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はてなキーワード: オセアニアとは
ファクターXがどちらである場合でもあり得るので、どちらの要因も除外した上で、日本と他国のコロナ感染対策の成否をコロナ感染者の多寡や死亡者の多寡から推し量ろうとするならば、
アジア・オセアニア地域×島国の条件に当てはまる国で比較してみるのも良いんじゃないか？ということなんだが、おかしいか？
もちろん、世界中の島国と日本を比較してみてもいいと思うよ。世界中の島国と日本を比較してみてもいいと思うと、もともとそう書いたし。
元増田の話が多々おかしいのはブクマカ諸氏の指摘するところではあるが、自分も気になったので、元増田の発言をひとつひとつ検討してみた。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
1つ目。
台湾では水際対策による再度の感染拡大を抑え込む事が出来ず、再びロックダウンしたし、ワクチンを購入できずに日本に支援を求めましたけど、いつの話を前提にしてるんですか？
それも5月から爆増し始めて、1日当たり13人とか死者だしてますけど？人口比で比較するとこんな感じですがね。日本より被害が出ていますよ。
・まず、「いつの話を前提にしているのか？」とこちらが問い返したくなるほど、初っ端から主張ありきの牽強付会な話をしている。
・ある日の一日あたりの死者数だけ取り出して比べても大した意味はない。日本と台湾のコロナ被害についてまとめると次のようになる。
日台の人口比は、日本：台湾=1億2300万人：2360万人。つまり、日本の人口は台湾の人口の約5.2倍だ。
であれば、現時点における台湾の死者数817人は日本の死者数4248人に相当する。対して、日本の死者数は15348人なので、死者数の観点から言えば、日本の被害は台湾の約3.6倍にのぼる。
同様に感染者数で比較した場合には、台湾の感染者数15820人は日本の感染者数82264人に相当する。対して、日本の感染者数は1071410人なので、感染者数の観点では日本の被害は台湾の約13倍だ。ただし、感染者数は死者数と比べて暗数が多くなるであろう点には注意したい。
死者数、感染者数、どちらで比較するにせよ、台湾は中国の妨害でワクチン調達が難航しているわりに、日本と比べれば健闘していると言って良い。
正しくはこうだ。
■台湾は昨年4月から今年4月末までの一年以上に渡ってコロナをほぼ抑え込んでいた上、5月の感染爆発後のコロナの抑え込みも現時点でほぼ達成している
台湾での感染者数は減少傾向にあり、平均で1日9人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった5月30日の2%になる。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者15,820人、死者817人が報告されている。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/taiwan/
■一方で、日本がコロナを抑え込んだと言えるのは、せいぜいが昨年5月中旬～6月中旬の1ヶ月間程度である
日本の新たな新型コロナウイルス感染者数は、パンデミック（世界的大流行）始まって以来最多の15,800人となった。
日本での1日あたりの感染者数の平均がピークに達した。現在の新規感染者数は14,215件。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者1,071,410人、死者15,348人が報告されている。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/japan/
2つ目。
・増田はアメリカ、EU、日本で100万人当たりの死者数を比較しているが、欧米と比べた時の日本の死者数の少なさは日本の対策の上手さを意味しない。大まかに言って、欧米と日本だけでなく、欧米とアジアとの間に100万人当たりの死者数に歴然とした差があるからだ。その差を生んだファクターXは未だ完全には明らかになっていないが、具体的には、BCGワクチン/交差免疫/遺伝的要因などが挙げられている。ともあれ、日本の対策が欧米より優れていたからではなく、アジア地域に共通する何らかの要因があると考えるのが自然だ。
