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食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11%に | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013596301000.html
減税しろと減税するなで軽く殴り合ってる。
直感的に減税で景気が良くなることね〜だろって思ったので色々考えてみた。
経済素人がゆるふわになんとなく感じてることを文章化してるので、詳しい人補足とかツッコミしてくれるだろう。それがインターネッツってもんだよなぁ
日本国ちゃんは、コロナとかアベノミクスで大量に円を刷って、日本国債を購入したりETF買ったりして市場にお金を流しました。
過去数年間は日本人の謎の円信仰によって、円が使われることはなくばらまかれた円は売られるこなく何故か円価格は安定していました。
そのため、日本人はお金じゃぶじゃぶやっても日本余裕じゃ~んいえーいって思っていました。
緊急事態を回避するためにアメリカも日本と同じようにお金ばらまきましたが、ここはアメリカ人です。
アメリカ人ドル信じてないのでドル売りまくる。1年で6%近いアホみたいなインフレが発生しました。
FRB怒涛の利上げコンボ発表!インフレ抑制のためにドル高誘導します。
各国やべーアメリカさんの動きに遅れたら、対ドルで急激な通貨安になって国内経済に大ダメージがでるぞ!一緒に利上げするんだ!
日本国ちゃんは0.25%が上限です。なぜならこれ以上利上げをしてしまうと、アベノミクスのときに発行した大量の国債の利子が跳ね上がるからです。
国内向けの借金とはいえ、利子が跳ね上がるとめちゃくちゃ借金が増えます。国内向けの借金だから大丈夫みたいな考え方もありますが、借金の額とかを日本国民はとても重要視していますし、政治家もその動きに習っているので、減らしたくないのかも知れませんね。
(注記:ちょっと調べたけど日銀が金利の上昇を嫌がる理由がよくわかりませんでした。ブコメとかでも利上げできるわけ無いだろーっていっている人のコメントはおしなべて理由が書かれていないので、想像で書きました。マジで日銀が利上げできない理由は教えて欲しいです。円安を放置してまで利上げ阻止するべきだーっていう考えとか背景がよくわかりませんでした)
世界の各国はFRBの動きに強調して利上げをします。するとどうでしょう、どんどん各国の通貨の価値が上がっていくではありませんきか。
視点を各国の通貨にうつしてみましょう。利上げをしなかった日本円だけがみるみる価値が下がっていきます。
日本円「お、おちるーー!おちるよーー!」
でも日銀は落ちる円に石をぶつけるがごとく、指値オペを繰り返し、どんどん円の価格を落としていきます。
そして、そしてどうなるのでしょうか。
まず減税の提案を聞いたときに直感的に、減税無理だろうって思いました。理由は多分下記になります。
みたいな考えですね。何か見落としてる気もするので、誰かツッコミとか補足よろしくおなーーーっす。
で考えたんですけど、今回の円安の問題点は庶民の生活がぶっ壊れることが問題なんですね。だから税金の振り分けを変えれば、全体で増税を行いつつ、庶民向けに減税を行えるのではないかって言う考えですね。
法人税をあげます。法人税を上げるときに必ず起こる問題としては、税収を嫌った法人が海外に逃げるっていうものがありますが。
円安なので今から海外に逃げるほうが結構むずかしいんじゃないかなーっと思いました。海外に逃げて現地に税金を払うのと、増税されたとはいえ円安状態の日本に税金を払うのとでどちらがまだマシなのか、っていう感じでしょうか。
そのあたりを調整することで、増税されてうっとおしいけれど、円安だしわざわざ海外に行くほうがコストかかるからしょうがないよな〜って、企業が思うくらいの増税をすることで、意外と行けるんじゃないかなと。確かに思いました。
