている。
そして、自動車業界である。すでにEV変革の時を迎え、アメリカではTESLAだけでなく新興電気自動車メーカーができ、中国でも自動車メーカーがどんどん新型EVを開発している。上海モーターショーでは電気自動車が盛況になっているそうである。
彼がいた自動車メーカーは、イノベーションのジレンマにハマって身動きが取れないらしい。経営としては正しくても、ずっとエンジン自動車開発のエンジニアがどーすんねんって話で。
スマートフォン業界に詳しい私にとっては『iPhone3Gが発売されたときの国内ガラケーメーカーって事?』で納得がいった。
今後10年〜20年で自動車業界に激震が起こるそうだが、家電メーカーでは先が無いと思った企業から、優秀な順に社員が転職していった。特に東大卒や京大卒の若手中堅エース社員が次々と辞める会社は、中長期的にリスクが高いと思っていい。
自動車業界で就活中の方は、家電業界に起こった悲劇を、ぜひとも参考にして欲しい。定年退職まで、あと40年は確実に経営がもたない自動車メーカーが出てくる。