参考)https://president.jp/articles/-/41221?page=2
・また、対策が成功であるか失敗であるかを他国と比較する必要があるだろうか？という論点もある。例えば、自民党政権はコロナ感染者数が減りきっていないタイミングで専門家の懸念を無視して緊急事態宣言を解除し、そのために当然のごとく感染者数がぶり返していく様を3度も繰り返している。こういったことが失敗であることは他国との比較不要で理解できることと思う。コロナが終息しない中でワクチン接種もままならないうちに、多人数での食事を控えるべきところをGoToイートで会食をあおるような施策も、それ単体で失敗と判断できる。サイズのおかしなカビた布マスクを、世帯当たりにしてたった2枚だけ数百億円かけて怪しいおともだち経由で調達したこともあった。これも他国との比較不要で愚行と分かる。などなど、失敗を挙げだすときりが無いが…
補足。
■水際対策の成功/失敗を他国と比較して論じる上では、アジア・オセアニア地域の島国同士で比較してはどうか？
・水際対策の難度は外国と海で隔てられているか否かで大きく変わるのではないだろうか。他国と地続きの国では、人はしばしば法律や検疫を無視して国境を行き来するからだ。島国においてはその可能性が減る(まして、日本ほど他国との距離がある国であればなおさらだ)。ということで、この要因を排除して考えるために、島国同士というくくりで比較すると見えてくるものがあるのではないかと考える。
参考)https://diamond.jp/articles/-/272080?page=3
・世界中の島国と日本とを比較しても良いのかもしれないが、欧米とアジア間のコロナ被害の差を生んでいる可能性のあるファクターXの影響を取り除いて考えるために、アジア・オセアニア地域に限定して比較を行うのも良いのではないか。
以上を踏まえ、例えばアジア・オセアニア地域の主要な島国6か国(オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、台湾、日本)の100万人当たりの新規感染者数を比較したチャートは次のようになる。
・オーストラリア、台湾、ニュージーランドは、グラフの底のほう、およそ100万人当たり20人程度の感染者数を最大値として推移している。
・インドネシア、フィリピン、日本は、グラフが大きな山をつくっており、そのピークでは100万人当たり80人を超えている。現在の日本は100万人当たり100人を超える感染者数を記録して過去最大、インドネシアと競っている…
・インドネシアとフィリピンは一人当たりの経済力の面でも、医療や衛生環境の面でも、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、日本とは大差がある。コロナ被害においてオーストラリア、台湾、ニュージーランドのグループに日本が入れず、どちらかと言えばインドネシアやフィリピンと肩を並べている状況は、日本の対策に失敗があった結果と言って良いのではないか？
・厳密には、インドネシアはマレーシア（カリマンタン島 = ボルネオ島）と東ティモール（ティモール島）およびパプアニューギニア（ニューギニア島）と国境を接しているので比較対象としては不適かもしれない。
3つ目。
世界と比較して遅れてるとは言えないし、脳弱さんが大成功モデルとして崇拝してる台湾よりも遥かに進んでる。先行したEU、USAにはじきに追いつきますね。これは直感的な予想だけど、日本では60％は超えますよ。
USAやEUは平均的な教育レベルの問題で止まるけど、日本では60％は超えてくるでしょう。ワクチン開発も遅れまてはいても幾つかのワクチンが治験の最終フェーズだし、年内供給予定と発表してもいる。
・これに関しては半分同意する。
・後進国はたしかに言いすぎだ。ワクチンの開発と接種率の両面で日本は中進国ではないだろうか。