グローバル経済なので国外向けの仕事をするならば、日本国内に安い円で税金を払いつつ、効率よく外貨を獲得できるみちもあるよなといった戦略です。
富裕層増税も同じですね。ただ富裕層はすでに海外移住している人もいますし、増税したら普通に外に出ていく人が増えるだけのような気もします。
富裕層が日本を捨てて出ていくことに対してどれくらいの経済的な問題があるのかよくわかりませんでした。
もしも計算して問題がなければ、申告分離課税を増税するのも手かもしれません。
ただしその場合は、NISAなどで個人的に老後資産をを作っている人にも不利益が入ります。
まあ株を買えるレベルの人間は庶民ではないとみなして打ち捨てることもできると言えばできるのですかね。これ以上は私にはわかりません。
多分減税減税言われているのは消費税減税でしょう。例えば消費税を0%にします。
消費税を減税して、法人税を30ポイントくらいぶっこめば多分できるでしょう。そこまでやる必要はないかな?とにかく減税します。何が何でも減税します。
すると、商品の価格は……変わりません。なぜなら世界的なインフレと円安のせいで10%を遥かに超えるインフレが起きているからです。
2020年対比ならむしろ消費税0%したときよりも、物価は上がっていることでしょう。
そんななか消費が活発に行われるかというと、行われません。そもそも、日本国内の人口が減少傾向なので、消費自体があまりありません。
消費税を下げることで消費が活発化されることを期待しましたが。消費税をなくす程度では経済は活性化しませんでした。
というか消費税減税は経済を立て直すための施策なのでしょうか?そのことについて誰もが何も減税政策の背景を言わないので私にはわかりません。
もしかしたら、消費税減税は経済を活性化させるためのものではなく、社会福祉の観点から国民の生活を楽にするために行っていたのかも知れません。
しかし法人税の増税により、日本人の給与は強烈に頭打ちにされていました。
インフレと円安による、物価上昇を抑え込むには消費税撤廃は焼け石に水でしたし、消費税の代わりに増税した法人税のために、人件費が圧迫され日本人の給与は大幅に減りました。
そのうえ、社会保険料は増加の一途をたどります。その背景は人口ピラミッドを前提とした旧来の社会保障のシステムの改革を無視した結果でした。
数少ない現役世代が大量の老人をサポートする現状である限り、国民の所得は絶対に増えないことは約束されていました。
そして、経済は回復せず庶民の暮らし悪くなることはあっても、楽になることはけしてありませんでした。
うーん。だいぶソースとか根拠とかない状態で想像(妄想)で書いただけだから、ツッコミどころあると思うんすけど。どうでしょう。
減税がなにのためにするのかだけでもとりあえず、教えてほしい感じ。
減税をするというのはまあ手法なわけでして、何かしらの目的があると思うですよ。
その目的がどのように実現されるのか。教えてほしい感じ。
減税で経済が良くなる〜については、かなりいまさなな気がしていて、10年前前とか5年前位とか、まだ世界が正常だった時期に行っていればそこそこ効果はあったのかな〜って思うけど、今の閉塞感のある時期に行って経済になにかいい影響があるのか?みたいな疑問が拭いきれない。
親が神真都Q会の構成員になっていたが、まったく悲観していない。オーガニック食品、電磁波除去アイテム……と来れば次は反ワク・反マスクのはずだし、正直慣れてしまっている。
実家にいた頃なら、むしろ喜んで話に付き合っていただろう。「巨大な加害の主体」に敵意が逸れるのは、私にとって利益以外の何ものでもなかった。
自然派・陰謀論のフォロワーに出会う機会は、本業でもボランティアでも何度かあった。1人ひとりの経歴や活動内容もちらと小耳に挟んでいる。
彼ら/彼女らの共通事項として世間が挙げるのは「高齢」「低所得」「低学歴」等だが、私は「被害者意識」に着目したい。
