「上方バイアス」を含む日記

2024-11-02

そもそもマンションは消費財ではないので消費者物価指数に入っていないから築年数とか以前の話だぞ。消費財としてはあくまで住居サービスというものであって、それは家賃や帰属家賃という形で測られている。

あと、ヘドニック調整が嫌いで文句をつける人は昔から絶えないが、では十数年前の機種のSoCやメモリ（と、それで動くレベルのアプリだけ使用可能）だったり、あるいはその時代のカメラだったりのレベルに戻って不自由を感じないかといえばそんなわけもなく、品質が上がった分の調整は必要。そして、iPhoneだけ採り上げて議論すると勘違いしやすいが、本来はもっと幅広い品目についてヘドニック調整を行わなければならないのに、実際には調整幅が実態より小さかったりあるいは技術的理由でまったく行われていなかったりするので、品質調整の問題トータルではむしろ消費者物価指数の上昇率を実際より上振れさせてしまっている。「CPIの上方バイアス」って単語は聞いたことがあるかもしれないが、あれはラスパイレス指数だからというよりもこっちの品質調整の問題の方が原因として大きい（しかもパーシェ指数と幾何平均を取って概ね対処できるラスパイレス指数バイアスより対処も難しい）。

失業率が2%ポイント高い、というのはかなりのもの（労働意欲者が同数でも、3%と5%なら約1.7倍の失業者がいるということ。実際には、ピークでは今より二百万人近く失業者が多かった）であるし、氷河期時代はあまりに労働市場が厳しくて職探しを数カ月以上ペンディングしていた人もいるが彼らは失業者にカウントされていない。さらに言えば、全体の失業率の上昇が2%ポイントでも、氷河期世代というこの時期に労働市場に出た人たちの失業率のそれまでと比べた悪化度合いはもっとずっと大きい。しかも物価水準についても、上方バイアスの無い家計最終消費支出デフレーターを見ると97年と今はほぼ変わらずで、厳密には僅かながら今の方が物価水準は低いくらい。消費税がこれだけ引き上げられたのに、だ。今の生活費が特に当時より高いわけではない。（特定の品目で言えば今よりずっと安いものもあるし、逆に今の方がずっと安いものもある。）

各種の目標政策は、時間軸効果と中央銀行ガバナンス手段の二つの目的で語られているので、分けた方が宜しいかと思います。
岩本康志氏は、インフレ目標の導入を提言していますね。
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/37778074.html

岩本氏の当該部分は、デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言という特殊な状況におけるものであること、

またより直接的には

・「ターゲットを１～３％に」現時点で必要なし。現在はターゲットから外れているので，ターゲットの変更がインフレ期待に織り込まれる効果は期待できない。現在のターゲット（０～２％）に入ったところで，CPIの上方バイアス等のターゲットを決定する要因をあらためて見直す。

と述べられていますので、目標政策をただ引き上げることの効果には否定的であると判断します。

なお、中央銀行ガバナンスというのも「信憑性のない口約束」に縛りをかけることで時間軸効果を高めるものであるため、分ける必要はないと考えます。

ミスリーディングな部分も。たとえばクルーグマンはゼロ金利の期間を指定してるんじゃなくて、4%インフレの期間を指定してる。全然違う。

ここは確かに悩んだ部分でして、

などを読むと、目標政策と絡めない、ただ期限を示すだけの時間軸政策にも賛成であると判断できるものがありましたので○としました。

ただ、確かに目標政策と絡めないものよりは、目標を定めての時間軸効果の方が効果的であると考えているであろうこと、

また最近の金融政策におけるKrugmanのスタンスは、完全にWoodfordに賛同、と思われる発言もあるため、Woodfordと同じく△へと変更します。

たとえばクルーグマンは・・・と述べられているということは他にもミスリーディングと思われる部分があるということと思いますので、指摘して頂けると幸いです。

村上尚己─池田信夫論争にあるWoodfordの主張について／ニュースの社会科学的な裏側

を読んでいて、こういう表にしてまとめてくれたら分かりやすいのになと思った。

あくまでゼロ金利下で金利政策という手段が使えない場合かつ、緩和方向の政策に限ったときの評価です。

	池田信夫	高橋洋一	村上尚己	浜田宏一	岩本康志	齊藤誠	Bernanke	Krugman	Woodford
ゼロ金利期間の指定（目標政策と絡めない時間軸）	×	○	○	○	△	×	○	△	△
目標政策（インタゲからNGDPLTまで）の導入・引き上げ	×	○	○	○	×	× or △	○	○	○
貨幣代替資産（残存の短い国債など）の購入	×	○	○	×	×	×	○	×	×
貨幣非代替物（5年より長い残存の国債～株式 ETF、MBSなど）の購入	△	○	○	○	△	× or △	○	○	○