・しかし仮にもGDP世界3位の国で、"後進国っていうほどではないなぁｗ"などと笑っている場合でもない。ワクチン開発で英米に劣後し、調達でも欧米に劣後した理由は究明し改善すべきだ。ただし原因はおおよそ明らかではあるが。開発が遅れたのは常日頃からワクチン開発に力を入れていなかったから。調達で欧米に劣後したのは安倍首相自らがワクチン会社に営業をかけず官僚に丸投げしていたから。また、菅首相になってからはファイザーの社長が首相と直接話したいと言ってきたのに、菅首相は自分の立場が分かっていなくてそっぽ向いてみせたから。
・元増田にやたらと目の敵にされる台湾であるが、台湾はワクチン調達で後れをとっているものの、コロナ被害において日本より健闘しているのは別記した通り。また、ワクチン開発では日本より一歩先んじたかもしれない。
【台湾産ワクチン、23日から接種へ 7日間で60万～80万回分 8/11】
（台北中央社）新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は11日、台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）製のワクチンの接種を23日に開始する方針を明らかにした。
米国立衛生研究所と協力して開発した組み換えタンパク質ワクチンで、先月下旬に衛生福利部（保健省）から緊急使用許可（EUA）を取得した。
4つ目。
[医師数削減なんて許せない]
一方でICUの数は諸外国と比べれば少なくて、人口10万人当たり日本4.3に対してアメリカは34.7
https://president.jp/articles/-/42285?page=2
これが何を意味するか？誰が見たって分かる。病床数が足りないのではなくて、医師数が足りずICUが足りないということ。
一般病床数が多い割には医師数が足りない事で、ICUに割り当てる医師も足りなければ、一般病床を担当する医師の過労も避けることが出来ない状態ということは、自明すぎるほど自明でしょう。
医師は急に増やせない、そんなことをすれば粗製乱造でかえって問題が出る。となれば、必要なことは病床数を削減するのが正解ってのも必然と言える。
コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。足りないのは、2種の病床だってのは、ずっと言われてる。足りないのは医師ではないし、一般病床でもない。
・この項は増田が結局何を言いたいのかよく分からなかった。例えば、"医師数が足りずICUが足りない"が、"コロナに関して言えば""足りないのは医師ではない"とはどういうことなのか。また、"病床数を削減するのが正解"だが、"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"とも言っているのは矛盾していないか。
・はっきりしている間違いは元増田が医師数の多寡について日本とアメリカを比較して意味合いを抽出した点だ。なぜアメリカなのか？人口1000人あたりの医師数で、アメリカはOECDの中で日本と並んで下位グループに属している者同士だ。まして日本はアメリカと違って超少子高齢社会に突入している。若者と比べると老人は病を得る機会が増え、治りは遅く、重症化しがちだ。同じ人口でも高齢者が増えればそれだけ医療への負担は増える。こうした状況から日本はコロナのパンデミック以前から慢性的に医師が足りていない。
日本の医師数が少ないことは統計からも明らかである。各国の人口1,000人あたりの医師数では、ドイツの4.2人、フランスの3.4人、イギリスの2.8人と比べ、日本は2.4人と先進国の中でも特に少ない。医療崩壊で話題となったイタリアでさえ4.0人、国民皆保険がないアメリカでも2.6人と日本よりも多い。主要先進国などで構成する経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、日本の医師数はデータのある30カ国中26位と最低に近い。医師総数で日本は32万人だが、OECD30カ国の平均水準から見て11～12万人も少ない。
先進諸国で最低レベルに近い医師数で世界トップの高齢化社会の医療を担うため、超長時間労働にならざるを得ない。過労死ラインを超えて働く病院勤務医が４割に達する中、今回のコロナ対応で長時間労働にさらに拍車がかかり、医療崩壊が取りざたされる状況に至っている。
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/200605_sisk3_cvd_doc.html