何か社会生活で軋轢が生じた時、特に加害者としてペナルティを受けた時に、その結果だけを見て「自分ひとり理不尽な目に遭った」と考える癖がある。一度被害者意識が芽生えると、予防策あるいは報復の名目で暴力に訴える。その矛先は抵抗される可能性の低い(かつ客観的事実を指摘される恐れのない)近親者に向かい、子や配偶者は慢性的な家庭内暴力に悩まされることになる。
「児童相談所に連れ去られた」なんて話を聞くとうんざりする。筆者はその「連れ去られた子」だ。結局親元に返されたが、おかげさまで心のみならず身体にも後遺症を負うことになった。数年の施設暮らしの後に家に戻ると、産んでくれた人を虐待加害者に仕立て上げる嘘つきと呼ばれた。
あの荒唐無稽なグループが「反西洋医学」「反グローバリズム」の名目で被害者意識を受け止めてくれる間、筆者は殴られずに済む。自宅のベランダから突き落とされることも、押さえつけられて包丁で傷つけられることもない。別居する今でも、金の無心と入通院・服薬拒否を除けば、苦痛を与えられることがない。他の身内が油断してしまい、メンヘラを見捨てるのは可哀そうだからと近親者介護にこだわる弊害はあるのだが……
***
あなた達の多くは50歳以上、就労収入はあまりないが時間はいくらでもあり、その余力を使って日本の未来を憂いてくれている。大変有難い。
ここにひとつ、簡単に2019年以前の社会に戻す方法がある。あなた達がもっと労働して税と社会保険料を納める方法だ。死病に罹った時の治療を予め拒んでくれるのも良い。
勝手に若者を代表するのは大変心苦しいが、我々だってこんな窮屈な思いはしたくない。それでも公衆衛生上の危機に対してここまで厳重に対策しなければならないのは、ただ資源を持ち出すだけのあなた達が病気になれば、それぞれに高額な医療費がかかり、財政難どころの話ではなくなるからだ。
コロナが存在しようとするまいと、私たちが支配層の洗脳を受けていようといまいと、その事実だけは動かせない。それでも人命を切り捨てるわけにはいかず、慎重を期す意味で、若者と子どもらは仕方なく現状の対策に耐えている。
あなたらが一言「労働する、あるいは病苦と死を受け入れる」と言ってくれさえすれば、すぐにでもマスクを外せる。ワクチンも打たなくていい。嫌ならせめて、近親者や社会に暴力を振るうのをやめて大人しくしていてね。
昔はともかく、今は
ということを考えても、会社員で稼ぐよりも同じ額を法人で売り上げて自分の手取りを少なくする方が明らかにメリットがある。
会社員で1,200万稼ぐと手取りが850万程度。児童手当もないし保育園代も高い。家賃も払わなくてはいけない。
それに対して、フリーランス(法人)で売上が1,500万あるとして自分の給料を500万程度に抑えると、
・手取り400万
・経費(飲食費、住居費、PC・スマホ代とか大体入る) 300万
・純利益 400万
で個人と法人の手残りが合わせて800万くらいで大体会社員で年収1200万と同じくらいになる。
飲食費や住居費は経費で落とせ、児童手当などもフルでもらえる。
このように会社員の額面の1.25倍程度稼げれば、十分にメリットがあるので、これくらいなら十分に目指せるはず。
貧乏人どもはアホだから、高所得者が実際どれだけ税金を負担してるか、知りもしない。
たとえば年収300万だと、年間60万円くらいの税金を納めている。(社会保険料も実質的に税金と同じだからここに含める)
「年収が10倍だから税金も10倍だと年間600万円。まあ累進課税があるから、だいたい年間800万円くらいか?」
と思っているだろう。
正解は、「年間1200~1300万円ほど税金を取られる」。
いいか、総支給額じゃないぞ。手取りでもないぞ。自動的に天引きされる額が1300万円だ。
それでもまだ多額のお金が残るから十分じゃないか!というアホも非常に多い。
あのな、この収入が死ぬまでずっと保証されてるなら、たしかにそうだよ。
でも来年どうなるか分からないのよ。今年たまたま年収3000万円でも、来年からゼロになる可能性だってあるのよ。
一口に「金持ち」と言っても、資産家と高所得者では全く意味が違うことを理解しろ。ストックとフローの違いだ。