・元増田がどういう意味合いで"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"と言ったかよく分からないが、コロナによる医療崩壊、とりわけ、コロナの中等症や重症患者向け病床が逼迫している状況に対し、コロナを感染症指定を5類にすべきかは専門家の間でも見解が割れているようだ。これについて、素人考えで言えることは無い。
現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。
このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210811-00252601
以上。ここまでのことを踏まえると、元増田が締めくくりの項で言っていることは元増田へブーメランだ。だからこの言葉は元増田へとそのままお返ししたい。
"明かに愚かで、間違ったことを言ってる人々の思うようにすることは、自分を含む社会にとっては損にしかならない。同意できることが1つある間に、否定しなければならないことが10ある、そんな感じですよ。"
"本当にお願いだからバカな事を言う前に、少しは調べて考えて論理的に判断をして欲しいんだわ。"
"明らかに間違ってておかしなこと言ってるバカには同調できない。それは知能を持ってる人類の一人として、許容できません。"
崩壊するとしても順番は北朝鮮、韓国、それからずっと後になって日本だよ
北朝鮮は経済制裁がばっちり効いててあと2、3年でカリアゲデブの資金が減り始めるといわれてる
そしたら身の安全と引き換えにアメリカに亡命する奴らも出始めるだろうから崩壊は加速するだろう
韓国は中国の属国化が今も順調に進んでて、次の選挙でまた極左政権が続けばアメリカが切り捨てを真剣に考え始めるフェーズに入る
で、そうなったらアメリカは太平洋利権を確保するべく日本の重武装化も視野に入れた対中対露戦略に舵を切る
早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
2020年12月17日 14:29 発信地：ウェリントン/ニュージーランド [ ニュージーランド アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3321849
NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で
https://news.yahoo.co.jp/articles/624531d73c74e467b3af509673252febe14dbf48
日本の新型コロナウイルス対策はよく理解できない所が多い。特に分からないのは「新型コロナ対策はもう点数の取り方がわかった試験だ」ということを分かっていない人たちが多いことだ。センター試験でいま80%取れてて、85%取れれば志望校に受かるんだけど、まあ80%キープする程度に遊んでいる感じだ。点数の取り方はもう分かっているのにやらない。
台湾、ニュージーランド、香港、シンガポール、中国、韓国、ベトナムなどのアジア、オセアニアの国々は成功した。新規感染者はほぼゼロに張り付き、空港検疫を除けば人々は不安に怯えることなく生活し、そのおかげで経済も上々である。これらの国でやった対策は全部公開されているし、それを単になぞるだけで平穏な日常と政治家の支持率と経済が戻ってくる。
一定期間強力な対策をすることで撲滅させ、あとはすこしでも芽が出たらそれをつぶしていくだけだ。もちろん強力な空港検疫も必須だ。ああ私もセンター85%取りたいなあうらやましいなあと思いながらカラオケ行ったり漫画読んだりするのをやめて、単にセンター過去問を解けばいいだけなんや。頼むからそれだけやってくれ。
日本ではウィズコロナとかGOTOとか謎の政策をやっていて、正解にたどり着こうとしない。はやく平和な日常を返してくれ。正解のわかったゲームで謎の回り道をしている間に私の会社は年内に潰れそうだ。
もうちょっと言うと、日本史とか日本文学とかはぜんぜん大丈夫なんだが、西洋史とか東洋史とか、要するに外国のことを調べる学問がヤバい。
なぜかといえば非常に単純な話で、研究を進める上で必要な資料にアクセスできないからだ。
歴史学の根本は、オリジナルな資料（＝一次史料）にあたることにある。一次史料には色々な形態があるわけだが、歴史上の出来事の背景とかを実証的に調べようと思ったら、公文書館にある史料を使うことが不可欠だ。
そして公文書館というのは行政機関なので、日本の国立公文書館や外務省外交史料館が東京にあるように、あるいはイギリスの国立公文書館がキューにありアメリカの国立公文書記録管理局がワシントンDCにあるように、当然ながらそれを管轄している国や地方自治体に設置されている。
コロナが2～3年で過ぎ去り、その後はすべてが元通りになるなら、その数年を耐え忍べばいい。数年が過ぎればまたヨーロッパなり世界の他の国なりに行けるようになる。当然、歴史学も元通りだ！
でも残念ながら、中東諸国の割安の航空券でヨーロッパに渡航できる日々は、もう戻ってはこないかもしれない。航空券が割高になるだけではなく、全世界的に航空産業が縮小し、これまでであれば容易にアクセスできていた史料にアクセスできなくなるかもしれない。
明治維新以降、政府が雇ったお雇い外国人たちによって、ランケに始まる近代歴史学が日本に持ち込まれた。だが初期の日本の歴史学はあまりにお粗末なものだった――現在の水準からすれば。
オリジナルな史料を見ずに、西洋人の書いた歴史書を読んでそれを日本語で紹介して論文を書き、吾は教授でございと偉そうな顔をしている。英語とフランス語とドイツ語の文献だけを読んでヨーロッパ史全体を講じるなんていう無謀なことが平気でまかり通っていた。
けれど、そのような稚拙な「論文」も必要だったのだ。日本の歴史学が独り立ちするためには。
やがて、それらの先人たちの業績を踏み台にして、きちんと史料集（＝オリジナルな史料を集めてまとめた本）にあたって論文を書く人や、英仏独だけではない色々なマイナー言語を習得して研究する人が増えてくる。そして、交通技術の発展に伴って海外旅行が安価になるにつれ、国外の文書館にアクセスして論文を書く人が増え、英仏独以外の言語を学ぶ人が増え、留学して現地で学位を取る人も増え、日本の歴史学のレベルはどんどん上がっていった。
2000年代から2010年代にかけての日本の歴史学界で生み出された外国史研究のレベルの高さは誇るに値する。もはや横のものを縦にしただけではまともな論文とは見做され得ない。現地の言語を読めることが最低条件で、その上でどのようにオリジナルで面白い研究成果を積み上げるか。多くの研究者たちが競うように優れた論文や著書を生み出してきた。
留学の予定も史料収集の計画も、すべてが白紙になってしまった。
分野によって違うと思うが、外国史を学ぶ者は多くの場合修士課程か博士課程で留学をする。これは現地で史料を収集したり、現地で言葉を勉強したり、現地の研究者と触れ合ったりするきわめて重要なプロセスで、修士卒ならともかく博士号を獲ろうと思うなら避けては通れない。多くの研究者はだいたい1年から3年くらいの留学を経て、外国の歴史に興味がある若者から若手の歴史研究者へと成長する。
COVID-19直撃世代は、この留学の経験を持てない。彼らは外国史研究者として足腰を鍛える機会を奪われることになる。
2～3年でコロナ禍が終熄するなら、この世代が数年間のハンデを背負うだけで済む（たとえば、留学することなく博士課程の年限が来てしまったとか、在学を引き伸ばす羽目になり学費が余計にかかったり就職市場に参入するのが遅れたとか、せっかく学振DCを取ったのに海外調査をすることなく任期が過ぎてしまったとか、そういう悲劇が量産されることだろう――外国研究者は学振の研究費のかなりの割合を出張費に充てている）。
けれど、コロナ禍が終熄しなかったら、あるいは終熄後に海外調査のハードルがものすごく高くなってしまっていたら、日本の外国史研究は大きな打撃を受けるだろう。
そりゃ、留学終えてる組は今すぐに困るってことはない。彼らはもう現地語ペラペラだし、これまでの現地滞在で史料もたっぷり集めてるだろうから、当面はそれを消化しながら外国の研究者とオンライン会議すればいい。
でも、これから留学しようとする人たちは、現地に長期滞在して外国語能力を鍛える機会を奪われ、史料を集めることもできず、中途半端な研究能力しか持てないままに博士課程を終えざるを得ないことになる。