代々の資産家で、株式などの資産が10億円あるけど無職なので今年の収入はゼロでした・・・という人は「低所得者」扱いで課税もほとんどない。
一方、ずっと貧乏だったが商売でたまたま当たって今年の収入はいきなり3000万円になりました・・・という人は「高所得者」扱いで多額課税。商売がすぐピークアウトして来年からまた低所得者に戻っても、すでに払ったこの税金は戻ってこない。
つまり何が言いたいかと言うと、日本は古くからの資産家・権力者はずっと富を保てるような仕組みになっており、成り上がりの新興金持ち(特に小金持ちレベル)はなるべく潰されるように設計されている。
要するにフローへの課税が凄まじい。ストックへ課税するもの(相続税など)もあるけど、その回避策がいろいろ用意されているのは貴族の流れを汲む人たちを見れば分かるでしょう。
さらに言うと、雇われサラリーマンなら、まだそれだけで「済む」とも言える。
しかし法人を立てて自分が株主・経営者だと、負担はそれだけでは「済まない」。
まず社会保険料は2倍だ。会社負担分も実質自分が払ってるのと同じだからね。
さらに法人として利益が出れば、そこにも各種税金がかかる。法人税、法人県民税、法人市民税、事業税、etc. むちゃくちゃ搾り取られる。
これを主張すると、「資本家=悪」「会社=悪」「金儲け=悪」みたいに考えている頭の悪い共産主義者がこう言ってくるのが定番だ。
「そのカネは従業員を酷使して搾取したカネだから、多額の課税されて当然だ! いい気味だ!」
みたいに言ってくる。
あのな、世の中の会社のほとんどは従業員なしで社長一人のみか、あるいはせいぜい家族しか従業員がいない超零細企業がほとんどなんだよ。
形式的に法人なだけで、実質的には父ちゃん母ちゃんでやってる自営業なの。街の八百屋とかと同じなの。
つまり、誰からも搾取なんかしてないの。頑張って働いて、それに対してお客さんが喜んでお金を払ってくれてるから稼げてるだけ。お客さんに喜ばれない商売だったらすぐ潰れてるんで。
「経営者なら経費使いまくりだったり、いくらでも節税できるんだろ!」と言ってくるアホも多い。
あのな、税制ってものすごく上手く出来ていて、何をどうやっても同じくらいの税金が取られる仕組みになってんのよ。
国もよくある節税策とかそんなことは百も承知で、抜け穴なんか全部ふさがされてるのよ。
そういう事実も知らずに、「会社経営=従業員から搾取=悪」みたいに単純に考えてる小学生レベルの低能が多くてマジでうんざりするわ。
話が脱線したが、とにかく高給取りはすでに応能負担しまくりで、それどころか各種手当や助成金などは全て打ち切りというダブルパンチを食らっている。
それでも雇われサラリーマンなら高給取りでもまだ負担がマシなほうで、経営者(株主)だと非常に厳しい課税などの嫌がらせがすごいことをより多くの人に知っておいてほしい。
ジジババの治療費や年金の為に社会保障が膨らんでただでさえ少ない若者の給料から原資として社会保険料を搾取されている、という認識からジジババを忌み嫌う同世代は多い
気持ちはわかる、俺だってジジババの愚痴は言うし、俺の兄なんかよくジジババをガス室に送れ!って言ってる
俺達の世代人口はジジババやオジオバを含めた中高年世代人口に比した時に圧倒的に少数派で、おまけにろくに選挙にいかないので政治家は俺達の声を無視してきた
そんな俺達がやがてオジオバやジジババになったとき、今度こそ俺達が多数派に変わっているという保証はどこにある?俺の予想では、俺達がジジババになる頃には俺達より下の世代がマスに変わってると思う
少数派のジジババになった時に若い頃散々「ジジババの社会保証を削減しろ!」と言ってきた事実が壮絶なブーメランとなって返ってくる可能性がある
結局年金だって今50前後の人くらいまでは普通に貰えそうだけど、俺らが50前後になる頃にはめちゃくちゃ削減されて体をなさなくなってる気がする
俺たちは生まれてから死ぬまでずっと少数派として損をする運命にあるんだよ
だったら保身を考えるべきだ