もちろん、先行世代よりマシな点もある。デジタルアーカイブの発展によって、従来は現地の図書館に行かないと見られなかった古書や古新聞が自宅にいながらにして読めるようになった。中には所蔵している史料をウェブで見せてくれる親切な公文書館もある。外国の雑誌だってオンラインで入手できるし、何なら研究書をkindleで読んだっていい。そういえば友達はドイツ語の学術書をkindle版で引用していた。
だから、研究の水準が明治時代に戻るということには、おそらくならない。
どのような種類の史料が必要かは、結局研究テーマに左右されるのだ。もしも「ドイツにおける日本人のイメージの歴史」を調べたかったら、古書や古新聞を徹底的に調べればそれでいい。けれど、「1960年代における西ドイツの政策決定過程」みたいなテーマを扱おうと思ったら、公文書館の史料を見なければお話にならない。
現代日本で考えてみればよくわかる。「安倍首相がメディアでどう扱われているか」と「安倍内閣の内側ではどんなふうに物事が決められているか」とでは、立論に使うべき資料が全然違う。前者は新聞やネットを見ればそれでいいが、後者は情報公開請求が必要だし、『朝日新聞』や『週刊文春』だけを見て後者を論じたら手抜きだと謗られるだろう。
そして歴史学とは「昔のことなら何でも扱う学問」であり、内部には表象を論じる研究者から外交政策を調べる研究者まで色々いるのだが、後者のような人たち――つまり、研究のために文書館史料を必要とする人たち――の研究はずいぶんやりにくくなるだろう。外国史研究において、思想史や文化史、古代史の割合が高くなるかもしれない。
（いやでも、ガチの思想史や文化史をやろうと思ったら文書館史料を見ないといけない局面も割と出てくるので、思想史なら文書館行かなくてもいいでしょ、という話にはならないんだよな……明治時代の知識人の留学先の国に出かけてその国の文書館史料使って明治期の思想についての本書いた人とかいるからな……逆にある程度昔の外交史だと関係する史料がほとんど翻刻されてたりするし……）
ネット上で読める範囲の古書や古新聞だけを史料として使って「18世紀におけるドイツ諸邦の外交」みたいな研究をまとめたとして、明治時代ならこんな多くの一次史料を使うなんて素晴らしい研究だと大絶賛され東京帝大の教授になれるかもしれない。でも現代では、研究のレベルが上がってしまった現代では、「新聞しか見てないじゃん。文書館史料使ったの？ え？ 使ってない？ レベル低いね」と一蹴されてしまう。論文を英訳なり独訳なりして海外のジャーナルに投稿しても、それなりのレベルの雑誌からは軒並み落とされるだろう（というか、国内でも有力学術誌の査読を通過できるとは思えない）
ふんだんに文書館史料を使う質の高い研究に慣らされてしまったら、今更横のものを縦にすれば教授になれていた時代の研究水準には戻れないのだ。
ハードルを下げる？
つい去年まで史料調査のために渡航するのが当たり前で、今アラサー以上の人たちは研究水準が高かった時代を身を持って知っているのに？
コロナ禍の影響が数年で収まるのなら、業績の不足で苦しむのは直撃世代だけで済む。だが、もしもコロナ禍の後遺症が何十年も続くのであれば、外国史を研究する歴史家たちは困難な撤退戦を強いられることになるだろう。
それはより史料入手の容易なテーマへの撤退戦であるかもしれないし（政治史はハードルが高いから、表象の歴史とかを研究しよう）、より史料入手の容易な国への撤退戦であるかもしれない（○○国と比べて××国の方がデジタルアーカイブが充実してるから、○○史じゃなくて××史をやろう）。
ともかく、これまで日本の歴史学が積み上げてきた多様性は、徐々に失われていくことになるだろう。
日本の外国史研究にとって、冬の時代が迫っているのかもしれない。
まあそうは言っても史料さえどうにかなれば研究はできるので文化人類学や記述言語学よりはまだマシ。これらの学問では現地に長期間滞在して現地人の間に分け入って調査する必要があるので、現在のレベルの渡航制限が長続きすると文字通り危機に瀕する。これらの分野では伝統的に外国に関する研究が盛んで、オセアニアの島国やアフリカの奥地で調査してきた日本人が何人もいるのだ。今後、外国を舞台にした文化人類学や記述言語学は消滅し、国内を対象として細々と生き延びるほかなくなるのかもしれない……
（まあ、国内の伝統文化や方言を保存するために、一度外国の文化や言語を記述するのに使っているエネルギーを全部日本に関する研究に注ぎ込むのもアリかもしれない……でもCOVID-19で次々と伝統的なお祭りやら寄り合いやらが中止になっているし、うかつに都会の大学で修行する若手研究者が離島や山村に出かけてお年寄りのインフォーマントと接触するのもはばかられるよなぁ……）
デジタルアーカイブの発達はうながされるだろうけど、そんなに急速には進展しないだろう。それには2つの理由がある。
第1に、単純にデジタル化はすごい大変なのだ。マトモな国なら行政の作った公文書は破棄されずに何十年にもわたって保管されているのが普通で、それらすべてをデジタル化するのは労力がかかるというのは納得してもらえると思う（国だけじゃなく地方自治体にもその自治体の公文書集める公文書館があったりするからね。連邦制の国だと連邦レベル・州レベル・市レベルの文書館が別々に設置されていたり）。優先順位をつけてやっていくほかないけど（「まずは外交関係の公文書を先にデジタル化しよう。環境保護関係は後回しだ」）、優先順位の低いテーマを研究しようと思ったらそれでは困る。
第2に、困るのは外国人研究者だけで、本国の研究者はそんなに困らないのだ。
日本人がイギリスやドイツに調査に行けなくなっても、イギリス人やドイツ人の歴史家は何も困らない。彼らは渡航制限など気にせず自国にある公文書館にアクセスできる。これは日本のことを研究する日本人の歴史家にとっても同じだ。仮に外務省外交史料館から外国人研究者の姿が消えたとして、いったい日本人研究者になんの不都合があるのだろう？
（ここでは「外国人」と書いたが、厳密には、外国に拠点を置く研究者と言った方がいいだろう。日本の大学で教鞭を執っている中国人の日本史研究者はなんにも困らない。逆にうっかり日本学の専門家として英米の大学に就職しちゃった日本人研究者は大変だ。また、日本を研究する歴史家がなにも困らないというわけではない。日米関係の歴史を研究しようと思ったら当然アメリカに行かなければいけないし、国内政治だけを研究する場合であっても、日本政府の公文書管理がザルすぎるせいで重要な史料が日本じゃなくアメリカにあるみたいな状況もありえるので……）
つまり、全世界的に、自国を研究する研究者にとってはあんまり困らないが、外国を研究する研究者はめちゃくちゃ困る、という状況が訪れると思われる。外国人研究者への配慮が、果たして自国の公的施設のデジタル化への強い圧力となるだろうか？ 正直疑問だ。
第1に、それ本国の研究者に何のメリットがあるの？ お金を払ってやってもらうとして、その人件費は渡航費よりも安上がりだとはとても思えないんだけど……
第2に、史料の山に埋もれて色々探していく中でお目当ての史料を見つけるコツとか時代ごとの史料の特徴を見分ける目とか崩し字の読み方とかそういった歴史家としての技倆が養われるので、単純に他人に任せればよいという話ではない（「時代ごとの公文書の形式の違い」みたいなのも当然論文のテーマになるけど、これ書くためにどのくらいの史料読む必要があると思う？）。
ていうか、なんか勘違いされてるフシがあるけど、読んだ史料が全部研究に使えるわけじゃないからね。目録に面白そうな史料があったから地方の文書館に足を運んで閲覧してみたけど期待ハズレで全然使えませんでした、とか、膨大な史料の山を探しまわってようやく使えそうな史料の一群を見つけました、とか、何気なくパラパラめくってた史料の片隅にさり気なく重大なことが書いてありました、とか、そういうのあるあるなので。お目当ての史料だけ外人にコピーしてもらえばいいじゃん！ なんて夢物語でしかない。
第3に、そもそも論としてなんで自分の研究のオリジナリティの源泉たる史料の入手を現地人任せにするのか。現地の文書館に通って現地人がちっとも注目してないけど重要な史料を発掘したなんてこともあるわけだけど、そんな史料を現地の研究者にコピーさせられるわけないだろ、常識的に考えて……論文で発表するまで史料の存在をひた隠しにするわ……（現地人が自力でたどり着く分には止められないけど、わざわざここにこんな重要史料がありますと教えてさしあげる必要はどこにもない）