今の今からジジババを擁護しておくことで、将来の俺達の社会保障を守るんや
俺たちは少数派のジジババになる可能性が高いのだから、今のジジババみたいに傲岸不遜な態度を取れば姥捨ての憂き目に合うだろう
みんな謙虚なジジババを目指そう、それが俺たちの生きる道や
家も親戚に金を借りて建てて10年で返したらしい。
俺は子どもの頃冬になると1シーズンで10回以上スキーに連れて行ってもらった。
自宅外の私立理系の大学に行かせてもらい、車も結婚式の費用も出してもらった。
俺は幸いなことに正社員の妻がいるが、帰りは7時から8時。妻も時短勤務が終わればそのくらいだろう。
世帯年収は900ぐらいで苦しくはないが、子供を1シーズンに10回もスキーに連れてく余裕はない。
それでも食べ物だけは不自由させたくなくて、朝食にも肉か魚と野菜を用意し、寝る前には果物を出してる。
食費は月に10万を超える。
社会保険料と物価の上昇は止まらない。人口は減るのに高齢者は増え続け、資源は減り続ける。
子供には教育費ぐらいは出してやりたいが、それ以上は多分不可能だ。
やるせない日々を過ごしてる。
ここ最近で言いたかったことを吐き出したいです。自分は「白饅頭」氏のマシュマロに投稿した国立大学の医学部生です。詐称を疑われるといけないので特定されない範囲で所属を明かせば、東医体の参加校だけど北医体の参加校ではない国立大学の学生です。
昨日は悲しいことがありました。公衆衛生(講義名は公衆衛生ではないが、実質そういう講義で、講義名を明かすと身バレするのでそういうことにしてください)の講義で喋っていた先生が質疑応答の際、生活のために営業を継続することと感染対策に協力することを天秤にかけた上で前者を選んだ人々のことをどう思うのか,どう対処するのかという説明に対して「そういう人たちは小さい頃勉強しなかったからねえ〜」と発言しました。その後に続いた言葉と合わせて推測するに、明らかに「受験勉強で学歴を得てコロナの影響を受けない職業につかなかったことが悪い」旨を含意していました。自分の実家は決して大きくはない観光関連の会社をやっていることもあり、意図的ではないにしろ向けられた悪意に感じるところがありました。
留保なく「コロナはただの風邪」とは言いません。しかし、自分はすでに3回目のワクチンを接種していますし、日本では8割近くがコロナワクチンを必要回数接種しています。コロナによる死亡者の平均年齢は79歳で、一方で国立社会保障・人口問題研究所が公開してる22/2/7時点のデータによれば10代の死者は4人、20年代の死者は27人です(出典1)。基礎疾患があった人や事故で亡くなった人にPCR検査を施したら陽性だったようなケースを除いて、「基礎疾患のない市中の若者が感染し死にいたる確率」は取るに足らないほど小さいでしょう。特にオミクロン株については感染状況で先行した沖縄県の専門家会議の座長ですら「致死率0.006%」「入院は必ずしも必要ない」と言っています。中高の同期と医学科の同期を合わせて6,7人ほど今年に入ってオミクロン感染した直接の知り合いがいますが例外なく鼻水のみか37.5度程度の熱で収まっています。翻って2回目のワクチン接種の副反応では自分を含めて体感で2/3程度が40度近い熱と悪寒を体験しています。同年代の若者は無知ゆえにコロナを恐れていないのではなく「ワクチンの副反応>オミクロン」を経験則的に知り、先述のデータもこれを裏付けています。こうした背景がある中で、飲食や観光、イベント業に従事する人たちが自分と家族を養う義務とコロナの(ワクチンによって小さくなった)リスクを天秤にかけ、また若者が今この時にしか楽しめないことと天秤にかけ、感染対策に協力しないことを選ぶことは全く責められるべきではないし、少なくともミクロの領域では合理的でしょう。