日本史であっても一次史料が海外にある日本キリシタン史では、史料アクセスのハードルが以前から言及されていたのを思い出した。
なおアジア・アフリカの旧植民地ではそういう状況がデフォルトの模様。日本史を研究する日本人の歴史家は日本国内で研究を完結させられる余地があるけど、インドネシア史を研究するインドネシア人の歴史家がオランダに行けませんとか、インド史を研究するインド人の歴史家がイギリスに（ｒｙとか、台湾史を研究する台湾人の歴史家が日本に（ｒｙとか、そういうのはマジで研究に支障が出るよなあ……
そもそも論だが、「日本人が」イギリス政治史とかドイツ経済史とかを研究する意義が不明。「現地の研究者に任せる」だと何故駄目なのか？
それな！ ぜひ同じことをドナルド・キーンやロナルド・ドーアやケネス・ポメランツやイアン・ニッシュやJ・ヴィクター・コシュマンやブレット・ウォーカーにも言ってきて！
長いこと調べてみたが、学校ではブルマーは導入されていないようだ。その代わり、バレーボールでのブルマーは存在しており、ブルマーを見る機会そのものは結構あったはずだ。
http://ehistory.go.kr/page/view/photo.jsp?photo_PhotoID=598&photo_PhotoSrcGBN=PT
1980年代の韓国、集団のレオタードは確認できる。しかし、ブルマーではない。
https://m.blog.naver.com/chlwl1009/221807217196
学校教育に限らなければ、1970～80年代にバレーボールのブルマーを確認できる。
ただし、今はショートパンツに変わっている。
http://theme.archives.go.kr/next/koreaOfRecord/sportDay.do
しかし、学校ではブルマーが用いられた様子はない。長ズボン、短くても半ズボンである。
http://slide.history.sina.com.cn/slide_61_40602_64127.html#p=8
中国も状況が似ている。写真は、中国の1957年のレオタード。
http://baijiahao.baidu.com/s?id=1644821409427366830
http://pic.people.com.cn/n/2015/1002/c1016-27656087.html
http://vlyball.sports.tku.edu.tw/index2a31.html?cat=20&paged=2
https://3g.163.com/dy/article/FI5BM4B40516A873.html
台湾の学校の昔の写真。短パン姿ばかりである。「台灣 學校 老照片」などで探した。
とはいえ、日本文化の影響で、ブルマー「布魯馬（『ブルマ』と発音する）」「日本女生的體操褲」として知られているらしい。実際、台湾人女性のコスプレを探すことができる。
https://www.youtube.com/watch?v=yBmePNR3pSE
また、このようなCMもある。日本語を使った台湾のCMだが、ブルマーで異国情緒を表現しているのだろうか。
なお、今回は女子陸上のブルマー（セパレートユニフォーム）については調べなかった。
手間がかかるのと、一度バレーボールや体育のブルマーが廃れてから発生してきたように記憶しており、起源が異なる可能性があるからだ。正直なところすごく気になってはいるのだが、素材も違うし、調査対象をむやみに広げると収拾がつかなくなる。
ヨーロッパにおけるブルマーの分布をもう一度確認することができた。そして、前回は確認し忘れていたイタリアにまでブルマーは広がっていることが明らかになった。よって、ブルマーは、寒すぎるためか未確認の北欧を除き、ヨーロッパのほぼ全土に広がっていたことが分かった。また、ヨーロッパや前回の調査で判明した北米・オセアニアだけではなく、今までブルマーが存在しているとは想像もしていなかった南アメリカにも、ショーツ型ブルマーが存在していたことを明らかにした。
言い換えるならば、キリスト教圏（カトリック、プロテスタント、正教会すべてを含む）のほとんどの地域で、ショーツ型ブルマーは使われていた。
加えて、学校指定のブルマーの不在証明はできなかったが、少なくともバレーボールの競技用としては、韓国や中国にもブルマーが存在していた。