ツイッターで「医クラ」という医師の集団をフォローしています。最初は志望科に迷っていた中で生の先生の様子が垣間見えることでフォローしていましたが、彼(女)らの言動に対する違和感が拭えなくなってしまいました。「東京で10代が亡くなった」と彼らが大騒ぎしているのを見たら事故で亡くなった人にPCR検査を施したら陽性だったケースだったり、基礎疾患があったケースをなんら健康に問題がない若者が死亡/重症化したかのように言い彼らも当初言っていた「正しく恐れる」態度からかけ離れた発信を度々行っていました。仮に基礎疾患のない市中の若者が感染し亡くなるケースだったとしても、レアケース中のレアケースを取り立てて発信することは彼らが蛇蝎の如く嫌う「反ワク」と全く同じように思えます。それ以上に目立ったのが他業種に対する蔑視です。先ほど述べた弊学の先生みたいな先生はマイノリティーだと信じたいですが、「商売人にはモラルがないので規制は緩めるな」「不要不急じゃない居酒屋なんてあるの?w」「成人式は不要不急」みたいな発言をしょっちゅう見かけます。コロナ禍で縮小する景気の中で額面収入の20パーセント近い社会保険料を医療の原資として納める市井の人たちや自分達にとって限りなく低いリスクながら利他心で感染対策に協力する若者にあまりにも礼を欠いていると考えます。
こうした医師の多くは「日本経済は鎖国のダメージはない、未来永劫鎖国して内需で食っていこう」「若者にとってもコロナは死の病」みたいなことをどうやら本気で考えているらしく、少しでも疑義を挟む人間は反ワクと同じカテゴリーに見えてしまうようです。しかし、はっきり言えばこのようなバランス感覚が欠如した人間の訴えは全く若者には響きません。厚労省の「医療給付実態調査」からライフネット生命が計算したデータによれば若者が年に病院に行く回数は5回に満たない程度です(出典2)。自分のような慢性鼻炎持ちが通院回数を押し上げているので中央値はもっと低いでしょう。若者にとっては病床よりもバイト先の飲食店のシフトが自粛で削られることの方が切実な問題なんです。鎖国したまま日本経済は回りませんし、自粛で失った若者の青春は戻ってきません。医師の先生方も中高での行事や医学部での部活・東医体での経験で人格を涵養されたと思うのでわかっていただけると思います。
若者を感染対策の取り組みに動員したいなら何がなされるべきでしょうか? それは僅かなリスクを針小棒大に煽り立てて脅したり、事情があって十全に感染対策に協力できない人々を蔑視し劣情に駆り立てることではありません。少なくとも「ワクチンを2or3回打った基礎疾患のない若者にはコロナは風邪に近い」ことを認め、それでも協力してくれる利他の心に感謝してお願いすることです。それと共にハイリスク層へのブースターや経口薬の流通を進めることです。兎にも角にも、ワクチンを打った若者にとって「未接種の高齢者が重症化するから自粛しろ」は効かなくなりつつあることを認識すべきです。
出典1:https://www.ipss.go.jp/projects/j/Choju/covid19/index.asp
・日本は高齢者割合が高く、少数の現役世代から多くの社会保険料、税金を取って高齢者に配らないといけない。少ない給料からさらに手取りが減る。
・高齢者の割合が高い上に若者の税負担が大きいので手取りが少なく、若者はほとんど消費できない。
・企業は若者向けより老人向けの商品を作る。日本以外の国は若者が多いので日本で売れる商品を作ろうとすると海外で売れなくなる。企業の売上は増えない。現役世代の給料は下がる。
・現役世代の人数を増やすには国民に子供を産ませるか移民を入れるか。多くの国は後者で解決した。
・少子化対策に成功したと言われている国も詳しく調べると移民が子供を産んでいるだけ。
・日本人一人を産ませて現役世代になるまで育てるには教育費、養育費、少子化対策費と膨大な金額がかかるうえに20年以上の時間がかかる
・移民なら教育は満足に受けていないが体は丈夫な現役世代が一瞬で用意できる。時間も金もたいしてかからない。
・教育を受けていない人でもできる仕事が2000万以上はある。その8割くらいの数の移民を受け入れるべき。
・他の先進国は教育を受けていない移民はすでに十分な数を受け入れており、これ以上必要としていない。今は高学歴移民のみを積極的に集めている。
高齢者引退世代ニート無職ナマポ外人裏社会自営から取れなくなって現役世代労働者の所得税や社会保険料が上がるんだが
はてサのなかではなぜか立憲がネオリベ富裕層バラモン(?)だから不人気ということになっているが、実態は逆だろ
ツイッターも含めて反緊縮や経済左派が圧倒的優勢なエコーチェンバーから離れるべき
・下位1割から2割の「貧困」「弱者」「母子家庭」「外国人」「非課税世帯」「低所得者」「非正規女性」「無職ニート」「ルンペン」といった特定弱者属性のみを優遇したから
世の中を支える多数派のフルタイム労働者は左翼の弱者優遇策で1円も得をしないしむしろATMにされる
弱者優遇というのは逆に言えば中間層以上の属性から税金を奪って弱者に配るという意味なので、中間層以上には損しかない
消費税減税して所得税増税というのもサラリーマン増税・労働者中間層増税だからな
共産れいわというプロの弱者に特化した極左と同盟したのも中間層離れの原因
「日本人・男性・現役世代・正社員」というボリュームゾーンを左派リベラルは強者と認定して逆差別しているので、怒ったこの層は自民や維新に流れた(アメリカでは同じ層が共和党へ流れる)
大金持ちではないし、かといって弱者特権もない中間層は自民や維新が好きなわけではないが、何もくれないどころか弱者のために税金搾取し、道徳的優位からの説教までくれる左派が嫌い
左派は「ネオリベガー」というが、弱者利権はネオリベ以上に中間層から嫌われまくってる(ネオリベは中間層にも弱者にも冷たいが、左派は弱者を優遇して中間層に冷たいので、中間層視点からは弱者を道連れにしたい)
立憲は共産れいわ社民らに引っ張られて高齢者医療費自己負担増や年金のマクロスライド削減に反対した
立憲は「消費税減税」を突然言い出し、所得税や法人税を増税しまくると主張 俺は立憲は気が狂ったから思ったよ
所得税増税なら引退世代は負担ゼロで現役労働者のみが搾取される しかも消費税減税で引退世代老人はむしろ得をする
世代間格差というのは生まれによる差別なのに、差別を許さない自称リベラルがこれを推進している
立憲は消費税が悪いガーと主張し続け、一方で現役世代を苦しめてると悪名高い社会保険料はガン無視 誰の党なんだ?
あと労働組合連合を切って捨てて老人政党の共産党に全額ベットしたのもダメすぎる
ネットでは反キンシュクMMTが圧勝しているがリアルでは財源なき無責任なバラマキには冷淡だよ
MMT論者やハンキン論者は基本経済左派なので所得税や法人税を爆上げしろというので現役世帯には恐怖感がある
経済左派やネット論客()はネオリベや改革主義を全否定するが、世論は河野太郎や維新が大人気
財源は限りがあるので無駄削減や改革しないと既得権層に寄生されまくって頑張ってる現役世代が死ぬからね
経済左派はネットのエコーチェンバーに騙されてリアル世論の河野太郎や維新が人気という改革人気を見誤った
旧民主党は「ネオリベ構造改革」と「普遍的福祉」の二枚看板だったから人気があったのに、今は立憲は改革を切り捨て福祉左派というニッチ政党でしかない
「改革」「既得権打破」「無駄削減」「自助」「市場経済」「自由」の河野維新 VS. 「反改革」「既得権維持」「無駄維持」「公助」「統制経済」「規制」の立憲共産れいわ 勝てるはずないだろ笑
立憲はネットのエコチェンを見過ぎて社会主義MMT既得権塗れの昭和回帰派が多数と見誤ってしまった
消費税を減税しつつ財政出動や福祉は増やしまくるという無責任な積極財政主張が中間層から嫌われた
じゃあどうすればよいのか?
・貧困弱者をやめて中間層の「普通に働いている人」が「頑張ったら報われる社会」を主張しろ
・世代間格差是正して、現役労働者を優遇し、高齢者にも負担を求めろ(消費税増税して社会保険料や所得税を減らせ。教育重視とかやれ。医療福祉はカットしろ)
・低負担高福祉という無責任な反キンシュク左派から決別し、次世代へのツケ回しをやめ、現実主義的な財政を主張しろ
反論ある?